海外の永住権・市民権・投資ビザはいくらで取れるの？世界各国の投資額・申請手数料まとめ【2026年9月】

「海外の永住権はいくらで取れるのか」——この問いには、2つのまったく違う答えがあります。ひとつは投資して取る場合で、最も安いパラグアイで70,000ドル（約1,088万円）、カリブの市民権で200,000ドル（約3,108万円）前後、シンガポールの投資家向け永住権なら10,000,000シンガポールドル（約12億2,010万円）です。もうひとつは住んで年数を満たして取る場合で、このときに役所へ払う手数料はスペインなら1万円以下、ドイツで約2万円にすぎません。本記事では、35か国・地域の投資額と申請手数料を分けて一覧にし、あわせて2024〜2026年に廃止・新設された制度を整理します。

※本記事は2026年9月17日時点の公表情報（各国政府・移民当局の公式サイト、官報・法令、現地の法律事務所の解説）をもとにした一般的な解説です。この分野は制度の改廃が非常に速く、各国政府の公式サイト自体が古い金額を掲載している例も確認されています。掲載額は原則として最低額です（市民権プログラムの表のみ、政府手数料とデューデリジェンス費を含む「総額」の列を併記しています）。専門家報酬・税金はいずれの金額にも含みません。円換算は三菱UFJリサーチ&コンサルティングの2026年9月16日の仲値によります。なお、国別の詳しい記事はそれぞれの執筆時点のレートで換算しているため、円換算額が本記事と多少ずれることがあります。実際の申請可否・総額は、申請先の公式情報と専門家に必ずご確認ください。税務の具体的な判断は税理士に、外国法の解釈は現地の弁護士にご相談ください。なお本記事は、特定の制度や投資商品を勧誘するものではありません。

結論：目的別の「いちばん安いルート」

まず全体像です。目的によって、選ぶべき制度も金額の桁もまったく変わります。

表を見るときの注意として、この記事の金額には性質の違うお金が混在しています。市民権プログラムの寄付は戻ってきません。不動産は資産として残ります。定期預金は満期で返ってきます。タイのLTRビザやメキシコの資産要件にいたっては、そもそも支出ではなく「これだけの収入・資産があること」の証明です。金額の大小だけで比較はできませんので、各表の右側の列（得られる資格・期間・備考）もあわせてご覧ください。

もうひとつ、「永住権」「長期滞在ビザ」「市民権」はまったく違うものです。

• 永住権……その国に無期限（または長期）に住める資格。国籍は変わらず、日本のパスポートのまま
• 長期滞在ビザ……更新を続ける必要がある資格。条件を満たさなくなれば失効する。UAEのゴールデンビザ、マレーシアのMM2H、タイのプリビレッジはすべてこれ
• 市民権（国籍）……その国の国民になること。自己の志望で外国の国籍を取得したときは、日本国籍が自動的に失われます（国籍法第11条第1項）

「ゴールデンビザ」と呼ばれる制度の多くは、実は永住権ではなく長期滞在ビザです。制度の呼び名ではなく、何年でどの資格が得られるかで比べてください。言葉の違いは永住権・市民権・ビザ・税務居住地の違いで詳しく整理しています。

投資しない場合：永住権の「申請手数料」は1万円以下から

投資をせずに年数を満たして永住権を取る場合、役所に払うお金はごくわずかです。留学や就労でその国に住み、条件を満たして申請する——という普通のルートの実費が次の表です。

大陸ヨーロッパと東アジアは数万円、イギリス・オーストラリア・ニュージーランド・カナダといった英連邦系の移民制度は数十万円というのが大きな傾向です。同じ英語が公用語でもシンガポールは約2.7万円なので、線引きは言語ではなく制度設計にあります。この傾向から外れるのがタイで、永住権の許可時に191,400バーツを払うため、この表では突出して高くなります。最も安いスペインの約7,841円とタイの約92.7万円では、100倍以上の開きがあります。

ただし、この表を読むときに押さえておきたい注意点が3つあります。

注意1：「1人あたり」か「1申請あたり」かが国で違う

ニュージーランドの約57.6万円は1申請あたりで、配偶者と子を同じ申請に含められます。一方でイギリス・オーストラリア・アメリカ・カナダは同伴者ごとに加算されます（国によって子どもは減額・免除があります）。単純に人数を掛ければよいわけではないので、家族で申請する場合は人数と年齢を入れて試算してください。たとえばニュージーランドは1申請に家族を含められるため、4人家族ではイギリスやカナダより安くなることがあります。カナダとニュージーランドの永住権の条件は、カナダ永住権の条件と費用とニュージーランド永住権の条件と費用で解説しています。

注意2：イギリスの医療負担金をILRの費用に足してはいけない

イギリスには移民医療負担金（IHS）という制度があり、年1,035ポンド（約21.7万円）を前払いします。ただしこれは期限付きのビザを取るときに払うもので、ILR（無期限滞在許可）の申請時には課されません。「ILR＋IHS」と足している解説を見かけますが誤りです。正しくは「ILRに至るまでの5年間でIHSを合計5,175ポンド（約108万円）払い、最後にILRで3,226ポンド（約67.5万円）」という順序になります。

注意3：2026年は改定が集中した年

カナダ（4月30日）、イギリス（4月8日）、フランス（5月1日）、ポルトガル（3月1日）、オーストラリア（7月1日）と、2026年だけで5か国が手数料を改定しています。フランスは225ユーロから350ユーロへ、5割以上の値上げでした。ネット上には改定前の数字が大量に残っているため、申請前に公式の料金表をご確認ください。

投資で取る：アジア・中東

ここからは投資ルートです。まずアジア・中東から。

この表で永住権が直接得られるのはシンガポールだけです。ほかはすべて長期滞在ビザで、条件を満たさなくなれば失効します。

香港の「3,000万香港ドルで永住権」は誤り

香港の新資本投資者入境計画は、30,000,000香港ドル（約5億9,430万円）を投資しても得られるのは滞在ビザだけです。永住権（居留権）には、別途継続7年間の通常居住が必要になります。さらに不動産の算入には細かい制限があり、不動産全体で15,000,000香港ドル（約2億9,715万円）、うち住宅は10,000,000香港ドル（約1億9,810万円）が上限、しかも住宅は1件あたりの取引価格が30,000,000香港ドル（約5億9,430万円）以上でなければ一切算入されません。さらにこの3,000万香港ドルという基準は、購入の完了日が2025年9月17日以降の住宅に限られます。それより前に取得を完了した住宅は、従来どおり1件50,000,000香港ドル（約9億9,050万円）以上が必要です。

UAEの「10万ディルハムの終身ゴールデンビザ」は当局が否定済み

2025年7月ごろから、「100,000ディルハム（約424万円）で終身のUAEゴールデンビザが取得できる」という情報がSNSを中心に広まりました。しかしUAE連邦身分・市民権・税関・港湾保安庁（ICP）は2025年7月9日に「そのような制度は存在しない」と全面的に否定しており、2026年1月にも改めて「法的根拠がない」と警告しています。

また、UAEのゴールデンビザは永住権ではなく更新型の居住ビザです。不動産を売却すれば失効します。なお、2026年2〜5月のイランとの軍事的な緊張でドバイの不動産価格は2月末から約10%下がっており、不動産ルートを選ぶ場合はこの点も踏まえてご判断ください（詳しくは後述）。条件と費用はドバイ・ゴールデンビザの条件と費用で解説しています。

マレーシアとタイについては、マレーシアMM2Hの条件と費用・マレーシア移住の条件と費用とタイ移住の条件と費用で、区分ごとの条件と実際の生活費までまとめています。

シンガポールについては、シンガポール移住と永住権（PR）の条件で、投資家向けの永住権（GIP）の条件、就労パスから永住権を申請する手順、永住権を取った後の義務までまとめています。

投資で取る：ヨーロッパ

EUは2025年以降、投資移住への規制を急速に強めています。現在も使えるものと廃止されたものを分けて見てください。

この結果、2026年9月時点で、金額が公開された制度としてEU市民権を得られるものはなくなりました。マルタのMEINが最後の1つでしたが、EU司法裁判所の2025年4月の判決を受けて廃止されました（オーストリアには特別な功労に対する裁量的な国籍付与がありますが、金額が公開された制度ではありません）。マルタのMPRPは残っていますが、これは永住権であって市民権ではなく、シェンゲン圏は短期滞在のみ、他のEU加盟国での就労権もありません。

ラトビアは2026年9月15日に主力ルートが消えた

ネット上の記事の多くは、ラトビアを「250,000ユーロ（約4,482万円）の不動産でEU居住権が取れる国」として紹介しています。しかしこのルートは2026年9月15日施行の新移民法で廃止されました。残る会社出資ルート（小規模会社なら出資50,000ユーロ（約896万円）＋国庫納付10,000ユーロ（約179万円）＝計60,000ユーロ（約1,076万円））も、在留許可が5年から2年に短縮されています。代替として150,000ユーロ（約2,689万円）のファンドルートが新設されましたが、受け皿となるファンドがまだ十分に立ち上がっていないと現地の専門家は指摘しています。

ポルトガルの国籍は5年から10年になった

2026年5月19日以降の申請から、日本人がポルトガル国籍を取るには10年の居住が必要になりました（EU・ポルトガル語圏諸国の国民は7年）。さらに起算日が「申請日」から「最初の在留カードが発行された日」に変更されたため、移民局の審査待ち期間は年数に入りません。「5年で国籍」と書いてある解説は2026年5月19日以降の申請については古い情報です。なお永住権は5年のまま変わっていません。

各国の詳細はポルトガル移住のビザの種類と条件、ギリシャ移住のビザの種類と永住権の条件にまとめています。制度そのものの仕組みはゴールデンビザとはをご覧ください。

投資で取る：南北アメリカ・オセアニア

南北アメリカとオセアニアは、この記事の中でも投資額の幅が最も大きい地域です。パラグアイの70,000ドル（約1,088万円）からニュージーランドの5,000,000NZドル（約4億4,640万円）まで、円換算で約41倍の開きがあります（ニュージーランドのバランス枠10,000,000NZドル（約8億9,280万円）と比べれば約82倍です）。

アメリカの「ゴールドカード」を500万ドルと書くのは誤り

2025年2月の当初報道では「500万ドル」とされましたが、実際に成立した大統領令14351（2025年9月19日署名）の金額は、個人1,000,000ドル（約1億5,541万円）／法人が個人のために寄付する場合は2,000,000ドル（約3億1,082万円）です。大統領令自体は手数料額を定めておらず、運用上は処理手数料として15,000ドル（約233万円）が別途かかるとされています。5,000,000ドル（約7億7,705万円）はまだ開始していない「プラチナカード」の想定額で、公式サイト自身が「この金額が据え置かれる保証はない」と注記しています。

さらに重要なのは、これが新しいビザ区分ではなく、既存のEB-1／EB-2の枠を使う仕組みだという点です。実績も2026年5月時点で申請338件に対し承認はわずか1件で、制度として機能しているとは言いがたい状況です。大学教員団体が提訴したとも報じられています。

アメリカの永住権をルート別に比較したい方は、アメリカ永住権（グリーンカード）の金額はいくら？で、EB-5・抽選・家族・就労の各ルートの費用を詳しく解説しています。なおEB-5の800,000ドル（約1億2,433万円）は2026年内限りの金額で、2027年1月1日に物価連動で自動改定される予定です（過去には同種の改定が訴訟で遅れた例もあります）。新しい金額は2026年9月時点でまだ公表されていません。

オーストラリアの投資移民は終了、カナダは逆に動いている

オーストラリアの188ビザ（投資移民）は2024年7月31日に恒久的に終了しました。後継の国家イノベーションビザ（858）は投資額の要件が一切なく、招待制です。したがって2026年時点では、「オーストラリアの投資移民はいくら」という問いの立て方自体が成り立ちません（既存の188ビザ申請者には返金の手続きが用意されています）。技術移民・雇用主スポンサー・家族ビザなど、現在使える永住権のルートはオーストラリア移住と永住権の条件で比較しています。

逆に、日本語の解説で「停止中」と書かれがちなカナダのケベック投資移民は、2026年9月時点で申請を受け付けています（公式サイトに「いつでも申請可能」「件数の上限なし」と明記）。止まっているのはスタートアップビザのほうで、2025年12月31日に新規受付を終了しました。

市民権（パスポート）が買える国：7か国

寄付や投資と引き換えに国籍そのものを取得できる制度です。ただし日本人にとっては、次の一点が決定的に重要です。

日本国籍は自動的に失われます。国籍法第11条第1項により、自己の志望によって外国の国籍を取得した時点で日本国籍を喪失します。さらに、その事実を知った日から1か月以内（知った日に国外にいるときは3か月以内）に国籍喪失届を出す必要があり（戸籍法第103条）、日本国籍を失えば日本の旅券は効力を失い、返納の義務が生じます。したがって、投資や寄付で外国籍を取得する場合に「セカンドパスポート」「二重国籍」という表現は当てはまりません（出生による重国籍など、自己の志望によらず複数の国籍を持つ場合は扱いが異なります）。

※バヌアツは2026年3月に市民権プログラムの規則が改正されましたが、改正後の正確な拠出額が公表されていないため、表の金額は改正前の公式手数料表によるものです。審査期間も公表されていません。申請前に必ず現地の市民権事務所へご確認ください。

カリブ5か国は2024年7月1日から寄付額を20万ドル以上とすることで合意していますが、これは統一価格ではなく下限にすぎません。実際の最低額はドミニカ国の200,000ドル（約3,108万円）からセントクリストファーの250,000ドル（約3,885万円）まで開きがあり、さらに政府手数料・デューデリジェンス費・面接費を足すと総額は最低額より数%〜1割ほど上振れします（カリブ5か国は概ね3〜8%、ナウルは約14%）。

2026年は「パスポートの価値」が下がった年

この分野で最も陳腐化しやすいのが「ビザなしで◯◯か国に行ける」という数字です。2023年以降、次のように免除が失われています。

• バヌアツ……EUが2024年12月12日にビザ免除を恒久的に廃止。2026年時点でシェンゲン圏へはビザが必要
• セントルシア……イギリスが2026年3月5日に免除を撤回
• セントクリストファー・ネービスとセントルシア……アイルランドが2026年6月15日に撤回
• ナウル……イギリスが2025年12月9日に撤回
• ドミニカ国……イギリスが2023年7月に撤回

さらにEUは2026年6月25日付の書簡で、カリブ5か国に対し「2028年6月1日までに市民権プログラムを段階的に廃止せよ」と要求しており、2026年12月に次の判定が行われます。2026年9月時点ではシェンゲンのビザ免除は5か国とも維持されていますが、今後2年で状況が変わる可能性が高いことは理解しておくべきです。

2025年12月16日の大統領布告により、2026年1月1日からアンティグア・バーブーダとドミニカ国の国民に対する移民ビザ・観光ビザなどの発給が停止されています。グレナダ、セントクリストファー、セントルシア、バヌアツ、ナウルは対象外です。

なお「グレナダの市民権を取れば米国のE-2ビザが使える」という説明をよく見かけますが、2022年の国防権限法により、投資で条約国の市民権を取得した人は、E-2の申請前にその国に継続して3年間居住していることが必要になりました。グレナダがE-2条約国であること自体は事実ですが、市民権の取得とE-2を直結させる説明は現在は成り立ちません。

ドミニカ国の市民権についてはドミニカ市民権で詳しく解説しています。また、バヌアツには市民権とは別に国籍を変えずに取得できる永住権ビザもあり、こちらはバヌアツ永住権ビザにまとめました。日本国籍を失った後の扱いは日本国籍を喪失した後の在留資格をご覧ください。

表の金額に入っていない費用

一覧表の金額は、あくまで最低投資額です。実際に必要な総額とは、次の分だけ差があります。

特に見落とされやすいのが維持コストと税金です。たとえばタイやマレーシアでは、滞在日数が一定を超えるとその国の税務居住者になり、国外所得の扱いが変わります。日本側でも、出国前10年以内に5年を超えて国内に住んでいた方が1億円以上の対象資産（有価証券や未決済デリバティブなど）を持ったまま非居住者になる場合、その含み益に課税される国外転出時課税（いわゆる出国税）の対象になることがあります（納税猶予の制度もあります）。詳しくは海外移住の税金と住民票の手続きで整理しています。

書類面では、日本で取る書類には、提出先の国に応じてアポスティーユ（外務省の証明）または領事認証と、翻訳が必要になります。当事務所ではアポスティーユ・翻訳・認証の取得代行と海外からの戸籍謄本の取り寄せを扱っています。

8つ目の見えないコスト：国そのもののリスク

表に載らない最大の変数が、その国自体が抱えるリスクです。2026年はそれが現実になりました。2月28日にアメリカとイスラエルがイランへの攻撃を開始すると、イランはUAEへの報復攻撃を始めます。報じられている被害は、3月16日のシャー・ガス田、3月28日のハリファ港のアルミ精錬所、4月5日のルワイス製油所とホルファッカン港、4月上旬のハブシャン・ガス処理施設など。ドバイのジェベル・アリ港も、DPワールドが予防的に操業を止めました。4月8日にイランとアメリカが停戦に合意しますが、5月4日にはフジャイラの石油産業地区がドローン攻撃を受けて火災が発生し、停戦後も緊張は残っています。

不動産価格への影響は、「暴落」ではないものの無視できない大きさでした。ドバイの住宅価格は2月末から累計で約10%下落し、2026年第2四半期は前期比マイナス4%。ただし月次の下落率は3月の6%から5〜6月には1%まで縮まっています。また基準を前年同月比に変えるとヴィラはプラス2%、アパートはマイナス3%で、見え方が変わります。市場全体が崩れたのではなく、短期間に大きく振れたというのが実態です。

不動産に投資して滞在資格を得る制度は、その国の不動産市況と地政学リスクをそのまま引き受けるということです。一方で、UAEのゴールデンビザのように数年に一度の渡航で維持できる資格なら、有事に日本にいるという選択ができます。逆に滞在日数の義務が重い制度ほど、有事の選択肢は狭くなります。投資額の安さだけで国を選ばず、「その資格を持ったまま、その国に住まずにいられるか」もあわせてご検討ください。

2024〜2026年に変わったこと（一覧）

この分野はこの3年で様変わりしました。古い情報のまま検討を進めると、存在しない制度に時間を使うことになります。

この表を整理すると、投資移住・市民権プログラムそのものの廃止・停止が6件（オーストラリア・ハンガリー・スペイン・マルタ・カナダ・ラトビア）、新設・緩和が3件（アメリカ・パラグアイ・ニュージーランド）。残る6件は、ビザ免除の撤回や入国制限が4件、国籍取得要件の厳格化が1件、EUによるカリブ5か国への廃止要求が1件です（表は計15行）。ヨーロッパは規制が強まる一方、パラグアイのように受け入れを広げる国もあり、流れは一様ではありません。検討を始めるときは、まず「その制度が今も存在するか」から確認するのが確実です。

目的別の選び方

ここまでの一覧を、実際に決めるときの順序——何のために取るのか——で並べ直します。

日本に住んだまま、海外の資格だけ持ちたい

日本を離れずに維持できる（滞在義務がごく軽い）制度を選びます。UAEのゴールデンビザ（2,000,000ディルハム（約8,478万円））とギリシャのゴールデンビザ（用途変更・文化財修復枠なら250,000ユーロ（約4,482万円）、一般地域の住宅購入なら400,000ユーロ（約7,171万円）〜）が代表格です。ただしどちらも永住権ではなく更新型で、投資を手放せば失効します。また、国籍取得までの年数の扱いは制度ごとに違います（後述）。

費用を最小限に抑えたい

パラグアイのインベスター・パス（70,000ドル（約1,088万円））が2026年時点で最安の永住権です。ただし生産的投資枠は正規雇用5名の創出が条件で、単にお金を置くだけでは足りません。観光投資枠は150,000ドル（約2,331万円）、不動産・金融商品枠は200,000ドル（約3,108万円）です。ただし不動産枠は経済活動を目的とするものに限られ、本人・家族の居住用物件は対象外です。公用語はスペイン語で、日本からの距離も遠いことは考慮してください。

将来はその国の国籍まで取りたい

実際に住むことが前提になります。ポルトガルは10年、ギリシャは7年、タイは永住権取得後さらに5年です。ここで制度によって「住んでいない年」の扱いが違う点に注意してください。ポルトガルのゴールデンビザは年に7〜14日程度の滞在でも在留年数が積み上がりますが、2026年5月19日の改正で起算日が在留カードの発行日に変わりました。一方、実際の居住実績が問われるギリシャでは、渡航しない年は年数に数えられません。UAEのゴールデンビザには、そもそも帰化につながる通常のルートがありません。国籍を取れば日本国籍を失う点も含めて、長期の設計が必要です。

老後に物価の安い国で暮らしたい

投資型ではなくリタイアメント系のビザが向いています。タイは50歳以上で預金800,000バーツ（約373万円）、マレーシアのMM2Hはジョホール枠なら50歳以上で預金32,000ドル（約497万円）です。どちらも永住権ではありませんが、費用は投資移住より一桁安くなります。

よくある質問

海外の永住権はいくらで取れますか？

投資して取るなら、最も安いパラグアイで70,000ドル（約1,088万円）です。カリブの市民権なら200,000ドル（約3,108万円）前後、EUのゴールデンビザは、ギリシャの用途変更・文化財修復枠なら250,000ユーロ（約4,482万円）、一般地域の住宅購入枠なら400,000ユーロ（約7,171万円）、アテネやテッサロニキなどの主要地域は800,000ユーロ（約1億4,342万円）が目安です。一方、留学や就労でその国に住み、年数を満たして取る場合の申請手数料は1万円以下からです。スペインは約7,841円、ドイツは約2万円、シンガポールは約2.7万円です。

永住権が最も取りやすい国はどこですか？

お金で取るならパラグアイ（70,000ドル（約1,088万円）で永住権を直接付与）、パナマの適格投資家ビザ（不動産300,000ドル（約4,662万円）で永住権を直接付与）です。どちらも臨時居住を経ずに永住権が得られます（パナマにはより安い200,000ドル（約3,108万円）のフレンドリー・ネーションズもありますが、こちらは2年の臨時居住を挟みます）。ただし「取りやすい」と「維持しやすい」は別問題です。滞在義務や更新条件もあわせてご確認ください。

永住権と市民権はどう違いますか？

永住権はその国に住む資格、市民権はその国の国民になることです。永住権なら日本国籍のままですが、市民権を取得すると日本国籍は自動的に失われます（国籍法第11条第1項）。市民権プログラムを「セカンドパスポート」と紹介する解説がありますが、自己の志望で外国籍を取得する日本人には当てはまりません。

ゴールデンビザは永住権ですか？

制度によります。ポルトガル・ギリシャ・UAEのゴールデンビザは永住権ではなく居住許可（更新型）です。一方、マルタのMPRP（マルタ永住プログラム）やキプロスのプログラムは永住権です。名前ではなく、期間と資格の種類で判断してください。

市民権が買える国はどこですか？

2026年9月時点では、ナウル、バヌアツ、ドミニカ国、アンティグア・バーブーダ、グレナダ、セントルシア、セントクリストファー・ネービスの7か国です。最も安いのはナウルで90,000ドル（約1,399万円）（2026年12月31日までの割引価格）。EU加盟国で金額が公開された市民権プログラムは、2025年7月のマルタMEIN廃止をもってなくなりました（オーストリアには特別な功労に対する裁量的な国籍付与がありますが、金額が公開された制度ではありません）。

表の金額だけ用意すれば足りますか？

足りません。政府手数料、デューデリジェンス費、不動産の取得費用、専門家報酬、書類のアポスティーユ・翻訳、そして毎年の維持コストが別途かかります。市民権プログラムでは総額が最低額より数%〜1割ほど、投資移住では専門家報酬を含めて数百万円上振れすることも珍しくありません。

情報はどのくらいの頻度で変わりますか？

非常に速い分野です。2025年だけでスペインのゴールデンビザとマルタの市民権が廃止され、2026年にはラトビアの主力ルートが消え、パラグアイに新制度ができました。加えて、各国政府の公式サイト自体が古い金額を掲載している例も確認されています（グレナダとセントルシアで確認）。申請を検討する段階で、最新の一次情報をご確認ください。

まとめ

海外の永住権の費用は、取り方によって1万円以下から12億円まで開きます。投資して取るなら最安はパラグアイの70,000ドル（約1,088万円）、住んで取るなら申請手数料だけでスペインの約7,841円です。市民権はナウルの90,000ドル（約1,399万円）（2026年12月31日までの割引価格、定価は115,000ドル（約1,787万円））から。ただし投資で市民権を取得すれば、自己の志望による外国籍取得として日本国籍を失うという、金額では測れない代償があります。

2024〜2026年は、この分野が大きく動いた3年でした。スペインがゴールデンビザを、マルタが市民権プログラムを廃止し、ラトビアは主力だった不動産・預金ルートを畳みました。オーストラリアは投資移民を終え、カナダはスタートアップビザを止めています。一方でアメリカがゴールドカードを、パラグアイがインベスター・パスを作りました。さらに2026年前半にはUAEが軍事的な緊張の影響を受け、不動産価格が下落しました。制度も、投資先の国の状況も動きます。数年前の情報はもう使えないと考えたほうが安全です。

各国の詳しい条件と費用は、国別の記事にまとめています。

• アメリカ永住権（グリーンカード）の金額はいくら？
• ポルトガル移住のビザの種類と条件
• ギリシャ移住のビザの種類と永住権の条件
• ドバイ・ゴールデンビザの条件と費用
• マレーシアMM2Hの条件と費用
• タイ移住の条件と費用
• ゴールデンビザとは？仕組み・国別比較・注意点

参考（一次情報・出典）

• 国税庁 タックスアンサー No.1478：国外転出時課税制度
• 在アメリカ合衆国日本国大使館：日本国籍喪失／離脱届
• COBALT（バルト三国の法律事務所）：ラトビア新移民法（2026年9月15日施行）の解説
• Fragomen：ニュージーランド投資家ビザの緩和（2025年4月1日施行）
• ギリシャ行政サービス登録（mitos.gov.gr）：用途変更型ゴールデンビザの新規発給
• 三菱UFJリサーチ&コンサルティング：外国為替相場（仲値）
• Al Jazeera：UAEへのミサイル・ドローン攻撃（2026年5月4日／停戦後初）
• Insurance Journal：湾岸のエネルギー施設の被害一覧（2026年4月7日）
• Khaleej Times：ドバイ不動産市場の四半期レポート（2026年7月21日）
• Global Property Guide：UAE residential property market analysis 2026
• アメリカ移民局（USCIS）：EB-5投資家プログラムの投資額
• 連邦官報：大統領令14351「The Gold Card」（2025年9月24日掲載）
• eCFR 8 CFR 106.2：USCISの手数料表
• カナダ移民局（IRCC）：手数料一覧
• ケベック州政府：投資家としての移民の条件
• オーストラリア内務省：ビジネス投資プログラム（BIIP）の終了
• ニュージーランド移民局：Active Investor Plus ビザ
• シンガポール経済開発庁（EDB）：Global Investor Programme
• 香港特別行政区政府：新資本投資者入境計画の投資要件
• マレーシア観光芸術文化省：MM2Hの各区分
• UAE政府ポータル：ゴールデンビザ
• Gulf News：UAE当局が「10万ディルハムの終身ゴールデンビザ」を否定
• OECS：カリブ市民権プログラムに関する合意（最低20万ドル）
• アンティグア・バーブーダ市民権投資ユニット：手数料表
• ドミニカ国市民権投資ユニット：経済多様化基金
• セントクリストファー・ネービス市民権投資ユニット：持続可能な島嶼国家拠出
• ナウル政府：経済・気候レジリエンス市民権プログラムの拠出額
• バヌアツ市民権事務所：手数料表
• EU理事会：バヌアツのビザ免除の終了（2024年12月12日）
• 欧州委員会：第8次ビザ停止メカニズム報告書
• KPMG：スペインのゴールデンビザ廃止（組織法1/2025）
• ASIL：EU司法裁判所 C-181/23 判決とマルタ市民権プログラム
• Clark Hill：ポルトガル国籍法改正（2026年）
• パラグアイ商工省：パラグアイ・インベスター・パスの創設
• パラオ税関国境保護局：ビザの種類と手数料
• GOV.UK：入国管理・国籍関連手数料表
• フランス政府：在留カードの印紙税の改定（2026年5月1日）
• シンガポール入国管理局（ICA）：永住権の申請
• 台湾内政部移民署：外国人の永久居留申請
• タイ政府ポータル：外国人向け手数料
• 法務省：国籍の喪失
• 三菱UFJリサーチ&コンサルティング：外国為替相場（2026年9月16日の仲値）

本記事の制度・金額は2026年9月17日時点。円換算は三菱UFJリサーチ&コンサルティングの2026年9月16日の仲値（1ドル＝155.41円、1ユーロ＝179.27円ほか）。韓国ウォン・台湾ドル・マレーシアリンギは同社の仲値に掲載がないため概算です。