
アメリカに投資して住む方法として、日本人がよく比べるのがE-2ビザ(投資家ビザ)とEB-5(投資永住権)です。どちらも「投資」が条件ですが、制度の性格はまったく違います。E-2は永住権ではない非移民ビザで、自分がアメリカで事業を経営している間だけ滞在できます。EB-5は永住権(グリーンカード)で、条件が外れれば事業に関わり続ける必要はありません。
E-2には最低投資額の決まりがなく、事業の規模に見合った額を投資します。EB-5は最低でも$800,000(約1億2,620万円)の投資が必要です。本記事では、米国国務省・米国移民局(USCIS)・米国連邦規則の公表情報にもとづき、次の点を整理します。
- E-2ビザとは何か、日本人が申請できる理由と条件
- E-2の投資額の考え方(「いくらから」に決まりがない理由)
- 日本での申請の流れ、手数料、滞在期間とビザの有効期間
- 配偶者の就労と子ども、E-2からグリーンカードへの道
- E-2とEB-5の比較表と、状況別の選び方
※本記事は2026年11月7日時点の公表情報(米国国務省、USCIS、米国連邦規則など)にもとづく制度の一般的な解説で、特定の投資や事業を勧めるものではありません。米国に居住する方を対象とした情報ではありません。ビザ・投資・税務の判断は、申請前に専門家にご確認ください。円換算は1ドル=157.77円(2026年11月6日、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの公表仲値)によります。
目次
結論:E-2とEB-5の違いの要点
| 項目 | E-2(投資家ビザ) | EB-5(投資永住権) |
|---|---|---|
| 資格の種類 | 非移民ビザ(一時的な滞在) | 永住権(グリーンカード) |
| 投資額 | 最低額の決まりはない。事業に見合った「相当額」 | $1,050,000(約1億6,570万円)。TEA・公共インフラは$800,000(約1億2,620万円) |
| 事業への関わり | 自分で事業を経営する(develop and direct) | リージョナルセンター経由なら経営しなくてよい |
| 滞在できる期間 | 入国のたびに最長2年。延長の回数に上限はないが、事業が続く間だけ | 無期限(永住)。最初の2年は条件付き |
| グリーンカード | E-2から直接はつながらない。別の手続きが必要 | 永住権そのもの。5年後に市民権の申請も可能 |
アメリカで自分の事業を経営したいならE-2、事業を経営せずに永住権を得たいならEB-5が候補になります。詳しい比較は比較表にまとめています。
E-2ビザ(投資家ビザ)とは
E-2は、アメリカと通商航海条約を結んでいる国の国民が、アメリカの事業に投資して、その事業を経営するために滞在するための非移民ビザです。英語では「Treaty Investor(条約投資家)」と呼ばれ、日本では「投資家ビザ」「投資駐在員ビザ」とも呼ばれます。
日本はこの条約国です。米国国務省の条約国一覧では、日米友好通商航海条約が1953年10月30日に発効し、日本の国民はE-1(貿易駐在員)とE-2(投資駐在員)の対象とされています。
E-2は、大きく2つの使われ方があります。
| 申請する人 | 内容 |
|---|---|
| 投資家本人 | 自分でアメリカに会社をつくる、または既存の事業を買い取り、その事業を経営するために渡米する |
| E-2企業の従業員 | 日本の会社や日本人が所有するアメリカの会社(E-2企業)に、管理職・役員や、事業に欠かせない技能を持つ社員として派遣される(いわゆる駐在員) |
E-2は「一時的な滞在」のためのビザです。米国連邦規則(8 CFR 214.2(e)(5))は、E-2の資格が終わったらアメリカを出る意思を持ち続けることを求めています。この点が、永住を前提とするEB-5との根本的な違いです。
E-2の条件:国籍・投資・経営
1. 投資家と事業の国籍
投資家本人が日本の国籍を持つことに加え、アメリカの事業の50%以上を日本国籍の人(または日本国籍の人が所有する会社)が所有していることが必要です(米国国務省)。日本の親会社を通じて所有する場合は、所有の各段階で日本国籍の割合が確認されます(国務省の外務マニュアル 9 FAM 402.9-4)。
2. 「相当額」をリスクを負って投資する
投資は、事業をきちんと運営できるだけの「相当額(substantial)」でなければなりません。また、事業が失敗すれば失われうる形で、資金を事業に投じている(またはその途中である)必要があります。銀行口座に置いたままの資金や、いつでも引き出せる資金は投資と認められません(国務省)。投資額の考え方は次の章で説明します。
3. 実際に動いている事業で、小規模すぎないこと
事業は、サービスや商品を生み出す実際の商業活動でなければなりません。値上がりを待つだけの投資や、経営するつもりのない未開発の土地・株式の保有は対象外です(9 FAM 402.9-6(C))。また、投資家と家族の生活費を得る程度の事業(marginal enterprise)は認められません。生活費を超える収入を生むか、アメリカ経済に意味のある影響を与える事業であることが必要です(国務省、8 CFR 214.2(e)(15))。
4. 自分で事業を経営する
投資家本人は、事業を「発展させ、指揮する(develop and direct)」ために渡米する必要があります。通常は50%以上の所有か、経営上の支配権(operational control)で示します(USCIS)。
5. E-2企業の従業員(日本人スタッフ)
E-2企業の従業員としてE-2を得るには、会社と同じ国籍(日本国籍)で、役員・管理職、または事業に欠かせない専門的な技能を持つ人であることが必要です(USCIS、9 FAM 402.9-7)。日本の会社がアメリカの子会社に日本人社員を派遣するときに、このE-2がよく使われます。
E-2の投資額はいくらから?
E-2には、最低投資額の決まりはありません。国務省の外務マニュアル(9 FAM 402.9-6(D))は「最低額となる一定の金額はない」と明記しています。
投資額が「相当額」かどうかは、比例テスト(proportionality test)で判断されます。これは、事業を始める(または買い取る)のに必要な総額に対して、投資家がどれだけの割合を投資しているかを見る考え方です。
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 最低額 | 決まった金額はない |
| 比例テスト | 事業の総コストに占める投資の割合を見る。総コストが小さい事業ほど、高い割合の投資が求められる(逆スライド制)。明確な割合の基準はない |
| 借入れ | 事業の資産を担保にした借入れは投資に数えない。投資家個人の資産を担保にした借入れは数えられる場合がある |
| 資金の出どころ | 投資家が資金を持ち、管理していることを示す。資金が違法な活動によるものでないことも確認され、領事官は資料を求めることができる |
つまり、「いくら出せばE-2が取れる」という基準はなく、事業の内容と事業計画に照らして、十分な額を実際に投じているかが審査されます。「○万ドルで取れる」という一律の金額を示す説明には、公的な根拠はありません。投資額と事業計画の組み立ては、申請を担当する米国の移民弁護士と相談して決めます。
日本での申請の流れと手数料
日本に住む日本人がE-2を申請する場合、在日米国大使館・領事館で手続きします。日本貿易振興機構(ジェトロ)の資料によれば、初めてEビザを申請する会社は、まず大使館・領事館で会社の登録(企業登録)の手続きが必要で、登録済みの会社であれば事前の審査は免除されます。国務省の外務マニュアルも、領事部が審査済みの会社を登録する制度を設けられると定めています(9 FAM 402.9-7(D))。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 1. 事業と投資の準備 | アメリカで会社を設立する(または事業を買い取る)。事業計画をつくり、資金を事業に投じる |
| 2. 会社の登録(初回のみ) | 初めてEビザを申請する会社は、大使館・領事館で会社の書類を提出し、E-2企業としての審査を受ける |
| 3. 個人の申請(DS-160) | オンラインで非移民ビザの申請書DS-160を作成し、写真をアップロードする。役員・管理職・欠かせない技能を持つ社員として申請する人は、DS-156Eも提出する |
| 4. 申請料の支払いと面接 | 申請料を払い、大使館・領事館で面接を受ける。面接で指紋も採取される |
| 5. ビザの発給と入国 | ビザが発給されたら渡米し、入国審査で滞在期間が決まる |
具体的な提出書類と予約の方法は、在日米国大使館・領事館のビザ案内(Eビザのページ)で確認してください。国務省は「必要な書類を正確に特定することはできない」として、領事官が追加の資料を求めることがあると案内しています。
E-2の申請手数料
| 項目 | 金額 | 出典 |
|---|---|---|
| ビザ申請料(返金なし) | $315(約5万円) | 国務省のE-2ビザのページ |
| 相互主義に基づく発給手数料(Reciprocity fee) | なし | 国務省の日本の相互主義表 |
このほか、2025年7月に成立した米国の法律(H.R.1)で、非移民ビザの発給時に$250(約3.9万円)の「ビザ・インテグリティ手数料(Visa Integrity Fee)」を課すことが定められています。日本での徴収の開始時期と方法は、2026年11月7日時点で国務省の手数料のページでは確認できませんでした。申請時に大使館の案内で確認してください。会社の設立費用、事業計画の作成費用、米国の移民弁護士の費用は別にかかります。
滞在期間とビザの有効期間
E-2では、「ビザの有効期間」と「滞在できる期間」が別です。
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| ビザの有効期間 | 最長60か月(5年)、何度でも入国できる(数次) | 国務省の日本の相互主義表 |
| 入国時の滞在期間 | 最長2年。出国して再び入国すると、通常は新たに2年が認められる | USCIS、8 CFR 214.2(e)(19) |
| 延長 | アメリカ国内で、1回につき最長2年の延長を申請できる。回数の上限はない | USCIS、8 CFR 214.2(e)(20) |
ビザの有効期間が残っていても、E-2の条件を満たさなくなれば滞在は続けられません。逆に、ビザが切れた後も、入国時に認められた滞在期間の中であればアメリカにいられます。次に出国して戻るときには、有効なビザが必要です。
「何年でもいられる」のは、事業が続き、条件を満たし続ける場合に限られます。事業をやめたり売却したりすれば、E-2の資格もなくなります。
家族:配偶者の就労と子ども
E-2の投資家・従業員の配偶者と21歳未満の未婚の子は、家族としてE-2を得て一緒に滞在できます。家族の国籍は問われません(8 CFR 214.2(e)(4))。
| 家族 | 扱い |
|---|---|
| 配偶者 | E-2の資格に伴って就労が認められる(employment authorized incident to status)。2022年1月30日から、入国時の記録(I-94)に「E-2S」と記載され、これが就労資格の証明になる。就労許可証(EAD)の申請は必須ではない |
| 21歳未満の未婚の子 | 家族として滞在できる。就労が資格に伴って認められるのは配偶者で、子は含まれない。21歳になると家族としてのE-2の対象から外れる |
EB-5では、配偶者と21歳未満の未婚の子が同じ申請で永住権を得られ、永住権を得た後は子が21歳を過ぎても永住者のままです。子どもの進学や就職まで見すえると、この違いは大きくなります。
E-2からグリーンカードは取れるか
E-2の滞在を続けても、それだけで永住権にはなりません。E-2は「資格が終わったら出国する意思」を求める非移民ビザで、永住権へ切り替わる仕組みはありません。
E-2で滞在している人が永住権を得るには、別の永住権の手続きが必要です。投資による方法なら、EB-5が代表的なルートです(条件と流れはEB-5(アメリカ投資永住権)とは?で解説しています)。
- EB-5に申請する:最低投資額($800,000または$1,050,000)を投資し、移民請願(I-526EまたはI-526)を出します。USCISは、請願が認められればすぐにビザが使える場合に、アメリカ国内で永住権への切り替えの申請(I-485)を同時に出せるとしています(移民国籍法245条(n))
- そのほかの永住権のルート:雇用主のスポンサーによる永住権や、家族による永住権など。ルートごとの費用はアメリカ永住権の金額はいくら?ルート別の費用一覧で比べています
EB-5以外の永住権のルート(家族・就労・抽選)はアメリカ永住権(グリーンカード)の条件と取り方で比べています。
E-2企業への投資が、そのままEB-5の投資として認められるわけではありません。EB-5は最低投資額と10人以上の雇用の創出が条件で、E-2とは条件が違います。
米国連邦規則は、移民請願を出していることだけを理由にE-2の申請を却下してはならないと定めています(8 CFR 214.2(e)(5))。ただし、国務省の外務マニュアルは、移民ビザの請願を受けている人がEビザを申請するときは、滞在の終わりに出国する意思を領事官に示す必要があるとしています(9 FAM 402.9-4(C))。また、アメリカ国内でI-485を出した後、事前に再入国の許可(Advance Parole)を得ずに出国すると、I-485は取り下げたものとみなされます。H-1BやLの資格の人に認められている例外は、E-2にはありません(8 CFR 245.2(a)(4)(ii))。アメリカ国内での切り替えの時期や渡航の扱いは個別の事情で変わります。E-2で滞在中の方の手続きは、米国の移民弁護士にご相談ください。
比較表:E-2とEB-5
| 項目 | E-2(投資家ビザ) | EB-5(投資永住権) |
|---|---|---|
| 資格の種類 | 非移民ビザ。出国の意思が必要 | 移民ビザ(永住権) |
| 国籍の条件 | 条約国の国民(日本は対象) | 国籍の条件はない |
| 投資額 | 最低額の決まりはない。比例テストで「相当額」を判断 | $1,050,000(約1億6,570万円)、TEA・公共インフラは$800,000(約1億2,620万円)。2027年1月1日に見直し予定 |
| 雇用の条件 | 人数の決まりはない。ただし家族の生活費を得る程度の小規模な事業は不可 | アメリカの労働者のフルタイムの雇用を10人以上 |
| 経営への関わり | 本人が事業を経営する(50%以上の所有または経営の支配) | リージョナルセンター経由なら経営は不要 |
| 期間 | 入国ごとに最長2年。延長の回数に上限なし。ビザの有効期間は最長5年 | 最初の2年は条件付き。I-829が認められると10年のグリーンカード(更新して永住) |
| 家族 | 配偶者と21歳未満の未婚の子。配偶者は就労可 | 配偶者と21歳未満の未婚の子も永住権 |
| 市民権 | E-2の期間は市民権の申請の居住期間に数えない | 原則として永住者として5年住めば申請できる |
| 待ち時間 | 大使館・領事館の予約と審査による | 2026年11月のビザ公報では、中国・インド以外は待ちなし。審査期間はUSCISの公表値で確認 |
| 主なリスク | 事業をやめるとE-2も終わる。投資も事業のリスクを負う | 元本は保証されない。資金源の証明が足りなければ請願は認められない |
| 申請先 | 在日米国大使館・領事館(会社の登録と個人の申請) | USCIS(移民請願)→ 国務省・在日米国大使館(移民ビザ) |
| 主な手数料 | ビザ申請料$315(約5万円)。日本国籍の発給手数料はなし | 2026年11月30日以降の消印でI-526E $7,850(約124万円)と整合性基金$1,100(約17.4万円)、I-829 $5,000(約79万円)。11月29日までの消印は旧額 |
EB-5の条件・手数料・期限の詳細はEB-5(アメリカ投資永住権)とは?で解説しています。
状況別の選び方と注意点
| 状況・目的 | 候補 | 理由 |
|---|---|---|
| アメリカで自分の店や会社を経営したい | E-2 | 事業の規模に見合った投資で申請でき、最低額の決まりがない |
| 日本の会社がアメリカに子会社をつくり、日本人社員を送りたい | E-2(従業員) | 日本国籍の会社の役員・管理職・専門の社員が対象になる |
| 事業は経営せず、家族で永住権を得たい | EB-5 | リージョナルセンター経由なら経営に関わらず、家族とともに永住権を得られる |
| 子どもの進学・就職まで考えてアメリカに住みたい | EB-5 | 子は永住者になり、21歳を過ぎても資格を失わない |
| まず事業を始め、将来は永住権も考えたい | E-2で始め、別途EB-5などを検討 | E-2は永住権につながらないため、永住権は別の手続きで準備する |
注意点
- E-2は事業と一体:事業をやめる、売却する、条件を満たさなくなると、E-2の資格も終わります。家族の滞在も同じです
- どちらも投資のリスクを負う:E-2もEB-5も、元本は保証されません。EB-5では、ビザの結果も永住権の取得も保証されません
- 申請の結果は保証されない:国務省は、ビザが発給される保証はないとして、ビザが出る前に渡航の予定を確定しないよう案内しています
- 税金:アメリカに住むと、滞在の状況によってアメリカの税法上の居住者として扱われます。日本から住所を移すときは、有価証券などが1億円以上あると日本の国外転出時課税の対象になることがあります(海外移住の税金と住民票)。個別の判断は、税理士とアメリカの税務の専門家(CPA)に確認してください
- 日本国籍:E-2でも永住権でも日本国籍は変わりません。アメリカの市民権を取ると日本国籍を失います(二重国籍を認めている国)
よくある質問
アメリカの投資家ビザ(E-2)はいくらから申請できますか?
最低投資額の決まりはありません。国務省の外務マニュアルは「最低額となる一定の金額はない」としており、事業の総コストに対する投資の割合(比例テスト)で「相当額」かどうかを判断します。事業のコストが小さいほど、高い割合の投資が求められます。
E-2ビザの配偶者は働けますか?
働けます。USCISは、E-2の配偶者をE-2の資格に伴って就労が認められる人としています。2022年1月30日から、入国時の記録(I-94)の「E-2S」の記載が就労資格の証明になり、就労許可証(EAD)の申請は必須ではありません。21歳未満の子には、この扱いはありません。
E-2ビザで何年アメリカにいられますか?
入国のたびに最長2年の滞在が認められ、アメリカ国内での延長も1回につき最長2年、回数の上限なく申請できます。日本国籍のE-2ビザの有効期間は最長60か月(5年)です。ただし、事業が続き、条件を満たし続けることが前提です。
E-2ビザからグリーンカードは取れますか?
E-2の滞在を続けるだけでは取れません。EB-5や雇用主のスポンサーなど、別の永住権の手続きが必要です。E-2企業への投資は、そのままEB-5の投資にはなりません。
E-2とEB-5を同時に進められますか?
米国連邦規則は、移民請願を出していることだけを理由にE-2の申請を却下してはならないと定めています(8 CFR 214.2(e)(5))。一方で、E-2では出国の意思を持ち続ける必要があり、移民請願を出した後にEビザを申請するときは、その意思を領事官に示す必要があります(9 FAM 402.9-4(C))。アメリカ国内でI-485を出した後は、事前に再入国の許可を得ずに出国するとI-485が取り下げとみなされます(8 CFR 245.2(a)(4)(ii))。手続きの時期や渡航の扱いは個別に判断が必要です。米国の移民弁護士に確認してください。
E-2ビザの難易度は高いですか?
国務省・USCISは、日本国籍のE-2の許可率を公表していません。審査では、投資の額と性質(比例テスト、リスクを負っているか)、事業が小規模すぎないか、本人が経営するか、資金の出どころが説明できるかが確認されます。事業計画と資金の書類をどこまで具体的に示せるかが重要です。
投資家ビザとは何ですか?
一般に、アメリカのE-2(条約投資家)ビザを指します。アメリカと条約を結んだ国の国民が、アメリカの事業に投資して経営するための非移民ビザです。投資で永住権を得る制度はEB-5で、「投資永住権」と呼んで区別されます。
まとめ
E-2とEB-5は、どちらも投資を条件にした制度ですが、E-2は自分の事業を経営する間だけ滞在できる非移民ビザ、EB-5は事業を経営しなくても家族で得られる永住権です。E-2には最低投資額の決まりがなく、事業に見合った額で申請できますが、事業が終わればE-2も終わり、永住権にはつながりません。EB-5は最低でも$800,000の投資が必要で、元本も永住権の取得も保証されません。アメリカで何をしたいのか、どれだけの期間、家族とどう住みたいのかを整理したうえで、専門家と確認してください。
当事務所では、EB-5の申請サポートに対応しています。E-2の申請は米国の移民弁護士の業務のため、当事務所ではお受けしていません。EB-5の資金源の証明に使う日本の書類の準備(取り寄せ・英訳・認証)など、日本側の手続きについてのご相談は、下記からお問い合わせください。行政書士には法律で守秘義務が課せられています。しつこい営業は一切いたしません。
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関連記事:EB-5(アメリカ投資永住権)とは?/アメリカ永住権(グリーンカード)の条件と取り方/グリーンカードを取ったら税金はどうなる?/アメリカ永住権の金額はいくら?ルート別の費用一覧/海外移住の税金と住民票/二重国籍を認めている国
参考(一次情報・出典)
- 米国国務省:Treaty Trader & Treaty Investor Visas(E-2の条件・申請・申請料$315)
- 米国国務省:外務マニュアル 9 FAM 402.9(条約貿易者・条約投資家)
- 米国国務省:日本の相互主義表(E-2は数次・60か月、発給手数料なし)
- 米国国務省:条約国一覧(日本は1953年10月30日発効)
- USCIS:E-2 Treaty Investors(滞在期間・延長・配偶者の就労)
- 米国連邦規則 8 CFR 214.2(e)(コーネル大学ロースクールの掲載)
- USCIS:EB-5 Questions and Answers(I-485の同時申請)
- 米国連邦規則 8 CFR 245.2(a)(4)(ii)(I-485の審査中の出国。コーネル大学ロースクールの掲載)
- USCIS:政策マニュアル 第12巻D部第1章(帰化の一般的な要件)
- 在日米国大使館・領事館:ビザ
- ジェトロ:ニューヨーク州における事業進出マニュアル-ビザ-(2024年2月。Eビザの企業登録)
本記事の制度は2026年11月7日時点の公表情報にもとづきます。円換算は1ドル=157.77円(2026年11月6日の公表仲値)によります。


