グリーンカードを取ったら税金はどうなる?【2026年】全世界課税・相続税・放棄・市民権と日本国籍

アメリカの永住権(グリーンカード)を取ると、アメリカの税法上の「居住者」になり、日本の収入や預金を含む全世界の所得をアメリカに申告します。これは住んでいる場所ではなく永住権の有無で決まるため、日本に住み続けていても原則として申告義務は続きます。日本の銀行口座の残高も、一定額を超えるとアメリカへの報告が必要です。

相続税・贈与税は、アメリカと日本の両方を確認します。永住権を放棄する場合は、USCISに届け出る(I-407)まで税法上の居住者のままで、8年以上永住者だった人には出国税がかかることがあります。永住権のままなら日本国籍は変わりませんが、アメリカの市民権を取ると日本国籍を失います。本記事では、米国内国歳入庁(IRS)・米国移民局(USCIS)・国税庁・法務省などの公表情報にもとづき、次の点を整理します。

  • 永住権を持つとアメリカの税金はどう変わるか(全世界所得・FBAR・FATCA)
  • 日本に住み続ける場合の注意点と、日米租税条約の考え方
  • 日米の二重課税と外国税額控除
  • 相続税・贈与税(アメリカと日本の両方)、日本を出るときの税金
  • グリーンカードの放棄(I-407)と出国税、市民権の条件と日本国籍

※本記事は2026年11月7日時点の公表情報(IRS、USCIS、米国国務省、国税庁、法務省、総務省など)にもとづく制度の一般的な説明です。個別の税額や申告の要否、条約の適用は事情によって変わるため、判断は日本の税理士と米国の税務の専門家(CPA)にご確認ください。当事務所(行政書士)は税務相談を行っていません。米国に居住する方を対象とした情報ではありません。円換算は1ドル=157.77円(2026年11月6日、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの公表仲値)によります。

目次

  1. 結論:グリーンカードと税金・国籍の要点
  2. 永住権を取るとアメリカの税法上の居住者になる
  3. 日本に住み続ける場合:申告義務と日米租税条約
  4. 日米の二重課税と外国税額控除
  5. 相続税・贈与税:アメリカと日本の両方を確認する
  6. 日本を出るときの税金と住民票
  7. グリーンカードの放棄(I-407)と出国税
  8. 市民権の条件と日本国籍
  9. 永住権のメリット・デメリット
  10. よくある質問
  11. まとめ
  12. 参考(一次情報・出典)

結論:グリーンカードと税金・国籍の要点

グリーンカードを取った後の税金と国籍の要点(2026年11月7日時点)
アメリカの所得税 永住者は税法上の居住者。日本の給与・不動産収入・利子・配当を含む全世界の所得をアメリカに申告する(IRS「グリーンカード・テスト」)
日本に住み続ける場合 永住権を持つ限り、原則として申告義務は続く。日米租税条約で日本の居住者として扱う方法もあるが、永住権の放棄とみなされるおそれや、出国税につながるリスクがある
海外口座の報告 日本の口座の合計残高が年のどこかで$10,000(約158万円)を超えるとFBAR。資産が一定額を超えるとForm 8938(FATCA)も必要
二重課税 日本とアメリカの両方で課税される所得は、外国税額控除などで調整する
相続税・贈与税 アメリカは生活の本拠(ドミサイル)がある人の全世界の財産に遺産税を課す。2026年の基礎控除は$15,000,000(約23.7億円)。日本の相続税も、出国から10年は国外の財産にかかる
日本を出るとき 有価証券などが1億円以上あると国外転出時課税(出国税)。住民税は1月1日に住所がある市区町村で課税
永住権の放棄 USCISにI-407を出すなどして正式に終えるまで、税法上の居住者のまま。直近15年のうち8年以上永住者だった人は、出国税(IRC 877A)の対象になることがある
日本国籍 永住権のままなら変わらない。市民権(帰化)を取ると日本国籍を失い、国籍喪失届を出す

永住権の取り方(EB-5など)はEB-5(アメリカ投資永住権)とは、ルート別の費用はアメリカ永住権の金額はいくら?ルート別の費用一覧で解説しています。

永住権の取り方(5つのルート)はアメリカ永住権(グリーンカード)の条件と取り方で説明しています。

永住権を取るとアメリカの税法上の居住者になる

全世界の所得を申告する

アメリカの税法では、その年に一日でも永住者(lawful permanent resident)であった人は、税法上の居住者(resident alien)になります。これを「グリーンカード・テスト」といいます。居住者は、アメリカ市民と同じく、アメリカの外で得た所得も含めて全世界の所得に課税されます。日本の給与、日本の不動産の家賃収入、日本の預金の利子、日本株の配当や売却益も申告の対象です。

永住者として初めてアメリカに入国した年は、原則としてその入国の日から居住者になります。それより前の期間は非居住者として扱われるため、最初の年は居住者と非居住者の期間が混ざった申告になることがあります。EB-5で得る最初の2年間の条件付き永住権も永住権の一つです。連邦の所得税とは別に、住む州の所得税もあります(州によってはありません)。

海外口座の報告:FBARとForm 8938(FATCA)

所得税の申告とは別に、海外の金融口座や資産を報告する制度があります。日本の口座を持ったまま永住者になる人の多くが対象になります。

海外の口座・資産の報告(出典:IRS。2026年11月7日確認)
報告 対象と基準 出し方・期限
FBAR(FinCEN Form 114) アメリカ国外の金融口座の残高の合計が、年のどこかで$10,000(約158万円)を超えた米国人(市民・居住者など) FinCENの電子申告システムで提出(税の申告書とは別)。4月15日まで、10月15日まで自動延長
Form 8938(FATCA) 国外の金融資産の合計が基準を超えた人。アメリカに住む独身者は年末に$50,000(約789万円)超または年中に$75,000(約1,183万円)超、国外に住む独身者は年末に$200,000(約3,155万円)超または年中に$300,000(約4,733万円)超(夫婦合算の申告は、それぞれ2倍の額) 所得税の申告書に添付

FBARとForm 8938は、両方の条件を満たせば両方を出します。出し忘れには重い罰則があり、Form 8938は最大$10,000(IRSの通知後も出さない場合は最大$60,000)です。日本の親から多額の贈与や相続を受けた場合も、年間の合計が$100,000(約1,578万円)を超えるとForm 3520でIRSに報告します(税金がかからなくても報告は必要です)。

日本に住み続ける場合:申告義務と日米租税条約

永住権を持つ限り、申告義務は続く

EB-5などで永住権を取った後も、仕事や家族の事情で日本に住み続ける人がいます。この場合も、永住権を持っている限り、アメリカの税法上は原則として居住者です。日本では日本の居住者として課税されるため、日本とアメリカの両方で全世界の所得を申告することになります。IRSは、居住者として申告すべき永住者が申告しないと、永住権を放棄したとみなされ、永住権を失うことがあると説明しています。

あわせて、日本の居住者は、12月31日に国外の財産の合計が5,000万円を超えると、翌年6月30日までに国外財産調書を税務署に出す必要があります(国税庁 No.7456)。アメリカの口座や不動産を持つ場合は、日本側の報告も確認してください。

日米租税条約による振り分けと、そのリスク

日米租税条約は、両国の居住者にあたる人をどちらか一方の居住者に振り分けるルールを定めています。アメリカの市民・永住者については、日本の居住者にあたらず、かつアメリカに実質的な滞在・恒久的な住居・常用の住居がある場合に限り、条約上アメリカの居住者とされます(条約4条2項)。このため、日本に生活の本拠がある永住者は、条約上は日本の居住者と扱われる場合があります。

条約にもとづいて外国(日本)の居住者として扱われることを選ぶと、税額の計算上はアメリカの非居住者として扱われ、その立場を申告書で開示します(Form 8833)。ただし、次のリスクがあります。

  • 永住権への影響:USCISの政策マニュアルは、非居住者として申告することや、非居住者だとして申告しないことが、永住権を放棄したとの推定につながりうるとしています
  • 出国税につながるおそれ:8年以上永住者だった人が、条約で外国の居住者として扱われ始め、IRSに通知するなどの条件を満たすと、その日が出国税の判定上の離脱日(expatriation date)として扱われ、出国税(後述)の判定を受けることがあります
  • 判断が難しい:住居や生活の本拠の判定、報告義務の範囲は事情によって変わります

条約を使うかどうかは、永住権を維持するつもりがあるかどうかと一緒に、米国の税務の専門家(CPA)と移民弁護士に確認してください。

日米の二重課税と外国税額控除

永住者は、日本とアメリカの両方で同じ所得に課税されることがあります。たとえば、日本に住んでいる間は日本が全世界の所得に課税し、アメリカも永住者として全世界の所得に課税します。アメリカに移った後も、日本の不動産の家賃や日本の会社からの報酬には日本の税金がかかります。この二重課税は、主に次の方法で調整します。

二重課税を調整するしくみ(概略)
しくみ 内容
アメリカの外国税額控除 アメリカの居住者・市民が日本で払った所得税を、アメリカの税額から差し引く(日米租税条約23条2項、アメリカの国内法の範囲で)。控除できる額には上限がある
日本の外国税額控除 日本の居住者がアメリカで課された所得税を、一定の限度額まで日本の所得税から差し引く(国税庁 No.1240)。控除しきれない額は、一定の範囲で3年間繰り越せる
国外で稼いだ給与の除外 国外に住むアメリカの市民・居住者が条件を満たすと、国外で稼いだ給与などを一定額まで所得から除外できる。2026年の上限は$132,900(約2,097万円)
租税条約の税率の軽減 配当・利子などは、条約で源泉地国の税率が軽くなる場合がある

どちらの国で先に課税され、どちらが控除するかは、所得の種類と住んでいる国で変わります。日本とアメリカでは課税年度・所得の区分・税率が違うため、控除しきれない税が残ることもあります。日米で申告書を作る税理士・CPAが、両方の申告を見て調整するのが一般的です。

相続税・贈与税:アメリカと日本の両方を確認する

アメリカの遺産税・贈与税

アメリカの遺産税・贈与税は、亡くなった人や贈与した人に課されます。対象の範囲は、所得税の「居住者」とは別に、アメリカにドミサイル(生活の本拠)があるかどうかで決まります。IRSの説明では、ある場所に住み、後で移る具体的な意思がない場合に、その場所にドミサイルがあるとされます。所得税では居住者でも、遺産税では非居住者とされることがあります。

アメリカの遺産税・贈与税の主な数字(2026年。出典:IRS)
項目 2026年の額
基礎控除(市民・ドミサイルのある人) $15,000,000(約23.7億円)。生前の贈与と合わせて使う
贈与の年間非課税枠 受け取る人1人あたり$19,000(約300万円)
米国市民でない配偶者への贈与の年間非課税枠 $194,000(約3,061万円)
税率 最高40%
ドミサイルのない外国人 アメリカにある財産(米国の不動産・米国の会社の株式など)だけが対象。その額が$60,000(約947万円)を超えると申告が必要

アメリカに移り住んで永住者になった人は、ドミサイルがあるとされることが多く、その場合は日本の預金や不動産を含む世界中の財産が遺産税の対象になります。一方、永住権を持ったまま日本で暮らす人のドミサイルがどちらにあるかは、事情によって判断が分かれます。配偶者が米国市民でない場合は、配偶者への相続・贈与の扱いが、配偶者が市民の場合と異なる点にも注意が必要です。

日本の相続税・贈与税:10年のルール

日本国籍の人がアメリカに移っても、日本の相続税はすぐには外れません。財産を受け取る人も日本国籍の場合、亡くなった人と財産を受け取る人の両方が、相続の前10年以内に日本に住所を持っていないときに初めて、国外の財産が日本の相続税の対象から外れます(国税庁 No.4138)。親が日本に住んでいれば、アメリカに住む子が受け取る財産は、国内外とも日本の相続税の対象です。贈与税も同じ構造です。日本に住む親が子のEB-5の投資資金を贈与する場合も、原則として日本の贈与税の対象になり、その申告書は資金源の説明にも使います(EB-5(アメリカ投資永住権)とは)。詳しくは相続税がない国一覧と日本の相続税・10年ルールで整理しています。

永住者の家族で起こりやすい相続・贈与の例(一般論)
ケース 日本 アメリカ
日本に住む親から、アメリカに住む永住者の子が相続 国内・国外の財産すべてに相続税 受け取った側に遺産税はかからない。$100,000を超えればForm 3520で報告
アメリカに移って10年以内の永住者(日本国籍)が亡くなる 相続人が受け取る国内・国外の財産すべてに相続税 ドミサイルがあれば、世界中の財産に遺産税
日本に住む永住者が亡くなる 国内・国外の財産すべてに相続税 ドミサイルの判断による。アメリカにある財産は対象になりうる

日本とアメリカの両方で課税される場合は、日本の相続税の外国税額控除や、1954年に結ばれた日米の相続税条約で調整します。ただし、両国の基礎控除・税率・評価のしかたが違うため、すべてが相殺されるとは限りません。財産の多い人ほど、永住権を取る前に日米の税理士・CPAと相続の見通しを確認してください。

日本を出るときの税金と住民票

永住権を取ってアメリカに住所を移すときは、日本側の税金と手続きもあります。

日本を出るときに確認する税金と手続き
項目 内容
国外転出時課税(出国税) 出国の時に株式などの有価証券を合計1億円以上持ち、過去10年のうち5年を超えて日本に住んでいた人は、含み益に所得税がかかる(国税庁 No.1478)
住民税 その年の1月1日に住所がある市区町村が、前年の所得に課税する。1月1日より後に出国しても、その年度の住民税はなくならない(総務省の資料)
納税管理人 出国後に日本で申告・納税が残る場合は、納税管理人を決めて届け出る
住民票 海外に転出する場合は、市区町村に転出届を出す。住民票がなくなると、国民健康保険などの扱いも変わる

出国税は、永住権そのものではなく「日本から住所を移すこと」で生じます。EB-5で投資する人は資産の額が大きいことが多いため、出国の時期と資産の構成を早めに確認してください。手続きの順序や住民票の扱いは海外移住の税金と住民票の手続き、日本の銀行口座の扱いは海外移住したら日本の銀行口座はどうなる?で解説しています。

グリーンカードの放棄(I-407)と出国税

放棄の手続き:Form I-407

永住権を自分の意思で手放すときは、USCISのForm I-407(永住権の放棄の記録)を出します。USCISの案内では、I-407は原則としてバーモント州のUSCISの窓口(Eastern Forms Center)に郵送します。すぐに証明が必要な場合など限られた場面では、在外の米国大使館・領事館やUSCISの海外事務所、アメリカの入国審査で受け付けられることもあります。USCISは、I-407を出した人の氏名と提出日をIRSに知らせます。

税法上、永住者の地位が終わるのは、①USCISに書面で放棄したとき、②USCISが行政上終了させたとき、③連邦裁判所が終了させたとき、です(IRS)。アメリカを離れただけ、グリーンカードの有効期限が切れただけでは、税法上の居住者のままと扱われることがあります。日本に戻ると決めた場合は、I-407を出して記録を残すことが、税の面でも大切です。

放棄と出国税(IRC 877A)

アメリカには、市民権を離脱する人と、長期の永住者だった人が永住権を手放すときに課す「出国税」(IRC 877A)があります。長期の永住者(long-term resident)とは、直近15年のうち8年以上永住者であった人です(条約で外国の居住者として扱われた年は数えません)。永住権を手放した年には、Form 8854を出します。

出国税の対象になる人(covered expatriate)の判定(2026年に永住権を手放す場合。出典:IRS)
判定 基準
純資産 永住権を手放した日の純資産が$2,000,000(約3億1,554万円)以上
所得税額 直前5年の、アメリカの所得税(純額)の年平均が$211,000(約3,329万円)超
納税の証明 直前5年分の連邦の税務義務を果たしたことを、Form 8854で証明できない

どれか一つにあたると出国税の対象になり、原則として手放す日の前日に、持っている財産を時価で売ったものとみなして、含み益に課税されます。2026年は、みなし売却の利益から$910,000(約1億4,357万円)を差し引けます。また、出国税の対象になった人がその後アメリカの市民・居住者に贈与や遺贈をすると、受け取る側に税金がかかる制度もあります。Form 8854を出さないと、$10,000の罰則があります。

永住者だった期間が8年未満なら、長期の永住者にはあたりません。ただし、放棄した年までの申告やFBARの義務は残ります。放棄の時期は、永住権を維持する必要と税金の両方から、移民弁護士とCPAに確認して決めてください。

市民権の条件と日本国籍

市民権(帰化)の条件:N-400

永住者は、一定の期間がたつとForm N-400でアメリカの市民権を申請できます。永住権と市民権は、別のものです。

アメリカの市民権(帰化)の主な条件(出典:USCIS)
条件 一般の場合 米国市民と結婚している場合
年齢 申請時に18歳以上
永住者としての期間 5年以上、継続してアメリカに居住 3年以上(その間、米国市民の配偶者と同居)
アメリカにいた日数 直前5年のうち30か月以上 直前3年のうち18か月以上
住所地 申請する州・USCISの管轄区域に3か月以上住んでいる
そのほか 英語(読む・書く・話す)とアメリカの歴史・政治の試験、善良な素行、憲法の原則への支持

1回の国外滞在が6か月を超えると、居住の継続が途切れたと推定され、1年以上になると原則として途切れます。日本とアメリカを行き来する生活では、市民権の申請までの期間が延びることがあります。

市民権を取ると日本国籍を失う

日本の国籍法11条1項により、自分の意思で外国の国籍を取った日本人は、日本国籍を失います。アメリカで帰化して市民権を取ると、その時点で日本国籍を失います。法務省は、外国に帰化した場合は「自動的に日本国籍を失います」と説明しています。永住権を持っているだけなら、日本国籍は変わりません。

日本国籍を失った人は、国籍喪失届を出します。在ニューヨーク日本国総領事館の案内では、国外にいる場合は事実を知った日から3か月以内に、本人・配偶者・4親等内の親族が、在外公館または市区町村に届け出ます。帰化証明書とその和訳、日本とアメリカのパスポートなどが必要です。詳しくは国籍喪失届・国籍離脱届をご覧ください。

アメリカの法律は、市民に一つの国籍を選ぶことを求めていません。しかし、日本の国籍法では自分の意思で外国籍を取ると日本国籍を失うため、日本人が帰化でアメリカ国籍を取って二重国籍になることはできません。生まれながらに両方の国籍を持つ子の扱いや、二重国籍を認める国の一覧は二重国籍を認めている国で解説しています。

市民権を取った後の税金

アメリカの市民は、どこに住んでいても全世界の所得をアメリカに申告します。永住者は永住権を手放せば居住者でなくなりますが、市民は市民権を離脱しない限り申告義務が続きます。市民権を離脱する場合は、在住年数に関係なく出国税の判定の対象になります。日本国籍を失った後に日本で暮らすには、日本の在留資格が必要です。日本の相続税でも、日本国籍の有無で国外財産の扱いが変わります(国税庁 No.4138)。

永住権のメリット・デメリット

アメリカの永住権のメリット・デメリット(税金・国籍の面を中心に)
メリット デメリット・注意点
アメリカに期限なく住み、働き、事業ができる 日本に住んでいても、全世界の所得をアメリカに申告する
配偶者と21歳未満の未婚の子も永住権を得られる(EB-5など) 日本の口座についてFBAR・Form 8938などの報告が必要になる
永住権のままなら日本国籍を保てる アメリカにドミサイルがあれば、世界中の財産にアメリカの遺産税がかかる。日本の相続税も10年は外れない
5年(米国市民の配偶者は3年)で市民権を申請できる 市民権を取ると日本国籍を失う
基礎控除の大きいアメリカの遺産税・贈与税の制度を使える(ドミサイルがある場合) 長く国外にいると、永住権を放棄したとみなされることがある
日米租税条約・外国税額控除で二重課税を調整できる 8年以上永住者だった人が手放すと、出国税の対象になることがある

税金の負担は、資産の額・所得の種類・どちらの国に住むかで大きく変わります。永住権を「取れるか」だけでなく、取った後に日米でどんな申告が増えるかを、取る前に確認しておくことが大切です。

よくある質問

日本に住んでいても、アメリカに税金を払う必要がありますか?

永住権を持っている限り、原則としてアメリカの税法上の居住者で、日本の所得も含めて申告します。日本で払った税金は外国税額控除で差し引けるため、申告しても追加の税額が少ない場合もあります。日米租税条約で日本の居住者として扱う方法もありますが、永住権の放棄とみなされるおそれがあるため、専門家に確認してください。

永住権を持っていると、相続税はどうなりますか?

アメリカにドミサイル(生活の本拠)があれば、日本の財産を含む世界中の財産がアメリカの遺産税の対象です(2026年の基礎控除は$15,000,000)。日本国籍の人は、アメリカに移ってから10年は、日本の相続税も国外の財産にかかります。両国で課税される場合は、外国税額控除や日米の相続税条約で調整します。

グリーンカードを取得すると、日本国籍はどうなりますか?

変わりません。永住権は外国の国籍ではないためです。アメリカで帰化して市民権を取ると、国籍法11条1項により日本国籍を失います。

グリーンカードを放棄すれば、アメリカの税金はかからなくなりますか?

I-407などで正式に永住者の地位を終えると、その後は居住者でなくなります。ただし、放棄した年までの申告は必要で、直近15年のうち8年以上永住者だった人は出国税の判定を受け、Form 8854を出します。アメリカにある財産から生じる所得には、非居住者としてアメリカの税金がかかることがあります。

グリーンカードの放棄の手続きは、どこに相談すればよいですか?

I-407の提出と永住権への影響は米国の移民弁護士、出国税やその年の申告は米国の税務の専門家(CPA)、日本側の税金は日本の税理士が扱います。当事務所は税務の相談を行っていません。

アメリカと日本の二重国籍は認められますか?

日本人が自分の意思でアメリカの市民権を取った場合は、日本国籍を失うため二重国籍になれません。アメリカの法律は二重国籍を禁じていませんが、日本の国籍法が自分の意思での外国籍の取得を認めていないためです。

まとめ

グリーンカードを取ると、住む場所にかかわらずアメリカの税法上の居住者になり、全世界の所得の申告とFBARなどの報告が始まります。相続税・贈与税は日米の両方を確認し、日本を出るときは出国税と住民税に注意します。手放すときはI-407で正式に終え、8年以上の永住者は出国税の判定を受けます。市民権を取ると日本国籍を失います。これらは制度の一般的な説明で、個別の判断は日米の税理士・CPAにご確認ください。

当事務所では、EB-5の申請サポートに対応しています。資金源の証明に使う日本の書類の準備や、戸籍謄本・確定申告書・登記簿謄本などの英訳と認証など、日本側の手続きについてのご相談は、下記からお問い合わせください(税金についての個別のご相談はお受けしていません)。行政書士には法律で守秘義務が課せられています。しつこい営業は一切いたしません。

※米国に居住する方からのご相談はお受けしていません。

関連記事:EB-5(アメリカ投資永住権)とは/アメリカ永住権(グリーンカード)の条件と取り方/E-2ビザとEB-5の違い/アメリカ永住権の金額はいくら?ルート別の費用一覧/相続税がない国一覧/二重国籍を認めている国/外国籍を取得するには

参考(一次情報・出典)

本記事の制度・金額は2026年11月7日時点の公表情報にもとづきます。円換算は1ドル=157.77円(2026年11月6日の公表仲値)によります。

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