
アメリカの永住権(グリーンカード)を、雇用主や家族のスポンサーなしで取れる数少ない方法がEB-5(投資永住権)です。アメリカの事業に一定額を投資し、その事業で10人以上の雇用が生まれることが条件で、本人・配偶者・21歳未満の未婚の子がまとめて永住権を得られます。
一方で、投資額は最低でも$800,000(約1億2,620万円)で、元本は保証されません。2026年11月30日には申請手数料が改定され、2027年には投資額の見直しとリージョナルセンター制度の期限が続きます。本記事では、米国移民局(USCIS)・国務省・連邦官報の公表情報にもとづき、次の点を整理します。
- EB-5の仕組み(直接投資とリージョナルセンター)と条件
- 投資額と、2027年1月の見直し
- 申請の流れ・期間と、日本人の待ち時間
- 申請手数料(2026年11月30日の改定)と、これからの期限
- リスク・税金と、日本で準備する書類
※本記事は2026年11月7日時点の公表情報(USCIS、米国国務省、連邦官報など)にもとづく制度の一般的な解説で、特定の投資案件を勧めるものではありません。米国に居住する方を対象とした情報ではありません。投資・税務・法律上の判断は、申請前に専門家にご確認ください。円換算は1ドル=157.77円(2026年11月6日、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの公表仲値)によります。
目次
結論:EB-5の要点
| 得られるもの | アメリカの永住権。最初の2年は条件付きで、条件を外す申請(I-829)が認められると10年のグリーンカードになる |
|---|---|
| 投資額 | $1,050,000(約1億6,570万円)。雇用促進地域(TEA)や公共インフラの事業なら$800,000(約1億2,620万円)。2027年1月1日に見直し予定 |
| 雇用の条件 | 投資した事業で、アメリカの労働者のフルタイムの雇用を10人以上つくる |
| 資金の条件 | 投資資金を合法的に得たことを書類で証明する。投資はリスクを負う形で行い、元本保証は認められない |
| 家族 | 配偶者と21歳未満の未婚の子も、同じ申請で永住権を得られる |
| 日本人の待ち時間 | 2026年11月のビザ公報では、中国・インド以外の国はすべての区分で待ちなし |
| 申請手数料 | 2026年11月30日以降の消印から、I-526Eは$7,850(約124万円)、I-829は$5,000(約79万円) |
総額(管理費・弁護士費用を含む)の目安は、アメリカ永住権の金額はいくら?ルート別の費用一覧で、ほかのルートと比べています。
EB-5とは:投資で取るアメリカの永住権
EB-5は、アメリカの移民法で「雇用創出」を目的に設けられた、就労ベースの第5優先枠(Employment-Based Fifth Preference)の永住権です。外国人の投資でアメリカに雇用を生むことが目的で、学歴・職歴・英語力は条件になりません。
投資のしかたは2つあります。
| 方法 | 内容 | 移民請願 |
|---|---|---|
| 直接投資 | 自分で事業を始めるか、既存の事業に投資し、経営に関わる。その事業が直接10人以上を雇う必要がある | I-526 |
| リージョナルセンター経由 | USCISが認定した「リージョナルセンター」が組成した事業に、出資者の一人として投資する。間接的に生まれる雇用も数えられる | I-526E |
日本に住みながら申請する人の多くは、事業の運営を任せられるリージョナルセンター経由を選びます。リージョナルセンターの制度は、2022年3月に成立したEB-5改革・整合性法(RIA)により、2027年9月30日まで認められています。
なお、日本人が使えるアメリカの投資のビザにはE-2(投資家ビザ)もありますが、E-2は永住権ではない非移民ビザで、事業を続ける間だけ滞在できます。永住権を目的にするならEB-5です。違いはE-2ビザとEB-5の違いで比べています。EB-5以外の永住権のルート(家族・就労・抽選)はアメリカ永住権(グリーンカード)の条件と取り方で説明しています。
EB-5の条件:投資額・雇用・資金源
1. 最低投資額を投資する
現在の最低投資額は$1,050,000、雇用促進地域(TEA)または公共インフラの事業なら$800,000です(詳しくは次の章)。投資は現金のほか、現金同等物などでもできますが、借入れで投資する場合は、個人の資産を担保にした借入れでなければなりません。
2. 10人以上の雇用をつくる
投資した事業で、アメリカの労働者(市民・永住者など)のフルタイム(週35時間以上)の雇用を10人以上つくる必要があります。本人や家族は数えません。リージョナルセンター経由の場合は、事業の支出から経済モデルで推計した間接的な雇用も数えられます。
3. リスクを負って投資し、一定期間維持する
投資は事業の成否に応じて損失が出うる形でなければならず、元本の返還を約束する契約は認められません。RIAにより、投資は少なくとも2年間維持する必要があります。
4. 資金を合法的に得たことを証明する
審査の中心になるのが資金源(Source of Funds)の証明です。給与・事業収入・不動産の売却・相続・贈与など、投資資金がどこから来たかを、日本の書類で順にたどれるようにします。資金を送金した経路の記録も必要です。
投資額:$800,000と$1,050,000、2027年1月の見直し
| 区分 | 最低投資額 | 円換算 |
|---|---|---|
| 標準 | $1,050,000 | 約1億6,570万円 |
| 雇用促進地域(TEA)・公共インフラの事業 | $800,000 | 約1億2,620万円 |
雇用促進地域(TEA)は、大都市圏(都市統計圏)にも人口2万人以上の市や町にも入らない「地方」の地域と、失業率が全国平均の150%以上の「高失業率」の地域を指します。
よく聞く「$500,000(50万ドル)」は、2022年3月15日に今の金額に引き上げられる前の金額(雇用促進地域の場合)で、今は使えません。
最低投資額は、2027年1月1日に物価にあわせて見直され、その後も5年ごとに見直されます。2026年11月7日時点で、新しい金額はまだ公表されていません。見直し前に提出した移民請願には、提出した時点の金額が適用されるとされています。
申請の流れと期間
日本に住みながら、リージョナルセンター経由で申請する場合の流れです。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 1. 投資先を選ぶ | リージョナルセンターの事業の内容・リスク・雇用の見込み・TEAかどうかを、事業の資料と専門家の意見で確認する |
| 2. 資金源の書類を準備し、投資する | 日本の書類を集めて英訳し、投資資金を送金する |
| 3. 移民請願(I-526E) | USCISに提出する。資金源と投資の内容が審査される |
| 4. 移民ビザの申請(DS-260)と面接 | I-526Eが認められた後、国務省に申請し、在日米国大使館で面接を受ける。指定の医療機関で健康診断を受ける |
| 5. 入国(条件付き永住権) | 入国した日から2年間の条件付き永住権になる |
| 6. 条件の解除(I-829) | 2年がたつ前の90日以内に申請する。投資を維持し、雇用が生まれたことを示す |
| 7. 10年のグリーンカード | I-829が認められると、条件のない永住権になる |
審査にかかる期間は、USCISが公表する処理期間の目安で確認してください。RIAにより、地方(ルーラル)の事業への投資は優先して審査されます。
永住権のビザの数には国ごとの上限があり、申請者の多い中国とインドには待ちが生じています。2026年11月のビザ公報では、日本を含むそれ以外の国は、一般枠も、地方・高失業率・インフラの留保枠もすべて待ちなしです。RIAは、毎年のEB-5のビザのうち20%を地方、10%を高失業率の地域、2%をインフラの事業に充てています。
申請手数料:2026年11月30日に改定
USCISのEB-5の手数料は、2026年9月30日に連邦官報で公表された規則により、2026年11月30日以降の消印の申請から新しい金額になります。
| 申請 | 2026年11月29日までの消印 | 2026年11月30日以降の消印 |
|---|---|---|
| 移民請願・リージョナルセンター経由(I-526E) | $3,675(約58万円) | $7,850(約124万円) |
| I-526Eと同時に払う整合性基金の手数料 | $1,000(約15.8万円) | $1,100(約17.4万円) |
| 移民請願・直接投資(I-526) | $3,675(約58万円) | $7,615(約120万円) |
| 条件の解除(I-829) | $3,750(約59万円) | $5,000(約79万円) |
2024年4月にEB-5の手数料は一度引き上げられましたが(I-526Eは$11,160、I-829は$9,525)、2025年11月12日に連邦地方裁判所がその引き上げを止めたため、USCISは2024年3月31日までの金額に戻していました。2026年11月30日からの金額には、$75のEB-5技術手数料が含まれています。
このほか、移民ビザの申請料、健康診断の費用、リージョナルセンターの管理費、弁護士費用がかかります。
これからの期限(2026〜2027年)
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2026年9月30日(経過) | この日までに提出したリージョナルセンター経由の請願は、制度が期限切れになっても審査が続けられる(RIAの経過措置)。この日より後の請願には、この保護はない |
| 2026年11月30日 | 新しい申請手数料の適用(消印で判断) |
| 2027年1月1日 | 最低投資額の見直し(新しい金額は未公表) |
| 2027年9月30日 | リージョナルセンター制度の期限。延長には議会の立法が必要 |
リージョナルセンター制度は、過去にも期限切れで一時停止したことがあります(2021年7月〜2022年3月)。2027年10月以降の扱いは、延長の立法があるかどうかで変わります。
リスク・注意点と税金
- 元本は保証されない:投資はリスクを負う形が条件です。事業が失敗すれば、投資額が戻らないことも、雇用の条件を満たせず永住権の条件が外れないこともあります
- 永住権の取得も保証されない:資金源の証明が足りなければ、移民請願は認められません。「必ず永住権が取れる」と説明する業者には注意してください
- 投資先は自分で確かめる:事業の資料、リージョナルセンターの実績、資金の管理(エスクロー)、返済の見込みを、移民法と証券に詳しい専門家と確認してください
- アメリカに住む必要がある:永住権はアメリカに住むための資格です。長く国外にいると、永住権を放棄したとみなされることがあります
- アメリカの税金:永住権を持つと、アメリカの税法上の居住者として、日本の収入を含む全世界の所得をアメリカに申告します。相続や贈与の扱いも変わります(グリーンカードを取ったら税金はどうなる?)
- 日本の出国税:過去10年のうち5年を超えて日本に住んでいた人が、日本から住所を移すときに株式などの有価証券を合計1億円以上持っていると、含み益に所得税がかかる「国外転出時課税」の対象になります(海外移住の税金と住民票)
- 日本国籍:永住権では日本国籍は変わりません。アメリカの市民権を取ると日本国籍を失います(二重国籍を認めている国)
日本で準備する書類
EB-5では、資金源の証明のために日本の書類を多く出します。英語以外の書類には、完全な英訳と、翻訳者がその正確さを証明する書面が必要です。
| 目的 | 書類の例 |
|---|---|
| 収入・資産の証明 | 確定申告書の控え、源泉徴収票、課税証明書、預金通帳・残高証明書 |
| 事業や不動産から得た資金 | 会社の登記事項証明書(登記簿謄本)・決算書、不動産の売買契約書・登記事項証明書 |
| 相続・贈与で得た資金 | 遺産分割協議書、贈与契約書、相続税・贈与税の申告書 |
| 送金の記録 | 海外送金の依頼書・計算書 |
| 身分関係 | 戸籍謄本(出生・婚姻)、パスポート |
| 移民ビザの面接 | 警察証明(犯罪経歴証明書)など、国務省が指定する書類 |
当事務所では、登記簿謄本や確定申告書などの英訳と認証を扱っています。
よくある質問
50万ドルでアメリカの永住権は取れますか?
取れません。$500,000は、2022年3月15日に今の金額に引き上げられる前の金額(雇用促進地域の場合)です。現在の最低投資額は$800,000(TEA・公共インフラ)または$1,050,000で、2027年1月1日に見直される予定です。
家族も一緒に永住権を取れますか?
取れます。配偶者と21歳未満の未婚の子は、同じ投資で永住権を得られます。家族の分の追加の投資は要りません。
投資したお金は戻ってきますか?
戻る保証はありません。元本の返還を約束する契約は条件を満たさないため、事業の結果しだいです。事業の資料で返済の時期と方法を確認してください。
英語力や学歴は必要ですか?
必要ありません。条件は投資・雇用・資金源で、学歴・職歴・英語力は問われません。
E-2(投資家ビザ)とEB-5はどう違いますか?
E-2は日本人が使える非移民ビザで、事業を続ける間だけ滞在でき、永住権ではありません。EB-5は永住権で、2年後に条件が外れれば事業に関わり続ける必要はありません。詳しくはE-2ビザとEB-5の違いをご覧ください。
ゴールドカードとEB-5はどう違いますか?
ゴールドカードは、投資ではなく政府への支払いを条件にした別の制度です。費用と現状はアメリカ永住権の金額はいくら?の章をご覧ください。
まとめ
EB-5は、スポンサーなしで家族とともにアメリカの永住権を得られる制度ですが、最低でも$800,000の投資が必要で、元本も永住権の取得も保証されません。2026年11月30日に申請手数料が上がり、2027年1月に投資額の見直し、9月にリージョナルセンター制度の期限が続きます。期限だけで急がず、投資先の中身と資金源の書類を、専門家と時間をかけて確認してください。
当事務所では、EB-5の申請サポートに対応しています。資金源の証明に使う日本の書類の準備や英訳など、日本側の手続きについてのご相談は、下記からお問い合わせください。行政書士には法律で守秘義務が課せられています。しつこい営業は一切いたしません。
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関連記事:アメリカ永住権(グリーンカード)の条件と取り方/E-2ビザとEB-5の違い/グリーンカードを取ったら税金はどうなる?/アメリカ永住権の金額はいくら?ルート別の費用一覧/二重国籍を認めている国
参考(一次情報・出典)
- USCIS:EB-5 What's New(リージョナルセンター制度は2027年9月30日まで)
- 連邦官報:EB-5手数料規則(2026年9月30日、91 FR 61940。2026年11月30日施行)
- USCIS:手数料表 G-1055(2026年9月9日版)
- 米国国務省:ビザ公報(Visa Bulletin)
- USCIS:EB-5整合性基金
- 国税庁:国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
- 在日米国大使館・領事館:ビザ
本記事の制度は2026年11月7日時点の公表情報にもとづきます。円換算は1ドル=157.77円(2026年11月6日の公表仲値)によります。


