香港移住の条件と費用【2026年】ビザの種類・家賃・税金・永住権までの7年

香港に住むには、現地の会社に雇われる、高度人材として入る、投資で入るのいずれかのビザが必要です。日本人はビザなしで90日まで滞在できますが、観光の滞在では働けず、長く住むこともできません。高度人材のビザ（TTPS）は、前年の年収が250万香港ドル（約5,038万円）以上か、指定の大学を卒業して一定の職歴があるか卒業後5年以内であれば（年間の枠あり）、仕事が決まっていなくても申請できます。投資のビザ（新しいCIES）は、3,000万香港ドル（約6.0億円）以上の投資が条件です。これらのビザで7年続けて住めば永住権（香港の永住居民の資格）を申請できます。一方で、香港の家賃は2026年8月に過去最高を更新し、香港島の40平方メートル未満の部屋は1平方メートルあたり月568香港ドル（30平方メートルなら月約34万円）です。税金は給与所得税が所得の15%（500万香港ドルを超える部分は16%）を上限とする仕組みで低く、キャピタルゲインや配当、相続には原則として税金がかかりません。本記事では、ビザの種類、永住権の条件、家賃・学費・医療費、税金、移住後に後悔しやすい点を、香港政府の公表情報をもとに整理します。

※金額と制度は2026年10月9日時点の公表情報です。円換算は1香港ドル＝20.15円（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、2026年10月9日の仲値）で計算しています。

結論：香港移住のビザと費用の早見表

香港は、会社の駐在や現地での就職、高い年収で働く人には住みやすい一方、仕事を持たずに年金や資産で暮らす人には向かない都市です。退職者向けのビザはなく、仕事を持たずに長く住み続ける方法は、6億円規模の投資が必要なCIESか、家族のビザにほぼ限られます。

ビザの種類：雇用・高度人材・優秀人材・投資

日本人は、観光や短い商用であればビザなしで90日まで滞在できます（香港入境事務処）。香港で働く、または長く住む場合は、入境事務処のビザが必要です。

一般雇用（GEP）：香港の会社に雇われる

香港の会社から内定を受けて働く人の基本のビザです。原則として関係する分野の学位が必要で、香港の人材ですぐには埋められない仕事であること、給与が市場の水準であることが条件です。最初の滞在は原則36か月（契約がそれより短い場合は契約期間）で、その後は3年・2年の単位で延長します。2年以上このビザで住み、前年の課税所得が200万香港ドル（約4,030万円）以上の人は、条件のない5年の延長を受けられます。

高度人材（TTPS）：仕事が決まっていなくても申請できる

2022年12月に始まった制度で、仕事が決まっていなくても申請できるのが特徴です（入境事務処、2026年10月9日確認）。

指定の大学は、世界の4つの大学ランキングの上位100校などで、2026年1月1日から199校から200校に改定されました。どの大学が含まれるかは、入境事務処の一覧で確認してください。最初の滞在の後に延長するには、香港で安定して働いていること、または事業を始めていることが必要で、仕事が見つからなければ延長できません。

優秀人材（QMAS）：点数制で審査される

18歳以上で、自活できる資金があり、原則として学位を持つ人が対象です。年齢・学歴・職歴などの12項目の点数で審査される区分と、受賞歴など特に優れた実績で審査される区分があります。仕事が決まっていなくても申請できます。

技術人材（TechTAS）・香港の大学の卒業生（IANG）

研究開発の仕事に就く技術者向けの技術人材の制度（TechTAS）と、香港の大学を卒業した外国人が仕事を探せる制度（IANG、最初の滞在24か月）もあります。

家族

上記のビザを持つ人の配偶者（結婚した国で法的に認められたパートナーを含む）と、18歳未満の未婚の子は、家族のビザで一緒に住めます。家族のビザでも働くことができます。事実婚や婚約者は対象外です。

投資で住む：新しいCIESは3,000万香港ドル

2024年3月に始まった新しい資本投資者入境計劃（新しいCIES）は、投資で香港に住む唯一の制度です（2026年10月9日確認）。

2025年9月17日以降に取引が完了した住宅は、投資額に数えられる取引価格の下限が5,000万香港ドルから3,000万香港ドルに引き下げられ、不動産全体の上限も1,000万香港ドルから1,500万香港ドルに上がりました。また、2025年3月からは条件を満たす個人の資産管理会社を通じた投資が認められ、2026年3月からは設立から6か月未満の会社も使えるようになりました。2026年11月1日以降に出す純資産の審査の申請では、指定の口座以外で持つ金融資産は投資額に数えられず、指定の口座への移し替えも認められなくなります。制度の細かな変更が続いているため、申請前に最新の案内を確認してください。

香港政府によると、2026年2月28日までに3,166件の申請があり、1,762件が正式に承認されました。

永住権：7年続けて住めば申請できる

中国籍でない外国人は、申請の直前まで7年以上続けて「通常居住」し、香港を永住の地としている場合に、香港の永住居民（Right of Abode）の資格を申請できます（香港基本法第24条）。

「通常居住」とは、合法に、自分の意思で、定住の目的を持って住むことで、入境事務処は、香港を離れていた理由・期間・頻度、香港の会社に雇われているか、配偶者と未成年の子がどこに住んでいるかなどを総合的に見て判断します（立法会での政府の答弁、2026年3月18日）。年間の最低滞在日数は決まっていませんが、長く香港を離れていると、7年の居住が認められないことがあります。

香港政府によると、2022年7月1日から2026年2月28日までに、永住居民の資格の申請（中国籍の人を含む全体）は379,773件あり、280,909件が承認、23,921件が不承認でした。この答弁では、通常居住の判断基準を変える方針は示されていません。

なお、中国籍でない永住居民は、香港での通常居住をやめてから36か月を超えて続けて香港を離れると、永住居民の資格を失い、入境する権利（Right to land）に変わります（入境事務処）。

永住居民の資格は国籍ではないため、取得しても日本国籍は失いません。

税金：給与所得税は所得の15%が上限、相続税・キャピタルゲイン税はない

香港の税金は、香港で生じた所得だけにかかる「属地主義」です。

キャピタルゲインや配当には原則として税金がかからず、消費税（付加価値税）もありません。日本と香港の間には租税条約（2011年発効）があり、二重課税の調整ができます。

ただし、日本の税金がなくなるわけではありません。日本の住民票を抜いて非居住者になっても、日本の不動産の家賃など日本で生じた所得は日本で課税され、日本の相続税は、亡くなった人や相続人が過去10年以内に日本に住所があった場合などは海外の財産にもかかります。出国前の手続きは海外移住の税金と住民票で解説しています。相続税がない国の一覧と10年の条件は相続税がない国一覧と10年ルールにまとめています。

生活費：家賃は過去最高、30平方メートルで月約34万円

家賃

香港の差餉物業估價署（RVD）によると、2026年8月（暫定値）の住宅の家賃の指数は210.3で、10か月続けて上がり、過去最高を更新しました。部屋の広さ別の1平方メートルあたりの月額の家賃（実用面積）は次のとおりです。

香港島の30平方メートルの部屋なら月約17,040香港ドル（約34.3万円）、50平方メートルの部屋なら月約22,300香港ドル（約44.9万円）が目安です。香港島の40平方メートル未満の家賃は、1年で約10%上がりました。

学費

子どもを連れて移住する場合は、学費の負担が大きくなります。

物価

2026年8月の消費者物価は前年同月比1.7%の上昇で、物価の上昇率そのものは落ち着いています。ただし、米国の大手コンサルティング会社マーサーの2024年の調査では、香港は外国人の駐在員にとって世界で最も生活費の高い都市でした。

医療：香港の身分証があれば公立病院の料金は大幅に安い

香港の公立病院の料金は、香港の身分証（HKID）を持つ人（対象者）と、持たない人（対象外の人）で大きく違います。ビザで香港に住む人は身分証の登録をするため、通常は対象者の料金になります（2026年1月1日からの料金）。

公立病院は料金が安い反面、専門医の外来などで待つことがあります。私立病院を使う場合は全額が自己負担になるため、会社の医療保険がない人は、民間の医療保険の費用も生活費に入れてください。

香港移住で後悔しやすい点

• 住まいが狭く、家賃が高い：家賃は過去最高で、日本と同じ広さの部屋を借りると家賃が大きく膨らむ
• 仕事がないと住み続けられない：TTPSは仕事が決まっていなくても入れるが、延長には香港での仕事か事業が必要。退職者向けのビザはない
• 子どもの学費：インターナショナルスクールは年300万円前後かかる
• 社会の変化：2020年6月に香港国家安全維持法が、2024年3月に国家安全維護条例（基本法第23条に基づく条例）が施行された。外国人も香港の法律の対象になるため、政治的な発言や活動には注意が必要
• 永住権までの7年：7年続けて住むことが前提で、日本との二拠点生活のように香港を長く離れると、居住が認められないことがある

一方で、香港の人口は2026年6月末時点で751万8,300人と前年より0.3%増え、香港の住民の転入は転出を39,800人上回りました。香港に住む日本人も23,228人（2025年10月1日時点）と前年より1.5%増えています。

香港の銀行口座については、香港で銀行口座を開設する方法で解説しています。

よくある質問

日本人が香港に移住するにはどうすればいいですか？

香港の会社に雇われる（GEP）、高度人材として入る（TTPS）、点数制の審査で入る（QMAS）、投資で入る（新しいCIES）のいずれかのビザを取ります。仕事が決まっていない人は、前年の年収250万香港ドル以上か、指定の大学の卒業が条件のTTPSか、QMASが候補です。

香港で永住権を取るには何年かかりますか？

7年です。7年以上続けて香港に「通常居住」し、香港を永住の地としていれば、永住居民の資格を申請できます。永住居民の資格は国籍ではないため、日本国籍は失いません。

香港で年金生活はできますか？

退職者向けのビザがないため、年金や資産だけで香港に住むのは難しいのが実情です。仕事をせずに長く住み続ける方法は、3,000万香港ドル（約6.0億円）以上の投資が必要な新しいCIESか、家族のビザにほぼ限られます。年金で暮らせる国は年金で海外移住はできる？で比べています。

香港の税金は本当に安いですか？

給与所得税は、累進税率（最高17%）と標準税率（15%、500万香港ドル超の部分は16%）のうち低いほうで計算するため、所得の15〜16%が上限です。キャピタルゲイン・配当・相続には原則として税金がかからず、消費税もありません。ただし、日本で生じた所得や日本の相続税は、香港に住んでいても日本で課税されることがあります。

香港の家賃はいくらですか？

2026年8月の1平方メートルあたりの月額の家賃は、香港島の40平方メートル未満の部屋で568香港ドルです。30平方メートルなら月約17,040香港ドル（約34.3万円）が目安です。

まとめ

• 日本人はビザなしで90日まで滞在できるが、住むには雇用（GEP）・高度人材（TTPS）・優秀人材（QMAS）・投資（新しいCIES）などのビザが必要
• TTPSは前年の年収250万香港ドル以上か、指定の大学の卒業で申請でき、仕事が決まっていなくてもよい。延長には香港での仕事か事業が必要
• 投資で住む新しいCIESは3,000万香港ドル（約6.0億円）以上。退職者向けのビザはない
• 7年続けて住めば永住居民の資格を申請でき、日本国籍は失わない
• 給与所得税は所得の15%（500万香港ドル超の部分は16%）が上限で、相続税・キャピタルゲイン税はないが、家賃は過去最高で、30平方メートルでも月約34万円かかる

関連記事：香港で銀行口座を開設する方法／シンガポール移住と永住権の条件／海外移住おすすめの国

参考（一次情報・出典）

• 香港入境事務処：ビザなしで滞在できる国・地域
• 香港入境事務処：一般雇用政策（GEP）
• 香港入境事務処：高度人材通行証（TTPS）
• 香港政府：TTPSの指定大学の改定（2025年12月28日）
• 香港入境事務処：優秀人材入境計劃（QMAS）
• 香港入境事務処：技術人材入境計劃（TechTAS）
• 香港入境事務処：非本地畢業生留港／回港就業安排（IANG）
• 香港入境事務処：家族のビザ
• 新資本投資者入境計劃（新しいCIES）
• 新しいCIESのガイドブック
• 香港政府：新しいCIESの申請状況（2026年3月2日）
• 香港入境事務処：永住居民の資格
• 香港政府：立法会での答弁（通常居住、2026年3月18日）
• 香港税務局：給与所得税の計算例（2026/27年度）
• 香港税務局：事業所得税
• 香港税務局：遺産税
• 財務省：日・香港租税協定
• 強積金管理局：MPFの拠出
• 差餉物業估價署：香港物業報告 月刊補編（2026年10月）
• The Standard：2026年8月の消費者物価（2026年9月23日）
• マーサー：世界生活費調査
• 香港日本人学校：学費
• ESF：2026/27年度の学費（2026年3月24日）
• 医院管理局：公立病院の料金（2026年1月1日から）
• 香港政府：2026年年央の人口（2026年8月18日）
• 香港政府：国家安全維持条例の成立（2024年3月19日）
• 外務省：海外在留邦人数調査統計（2025年10月1日時点）
• 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング：2026年10月9日の為替相場

本記事の金額・制度は2026年10月9日時点の情報です。円換算は1香港ドル＝20.15円（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、2026年10月9日の仲値）。