はじめに：2026年のポルトガル・ゴールデンビザの現状
ポルトガルのゴールデンビザは、正式には投資活動のための居住許可（ARI）です。一定の投資・支援と要件を満たした第三国国民が、ポルトガルの一時居住許可を申請する制度であり、国籍を直接取得する制度ではありません。
2026年には国籍法が改正され、帰化に必要な合法居住期間や審査要件が変わりました。本記事は2026年8月31日時点の公式情報に基づき、ARI、永住許可、国籍、税務上の居住地を分けて整理します。
制度や運用は変更されることがあります。申請時には、ポルトガルの移民当局AIMA、司法省、官報の最新情報と、個別案件を担当する専門家の案内を確認してください。
2026年5月19日施行の国籍法改正：日本人は原則10年
Lei Orgânica n.º 1/2026は2026年5月18日に公布され、翌19日に施行されました。大統領の署名待ちという段階ではありません。
ポルトガル司法省の公式説明によると、施行後に提出する帰化申請で必要となる合法居住期間は、EU加盟国またはポルトガル語を公用語とする国の国民が7年以上、それ以外の国の国民が10年以上です。日本国籍者は後者に該当するため、原則として10年以上となります。施行日時点で係属中だった申請には、改正前の規定が適用されます。
合法居住期間の数え方と追加要件
現行法では合法居住期間を連続・断続を問わず合算できます。一方、2024年に導入された「一時居住許可の申請日から許可日までの待機期間を算入する」という規定は2026年改正で削除されました。このため、ARIの申請日から国籍取得の期間が必ず始まる、またはARI取得から10年で自動的に国籍を取得できるとは断定できません。個別案件では、在留資格とAIMA・IRNの最新運用を確認する必要があります。
帰化申請では居住年数だけでなく、ポルトガル語、文化・歴史・国の象徴、国籍に伴う権利義務や国家の政治組織に関する知識、民主的法治国家の原則への宣誓、犯罪歴・安全保障・制裁・生計などの要件も審査されます。実務上の試験や証明方法には補足規則・運用が関係するため、申請時点の公式案内を確認してください。
「5年」は永住許可を申請するための一要件
ARI保有者は、一定の条件を満たせば永住許可を申請できます。ただし、5年の経過だけで永住許可が自動的に付与されるわけではありません。
AIMAの永住許可案内では、一時居住許可を少なくとも5年間保有することに加え、一定の犯罪歴要件、生計手段、住居、基礎的なポルトガル語能力などが求められています。要件を満たしたうえで申請し、審査・決定を受ける必要があります。ARI、一時居住許可、永住許可、ポルトガル国籍はそれぞれ別の制度です。
ARIの主な制度上の特徴
最低滞在要件は「毎年7日」ではない
AIMAのARI公式案内に基づく最低滞在要件は、最初の1年間に7日、その後は各2年間の期間ごとに14日です。単純に「毎年7日」と説明するのは正確ではありません。また、この滞在要件はARIの維持・更新に関するもので、永住許可、国籍取得、税務上の居住地を自動的に決めるものではありません。
条件を満たす家族は家族再統合を申請できる
投資家本人のARI申請と同時に家族再統合を申請できますが、家族の許可は投資家本人のARIが認められることを前提とします。対象となり得るのは、配偶者、扶養される未成年または無能力の子、条件を満たす養子、扶養され未婚で就学中の成人の子、扶養される直系1親等の尊属などです。成人の子や親については、扶養関係、就学状況、必要書類を個別に確認してください。
AIMA料金、更新費、家族人数別の総額はポルトガル・ゴールデンビザの総費用と家族別試算で詳しく解説しています。
シェンゲン圏内を短期移動できる
AIMAはARI保有者の制度上の権利として、シェンゲン圏内をビザなしで移動できることを案内しています。ただし、これはEU市民と同じ自由移動・就労権を意味せず、他国での長期滞在や就労には各国の規則が適用されます。
2026年に新規申請できる5つの投資・支援ルート
不動産取得を根拠とするARIの新規申請は、Lei n.º 56/2023により2023年10月に終了しました。既存許可の更新や法施行時に係属中だった申請には経過措置がありますが、これから不動産を購入して新規ARIを申請することはできません。また、現行の投資活動は直接・間接を問わず不動産投資を目的とすることができません。
| ルート | 主な最低要件 |
|---|---|
| 雇用創出 | 少なくとも10人の雇用を創出 |
| 研究活動 | 科学技術システムに属する公的・民間研究機関の研究活動へ50万ユーロ以上 |
| 芸術・文化遺産 | 芸術制作、文化遺産の修復・維持への投資または支援として25万ユーロ以上 |
| 非不動産型の集団投資 | ポルトガル法に基づく適格な集団投資組織へ50万ユーロ以上 |
| 会社設立・増資 | ポルトガル法人へ50万ユーロ以上を投資し、法定の雇用創出または雇用維持要件を満たす |
低密度地域では雇用創出、研究活動、文化投資について法令上20％減額の取扱いがありますが、ファンド投資と会社投資は対象外です。文化投資の減額後金額についてはAIMAの掲載情報と算定に不整合が見られるため、本記事では確定額を記載せず、申請前の公式確認を推奨します。
ファンドルートは50万ユーロだけでは足りない
AIMAの現行要件では、ポルトガル法に基づく非不動産型の集団投資組織で、投資時点の満期が少なくとも5年、投資額の少なくとも60％がポルトガルに本店を置く商業会社へ投資されるものが対象です。「ポルトガル国内の企業や資産へ60％」という説明は正確ではありません。
CMVMへの登録・監督は、元本、収益、換金性、ARI承認を保証するものではありません。投資前に、登録状況、目論見書・KID、手数料、保有期間、換金条件、流動性、損失リスク、投資先がARI要件を満たすかを確認してください。
文化・芸術ルートは契約内容を個別に確認
文化・芸術・文化遺産ルートの法定最低額は25万ユーロですが、資金の法的性質や返還可能性を一律に「寄付」「返金不可」と断定するのは適切ではありません。対象事業、受領主体、契約、証明書の要件を、実行前に専門家と関係機関へ確認してください。
申請手続きと処理期間
新規申請はAIMAのPortal ARIで行います。一般的には、必要な投資・支援の実行と証明書類の準備、Portal ARIでの申請情報入力・書類アップロード、DUCの発行と申請審査料の支払い、AIMAによる確認、予約日における書類確認と生体情報採取という流れです。案件や投資ルートによって必要書類は異なります。
AIMAは新規ARI申請について、申請から最初の居住カード受領までの保証された平均総期間を公表していません。処理期間は、申請内容、書類の完全性、AIMAの審査・予約状況、生体情報採取、カード発行などによって変動します。「18〜24か月」などの固定的な数字や、特定時期までの承認・発行を保証する表現は避け、申請時点のAIMA公式FAQを確認してください。
税務上の居住地とNHR・IFICIの注意点
ARIを取得したことや最低滞在要件を満たしたことだけで、ポルトガルまたは日本の税務上の居住地が自動的に決まるわけではありません。
ポルトガル税務当局は、一般に12か月間で183日を超えて滞在した場合のほか、183日以下でも通常の居所として維持・使用する意思を示す住居がある場合に税務居住者となり得ると案内しています。ポルトガルの税務居住者は原則として全世界所得、非居住者は原則としてポルトガル源泉所得が課税対象です。日本でも、国税庁の案内にあるとおり、住所は生活の本拠など客観的事実に基づき判定されます。
したがって、「ARIの滞在日数が少なければ、国外所得は必ずポルトガルで非課税」とは断定できません。所得の種類、源泉地、住居、家族・仕事の状況、法人、日葡租税条約などで結論が変わるため、両国の税務専門家へ個別に確認してください。
旧NHR制度は2024年から新規制度として廃止され、一定の経過措置を除いて新規登録できません。後継的に紹介されるIFICIは、ポルトガルの税務居住者となり、直前5年間の非居住要件や対象職種・活動などを満たす人のための制度です。投資家であれば利用できる制度ではなく、ARIの取得だけで適用されるものでもありません。
まとめ：ARI、永住許可、国籍、税務を分けて判断する
2026年の制度では、日本人の新規帰化申請に必要な合法居住期間は原則10年以上です。一方、ARI保有者は一時居住許可を少なくとも5年間保有し、犯罪歴、生計、住居、基礎ポルトガル語などの要件を満たしたうえで、永住許可を申請できます。どちらも期間の経過だけで自動的に取得できるものではありません。
投資ルート、AIMA料金、家族構成、為替、専門家費用、更新回数によって総費用は変わります。資金計画はポルトガル・ゴールデンビザの総費用と家族別試算も併せてご確認ください。
免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的とし、法務・税務・投資助言ではありません。制度、料金、税務取扱い、審査運用は変更される可能性があります。申請や投資を行う前に、AIMA、ポルトガル官報、税務当局の最新情報を確認し、資格を有する弁護士・税理士その他の専門家へ個別にご相談ください。
ポルトガルゴールデンビザに興味がある方はお気軽にご連絡ください
ロイヤルパートナーズ行政書士事務所
〒106-0045東京都港区麻布十番2丁目19-4-506
info@royal-ptns.com
メール24時間受付
