
アメリカの永住権(グリーンカード)は、アメリカに何年住んだかでは取れません。家族・雇用主のスポンサー、投資、抽選など、法律で決められたルート(取得方法)のどれかにあてはまり、移民請願が認められることが条件です。日本人が現実に使えるルートは、家族・就労・投資(EB-5)・抽選(DV)・ゴールドカードの5つです。
何年かかるかもルートで大きく変わります。アメリカ市民の配偶者や、日本人の投資(EB-5)なら順番待ちはなく、市民のきょうだいの呼び寄せは2026年11月のビザ公報で約14年待ちです。本記事では、米国移民局(USCIS)・国務省の公表情報と移民法の条文にもとづき、次の点を整理します。
- グリーンカードとは何か(10年のカードと2年の条件付き永住権)
- 日本人が使える5つのルートの条件・必要なもの・待ち時間の比較
- ルートごとの申請の流れと、2026年11月のビザ公報での待ち時間
- 取得が難しい理由
- 取得後に永住権を維持する条件と、市民権・日本国籍
- 日本で準備する書類
※本記事は2026年11月7日時点の公表情報(USCIS、米国国務省、米国の法令など)にもとづく制度の一般的な解説です。個別の申請の可否や結果を保証するものではありません。米国に居住する方を対象とした情報ではありません。申請・投資・税務の判断は、申請前に専門家にご確認ください。円換算は1ドル=157.77円(2026年11月6日、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの公表仲値)によります。
目次
結論:日本人が使える5つのルートの比較
| ルート | 条件 | 必要なもの | 待ち時間の目安 | 難しさ |
|---|---|---|---|---|
| 家族 | アメリカ市民・永住者の配偶者、子、親、きょうだいなど | 家族による移民請願(I-130)、扶養の宣誓(I-864) | 市民の配偶者・未成年の子・親は待ちなし。永住者の配偶者・未成年の子はほぼ待ちなし。ほかは約6〜14年 | 家族がいれば取りやすいが、続柄で待ちが大きく違う |
| 就労 | アメリカの雇用主の採用、または突出した能力・国益への貢献 | 労働認定(PERM)と移民請願(I-140)。EB-1A・NIWは本人が申請できる | EB-1は待ちなし。EB-2は約1年7か月、EB-3は約2年5か月 | 雇用主か、審査に耐える実績が必要 |
| 投資(EB-5) | アメリカの事業への投資と10人以上の雇用 | 投資$800,000または$1,050,000、資金源の証明、移民請願(I-526E・I-526) | 日本人は待ちなし | 学歴・英語・雇用主は不要。資金と資金源の証明が要る |
| 抽選(DV) | 対象国の出身で、高校卒業程度の学歴または一定の職歴 | 国務省の公式サイトからの応募、当選後の移民ビザ申請 | DV-2027の応募受付は始まっていない | 当選は運しだい。DV-2027は受付の開始時期が決まっていない |
| ゴールドカード | 米国政府への$1,000,000の拠出 | 手続料$15,000、移民請願(I-140G)、身元審査 | 実績が少なく不明 | 大統領令にもとづく新しい制度で、先行きが不透明 |
待ち時間は、国務省の2026年11月のビザ公報で日本人に適用される「中国・インド・メキシコ・フィリピン以外のすべての国」の欄から計算した目安で、審査の処理期間は含みません(詳しくは後の章)。ルートごとの申請手数料と総額は、アメリカ永住権の金額はいくら?ルート別の費用一覧にまとめています。
グリーンカード(アメリカ永住権)とは
グリーンカードは、アメリカの永住者(Lawful Permanent Resident、LPR)であることを示すカード(永住者カード、Form I-551)の通称です。永住者は、期限なくアメリカに住み、勤務先を自由に選んで働けます(一部の公務員など市民権が必要な職を除く)。選挙権はなく、国籍は日本のままです。
| 種類 | 対象 | 有効期間と手続き |
|---|---|---|
| 10年のカード | 通常の永住者 | カードは10年ごとに更新(I-90)。有効期限の6か月前から更新を申請する |
| 条件付き永住権(2年) | 結婚して2年未満で永住権を得た配偶者 | 2年がたつ前の90日以内に、夫婦で条件の解除(I-751)を申請する |
| 条件付き永住権(2年) | 投資(EB-5)で永住権を得た人と家族 | 2年がたつ前の90日以内に、条件の解除(I-829)を申請する |
カードの有効期限が切れても永住者の資格そのものは失われませんが、入国や就労の証明に使えなくなるため、期限前に更新します。日本の「永住許可」のように、一定の年数を住めば申請できる制度ではありません。
永住権のビザの数には法律で上限があります。家族の優先枠は年22万6,000件以上、就労の優先枠は年14万件程度で、1つの国の出身者が使えるのはその7%までです。申請者の多い国(中国・インド・メキシコ・フィリピン)では待ちが長くなり、日本人は「それ以外の国」の欄で順番を待ちます。
家族のルート:市民・永住者の家族
アメリカ市民または永住者の家族が、アメリカ側の家族の申請(I-130)によって永住権を得るルートです。アメリカ市民の「近親者」は年間の上限の対象外で、順番待ちがありません。それ以外は優先枠(F1〜F4)に分かれ、ビザ公報の順番を待ちます。
| 区分 | 対象 | 順番待ち |
|---|---|---|
| 近親者 | アメリカ市民の配偶者、21歳未満の未婚の子、親(市民が21歳以上の場合) | なし |
| F1 | アメリカ市民の21歳以上の未婚の子 | あり |
| F2A | 永住者の配偶者と21歳未満の未婚の子 | あり(2026年11月はほぼなし) |
| F2B | 永住者の21歳以上の未婚の子 | あり |
| F3 | アメリカ市民の既婚の子 | あり |
| F4 | アメリカ市民のきょうだい(市民が21歳以上の場合) | あり |
申請の流れは、①アメリカ側の家族がUSCISに家族の移民請願(I-130)を出す、②認められたら、日本にいる人は国務省に移民ビザを申請(DS-260)して在日米国大使館で面接を受け、アメリカにいる人は条件を満たせば永住権の申請(I-485)をする、の2段階です。スポンサーになる家族は、扶養できる収入があることを宣誓書(I-864)で示します。
優先枠(F1〜F4)では、本人の配偶者と21歳未満の未婚の子も一緒に永住権を得られます。近親者の区分では一緒に申請する仕組みがないため、家族一人ひとりに請願が必要です。結婚して2年未満で永住権を得た場合は、2年の条件付き永住権になります。
就労のルート:EB-1・EB-2(NIW)・EB-3
仕事を理由に永住権を得るルートです。アメリカの雇用主の採用が基本ですが、EB-1A(卓越した能力)とEB-2のNIW(国益による免除)は、雇用主なしで本人が申請できます。日本人では、アメリカに駐在している人やH-1Bビザで働いている人が、勤務先の支援で申請する例が多い区分です。
| 区分 | 対象 | 雇用主・労働認定 |
|---|---|---|
| EB-1A | 科学・芸術・教育・ビジネス・スポーツで、国内外の継続した高い評価がある人 | どちらも不要(本人が申請できる) |
| EB-1B | 国際的に評価された教授・研究者(3年以上の経験) | 雇用主が必要、労働認定は不要 |
| EB-1C | 多国籍企業の管理職・経営幹部(過去3年のうち1年以上、海外のグループ会社で勤務) | 雇用主が必要、労働認定は不要 |
| EB-2 | 修士以上の学位(または学士+5年の経験)を要する職、または特別な能力がある人 | 原則として雇用主と労働認定が必要 |
| EB-2(NIW) | EB-2の条件を満たし、仕事がアメリカの国益になる人 | どちらも免除(本人が申請できる) |
| EB-3 | 学士の学位を要する職、2年以上の訓練・経験を要する職、その他の労働者 | 雇用主と労働認定が必要 |
雇用主が申請する場合の流れは、①雇用主が労働省に労働認定(PERM)を申請し、アメリカ人の応募者で埋まらない職であることを示す、②雇用主がUSCISに移民請願(I-140)を出す、③順番が来たら、I-485または大使館での移民ビザ(DS-260)で永住権を得る、の3段階です。労働認定を申請した日が、順番待ちの基準になる「優先日」になります。
EB-1BとEB-1Cは労働認定が要らず、EB-1AとNIWは雇用主の採用がなくても進められます。ただし、どの区分も実績や職務の内容を書類で示す必要があり、審査は厳格です。本人の配偶者と21歳未満の未婚の子も一緒に永住権を得られます。
投資のルート:EB-5とゴールドカード
EB-5(投資永住権)
アメリカの事業に投資し、その事業で10人以上のフルタイムの雇用を生むことで永住権を得るルートです。雇用主や家族のスポンサー、学歴・職歴・英語力は条件になりません。本人・配偶者・21歳未満の未婚の子が、同じ投資で永住権を得られます。
- 最低投資額:$1,050,000(約1億6,570万円)、雇用促進地域(TEA)・公共インフラの事業なら$800,000(約1億2,620万円)。2027年1月1日に見直し予定
- 流れ:投資と資金源の証明 → 移民請願(I-526E、直接投資はI-526)→ 移民ビザ(DS-260)と在日米国大使館の面接 → 2年の条件付き永住権 → 条件の解除(I-829)
- 待ち時間:2026年11月のビザ公報では、中国・インド以外の国は待ちなし
- 注意:元本も永住権の取得も保証されません。資金を合法的に得たことを、日本の書類で順にたどれるように証明する必要があります
条件・投資額・申請の流れ・手数料・期限の詳細は、EB-5(アメリカ投資永住権)とは?条件・投資額・申請の流れと期限で解説しています。
ゴールドカード
ゴールドカードは、2025年9月の大統領令で作られた制度です。米国政府の公式サイト(trumpcard.gov)によると、まず返金されない手続料$15,000(約237万円)を払ってUSCISの移民請願(I-140G)を出し、身元審査を通った後に$1,000,000(約1億5,780万円)を拠出します。配偶者や子も、一人ごとに同じ拠出と手続料が必要です。
EB-5と違って拠出金は投資ではなく、戻りません。法律で新しい区分を作ったものではなく、大統領令で拠出を既存の就労の区分(EB-1・EB-2)の根拠として扱う新しい制度です。2026年11月7日時点で承認の実績は少なく、公式サイトは手続きが「数週間」で済むとしていますが、USCISの処理期間としての公表はありません。費用と現状はアメリカ永住権の金額はいくら?のゴールドカードの章で比べています。
抽選のルート:DV(グリーンカード抽選)
DV(Diversity Visa、多様化移民ビザ)は、アメリカへの移民が少ない国の出身者を対象に、毎年抽選で永住権の申請の機会を与える制度です。スポンサーも投資も要りません。法律上、応募者には高校卒業程度の学歴か、一定の訓練を要する職業での2年以上の職歴が求められます。
対象国は年度ごとに決まります。法律事務所の解説によると、日本はDV-2026では対象国に含まれていました。DV-2027の対象国の一覧は、2026年11月7日時点でまだ公表されていません。
2026年11月7日時点で、DV-2027の応募受付は始まっていません。国務省は2025年11月、応募の方法を変えるため受付期間は改めて知らせるとしました。その後、受付の開始を求める裁判が起こされ、2026年10月に連邦地方裁判所が受付の開始を命じましたが、10月29日に連邦控訴裁判所(第9巡回区)がその命令の効力を止めたと報じられています(2026年11月2日時点の報道)。DV-2028の案内も出ていません。また、2025年12月から2026年8月までは、当選者へのDVのビザ発給も一時止められていました(裁判所の命令で解除されたと報じられています)。
当選しても永住権は保証されません。当選者は発給できるビザの数より多く選ばれ、当選した年度の9月30日までに面接と審査を終える必要があります。応募の受付が再開されるかどうかと時期は、国務省の公式サイトで確認してください。
何年かかるか:申請の流れとビザ公報の待ち時間
どのルートも、①移民請願(家族はI-130、就労はI-140、投資はI-526E)、②順番を待つ、③永住権の申請、の順に進みます。③は、アメリカにいる人はUSCISに永住権の申請(I-485、身分の変更)を、日本にいる人は国務省に移民ビザの申請(DS-260)をして在日米国大使館で面接を受けます。移民ビザで入国した日から永住者になります。
②の順番は、国務省が毎月出すビザ公報(Visa Bulletin)で決まります。公報の日付より前に優先日(請願や労働認定を申請した日)がある人から、永住権の最終的な許可を受けられます。
| 区分 | 公報の日付 | 順番待ちの目安 |
|---|---|---|
| F1(市民の21歳以上の未婚の子) | 2021年1月22日 | 約5年10か月 |
| F2A(永住者の配偶者・未成年の子) | 2026年10月22日 | ほぼなし |
| F2B(永住者の21歳以上の未婚の子) | 2020年8月22日 | 約6年3か月 |
| F3(市民の既婚の子) | 2015年10月22日 | 約11年 |
| F4(市民のきょうだい) | 2012年10月22日 | 約14年 |
| EB-1 | 待ちなし(C) | なし |
| EB-2(NIWを含む) | 2025年4月1日 | 約1年7か月 |
| EB-3(専門職・熟練労働者) | 2024年6月15日 | 約2年5か月 |
| EB-3(その他の労働者) | 2022年6月1日 | 約4年5か月 |
| EB-5 | 待ちなし(C) | なし |
「順番待ちの目安」は、公報の日付から2026年11月までの差です。公報の日付は毎月動き、止まったり戻ったりすることもあるため、実際の待ちはこれより長くなることがあります。アメリカ市民の近親者は公報の対象外で、待ちはありません。
このほかに、請願の審査、労働認定(PERM)、移民ビザの面接までの期間がかかります。期間は書類や時期で変わるため、USCISと労働省が公表する処理期間の目安で確認してください。
グリーンカードの取得が難しい理由
「アメリカの永住権は難しい」と言われる主な理由は、次の4つです。
- スポンサーか資金が必要:家族・雇用主のどちらもいない人が使えるのは、EB-1A・NIW(実績が必要)、EB-5(投資が必要)、抽選(運しだい)、ゴールドカード(拠出が必要)にかぎられます。アメリカに長く住んでいても、それだけでは申請できません
- 年間の上限と国ごとの上限:近親者以外は年間の発給数に上限があり、区分によっては10年以上の順番待ちになります
- 書類による証明:家族関係、学歴・職歴・実績、投資資金の出どころを、英訳した書類で一つずつ証明します。足りなければ追加の資料の提出を求められ、認められないこともあります
- 入国の要件:犯罪歴、過去の不法滞在、健康上の理由などで、永住権を受けられない場合があります。移民ビザの面接の前に、指定の医療機関で健康診断を受けます
逆にいえば、アメリカ市民と結婚している人や、投資の資金と資金源の書類を用意できる人は、順番待ちなしで進められます。自分がどのルートにあてはまるかを最初に確認することが大切です。
取得後の維持の条件と市民権・日本国籍
アメリカに住み続けることが前提
永住権はアメリカに住むための資格です。長く国外にいたり、生活の拠点を日本に戻したりすると、永住権を放棄したとみなされることがあります。グリーンカードで再入国できるのは、国外にいた期間が1年未満の場合です。
| 手続き | 内容 |
|---|---|
| 再入国許可(I-131) | 1年以上アメリカを離れる予定があるときに、出国前にアメリカ国内で申請する。有効期間は原則2年 |
| 帰国居住者ビザ(SB-1) | 1年以上、または再入国許可の期限を超えて国外にいた人が、本人の責任ではない理由で戻れなかったことを在日米国大使館で示す |
| カードの更新(I-90) | 10年ごと。有効期限の6か月前から申請する |
| 条件の解除(I-751・I-829) | 条件付き永住権の人は、2年がたつ前の90日以内に申請する |
再入国許可があっても、生活の拠点が日本にあれば放棄とみなされる場合があります。永住者は、アメリカの税法上の居住者として全世界の所得をアメリカに申告します。日米の税金の個別の判断は、税理士や米国の税務の専門家(CPA)にご確認ください。日本を出るときの住民票や出国税は海外移住の税金と住民票で解説しています。
永住権を持つと、日本に住んでいてもアメリカに税金の申告をします。税金と永住権の放棄はグリーンカードを取ったら税金はどうなる?で説明しています。
市民権(帰化)と日本国籍
永住者として5年(アメリカ市民と結婚して一緒に暮らしている人は3年)アメリカに住み続けると、市民権(帰化)を申請できます。その期間の半分以上(5年なら30か月、3年なら18か月)をアメリカ国内で過ごしていることも条件で、英語と公民の試験があります。
永住権を持っていても日本国籍は変わりません。一方、アメリカの市民権を取ると、日本の国籍法11条1項により日本国籍を失います。日本は二重国籍を認めていないためです(二重国籍を認めている国、国籍喪失届・国籍離脱届)。
日本で準備する書類
どのルートでも、日本の書類を英訳して出します。USCISに出す英語以外の書類には、完全な英訳と、翻訳者が英訳の正確さを証明する書面が必要です。
| 目的 | 書類の例 |
|---|---|
| 身分関係(全ルート) | 戸籍謄本(出生・婚姻・離婚の記載)、パスポート |
| 移民ビザの面接(全ルート) | 警察証明(犯罪経歴証明書)など、国務省が指定する書類 |
| 家族のルート | 婚姻・親子関係を示す戸籍謄本、交際や同居を示す資料 |
| 就労のルート | 卒業証明書・成績証明書、在職証明書、論文・受賞などの実績の資料 |
| 投資のルート(EB-5) | 確定申告書の控え、預金の残高証明書、登記事項証明書(登記簿謄本)、不動産の売買契約書、海外送金の記録など、資金源を示す書類 |
戸籍謄本は本籍地の市区町村で、警察証明(犯罪経歴証明書)は住所地の都道府県警察本部(東京都は警視庁)で本人が申請します。警察証明は封をしたまま、移民ビザの面接に持参します。戸籍の記載は日本独特の形式のため、英訳では続柄や日付の書き方をそろえる必要があります。当事務所では、戸籍謄本・登記簿謄本・確定申告書などの英訳と、ほかの国の手続きに必要な認証(アポスティーユなど)を扱っています。
よくある質問
50万ドルでアメリカの永住権は取れますか?
取れません。$500,000は、2022年3月15日に引き上げられる前のEB-5の最低投資額(雇用促進地域の場合)です。現在は$800,000(TEA・公共インフラ)または$1,050,000で、2027年1月1日に見直される予定です(EB-5の解説)。
アメリカに何年住めば永住権がもらえますか?
住んだ年数で永住権を得る制度はありません。就労ビザなどで何年住んでも、家族・雇用主・投資・抽選のどれかのルートで申請する必要があります。年数が条件になるのは、永住権を取った後の市民権(5年、市民の配偶者は3年)です。
アメリカの永住権は何年で取れますか?
ルートで変わります。アメリカ市民の配偶者やEB-5は順番待ちがなく、審査の期間だけです。2026年11月のビザ公報では、EB-2は約1年7か月、EB-3は約2年5か月、市民のきょうだいは約14年の順番待ちがあり、これに審査の期間が加わります。
日本に住んだまま申請できますか?
できます。移民請願が認められた後、国務省に移民ビザを申請し、在日米国大使館で面接を受けます。ただし、永住権はアメリカに住むための資格です。移民ビザで入国した後は、アメリカに生活の拠点を置く必要があります。日本に長く戻る場合の再入国許可(原則2年まで)などは、取得後の維持の条件で説明しています。
英語力は必要ですか?
永住権の申請に英語の試験はありません。ただし、就労のルートでは仕事に必要な英語力を前提に審査され、面接は英語か通訳を介して行われます。市民権を申請するときは英語の試験があります。
家族も一緒に永住権を取れますか?
就労・投資・抽選・家族の優先枠(F1〜F4)では、配偶者と21歳未満の未婚の子が一緒に永住権を得られます。アメリカ市民の近親者として申請する場合は、家族一人ひとりに請願が必要です。ゴールドカードは、一人ごとに拠出と手続料がかかります。
グリーンカードを取ると日本国籍はどうなりますか?
変わりません。日本国籍を失うのは、アメリカの市民権を取ったときです(国籍法11条1項)。
まとめ
アメリカの永住権は、住んだ年数ではなく、家族・就労・投資(EB-5)・抽選・ゴールドカードのどのルートにあてはまるかで決まります。何年かかるかもルートしだいで、市民の配偶者やEB-5は順番待ちがなく、家族の優先枠(F2Aを除く)や就労のEB-3は数年から10年以上待ちます。抽選は2026年11月時点で受付が止まっており、ゴールドカードは実績が少ない制度です。まず自分が使えるルートを確かめ、そのルートで必要な書類を確認してください。
当事務所では、EB-5の申請サポートに対応しています。あわせて、どのルートでも必要になる戸籍謄本などの日本の書類の準備・英訳を承ります。就労・家族・抽選のルートの申請は、米国の移民弁護士にご相談ください。EB-5や日本側の書類についてのご相談は、下記からお問い合わせください。行政書士には法律で守秘義務が課せられています。しつこい営業は一切いたしません。
- お問い合わせフォーム
- 電話:03-6303-1664(平日9〜20時)
- メール:info@royal-ptns.com
- サービス案内・ご相談の流れ
※米国に居住する方からのご相談はお受けしていません。
関連記事:EB-5(アメリカ投資永住権)とは?条件・投資額・申請の流れと期限/E-2ビザとEB-5の違い/グリーンカードを取ったら税金はどうなる?/アメリカ永住権の金額はいくら?ルート別の費用一覧/二重国籍を認めている国/外国籍を取得するには
参考(一次情報・出典)
- 米国国務省:2026年11月のビザ公報(Visa Bulletin for November 2026)
- 米国法典 8 U.S.C. 1151(年間の上限と近親者)
- 米国法典 8 U.S.C. 1152(国ごとの上限7%)
- 米国法典 8 U.S.C. 1153(家族・就労の優先枠、DVの条件)
- 米国法典 8 U.S.C. 1186a(結婚による条件付き永住権)
- 連邦規則 8 CFR 204.5(就労の移民請願・優先日・NIW)
- 連邦規則 8 CFR 103.2(b)(3)(外国語の書類の英訳)
- 連邦規則 8 CFR 211.1(永住者の再入国に使える書類)
- 連邦規則 8 CFR 223(再入国許可の有効期間)
- 連邦規則 8 CFR 264.5(永住者カードの更新)
- 連邦規則 8 CFR 316(帰化:5年の居住)
- 連邦規則 8 CFR 319(帰化:市民の配偶者は3年)
- 米国国務省:DV-2027の応募期間の変更(2025年11月5日)
- 米国政府:The Trump Gold Card
- 在日米国大使館・領事館:ビザ(移民ビザ・帰国居住者ビザ)
- 米国国務省:日本の公的書類(警察証明・戸籍)
- IRS:グリーンカード・テスト(税法上の居住者)
- e-Gov法令検索:国籍法
本記事の制度は2026年11月7日時点の公表情報にもとづきます。ビザ公報の日付は、国務省の公報を伝える複数の法律事務所の解説で確認したものです。円換算は1ドル=157.77円(2026年11月6日の公表仲値)によります。


