※本記事は2026年7月時点の公表情報をもとにした一般的な解説です。NISAや株式投資、相続税・所得税の判断は個別事情によって変わるため、実際の投資判断や税務判断は、証券会社、税理士等の専門家へ確認してください。
2024年から新しいNISAが始まり、株式投資や投資信託を使った資産形成は以前よりも身近になりました。通常、上場株式等の売却益や配当には約20％の税金がかかりますが、NISA口座内で得た運用益は非課税になります。非課税保有限度額も1,800万円まで拡大され、長期投資を考える人にとって魅力の大きい制度です。
一方で、NISAは「使えば必ず得をする制度」と単純に考えるより、制度の前提や出口を理解したうえで使うことが大切です。特に、金融所得課税の議論、相続が起きたときの取り扱い、高齢期の資産運用との関係は、株式投資を長く続ける人ほど確認しておきたいポイントです。
NISAの基本的なメリット
NISAの最大のメリットは、運用益が非課税になることです。通常の課税口座で株式や投資信託を売却して利益が出ると、原則として所得税・復興特別所得税・住民税を合わせた税負担が生じます。これに対し、NISA口座で保有している商品から生じた売却益や一定の配当・分配金は非課税になります。
ただし、NISA口座で発生した損失は、税務上は「なかったもの」と扱われます。通常の課税口座であれば、上場株式等の譲渡損失を他の利益と損益通算したり、一定の要件で翌年以降に繰り越したりできる場合があります。しかし、NISAではこの損益通算や繰越控除ができません。利益が出たときは強い一方、損失が出たときの税務上の救済は限定的です。
金融所得課税の議論とNISA
動画で取り上げられていた大きな論点の一つが、金融所得課税との関係です。日本では、上場株式等の譲渡益や配当について、申告分離課税では約20％の税率が使われることが多く、給与所得などの累進課税とは異なる扱いになっています。
この仕組みには、投資を促進し、家計の資産形成を後押しするという意味があります。一方で、所得の大きい人ほど金融所得の割合が高くなりやすく、税負担の公平性という観点から見直しを求める意見もあります。
ここで大切なのは、「NISAがあるから金融所得課税が必ず強化される」と断定しないことです。税制改正は政治・経済・家計支援・市場への影響を踏まえて決まるもので、単純な一因だけで説明できるものではありません。ただ、金融所得課税の議論が今後も続く可能性がある以上、現在の税率や制度が将来も必ず同じとは限らないという前提は持っておくべきです。
相続時にNISA口座はどう扱われるか
NISAで見落とされやすいのが、相続時の取り扱いです。NISA口座を持っている人が亡くなった場合、そのNISA口座内の商品は、相続人のNISA口座へそのまま引き継がれるわけではありません。原則として、死亡時の時価に相当する金額で取得したものとして、相続人の課税口座へ移管されます。
つまり、NISAの非課税メリットは、亡くなるまでの運用益には働きますが、相続後は通常の課税口座として扱われます。相続人がその後に売却した場合、死亡時の時価を取得価額として、売却時との差額に課税関係が生じることになります。
たとえば、NISA口座で1,000円で買った株式が、死亡時に3,000円になっていた場合、死亡時までの含み益部分はNISAの非課税メリットを受けます。その後、相続人が3,000円で売却すれば、基本的に譲渡益は出ません。一方で、死亡時に500円まで下がっていた株式が、その後1,000円に戻ってから売却された場合、相続人側では500円から1,000円への値上がり分が利益として扱われる可能性があります。
このように、NISAは相続時の価格によって有利・不利の見え方が変わります。多くの人にとってNISAは有効ですが、大きな金額をNISAで運用する場合や、高齢の親族がNISAを使っている場合には、相続後の課税口座への移管まで含めて理解しておくべきです。
シニア層の資産運用で注意したい点
近年は、高齢者向けのNISA制度案や、毎月分配型投資信託をめぐる議論もあります。退職後の生活資金を補うために、投資信託の分配金や定期売却を活用したいというニーズは自然なものです。
ただし、毎月分配型の商品を見るときは、分配金の中身を確認する必要があります。運用益から出ている分配金なのか、元本を取り崩している部分が含まれるのかによって、実質的な意味は変わります。また、信託報酬などのコスト、価格変動リスク、長生きリスク、相続時の扱いも合わせて考える必要があります。
投資家が確認すべきポイント
NISAを使うかどうかを考えるときは、まず自分の目的を整理しましょう。長期の老後資金なのか、数年後に使う予定のある資金なのか、相続まで見据えた資産なのかによって、適した口座や商品は変わります。
また、NISA口座と課税口座を二者択一で考える必要はありません。長期で増やしたい資産はNISA、損益通算や売却タイミングを柔軟に管理したい資産は課税口座、というように役割を分ける考え方もあります。
特に株式投資の金額が大きい人、経営者、資産家、高齢の親族の資産管理を考える人は、税率だけでなく、相続、贈与、国外転出時課税、金融所得課税の改正リスクまで含めて確認しておくと安心です。
まとめ
NISAは、個人の資産形成を後押しする非常に有力な制度です。非課税枠が拡大されたことで、長期投資を始める入口としての価値は大きくなりました。
一方で、NISAにも弱点や確認すべき点はあります。損益通算ができないこと、相続時には課税口座へ移管されること、将来の金融所得課税の議論と無関係ではいられないことです。
大切なのは、NISAを過度に疑うことでも、逆に万能視することでもありません。制度のメリットを活かしながら、出口、相続、税制変更の可能性まで見ておくことです。株式投資は長期で続けるほど、購入時よりも「売却時」「相続時」「制度変更時」の影響が大きくなります。だからこそ、NISAは入口だけでなく、出口まで考えて使うべき制度だといえます。
参考資料
・金融庁「NISAを知る」
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/
・国税庁「株式・配当・利子と税」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_5.htm
・国税庁「No.1464 譲渡した株式等の取得費」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1464.htm
・日本証券業協会「NISAのよくある質問」
https://www.jsda.or.jp/nisa/faq/
