ドミニカ国の市民権：費用・条件・取得までの流れ【2026年】寄付20万ドルからのパスポート、EUの廃止要求と日本国籍の扱い

カリブ海の島国ドミニカ国（Commonwealth of Dominica）は、政府の基金への寄付か承認された不動産への投資で国籍を取得できる「投資による市民権（CBI）」の制度を1993年から続けている国です。2026年10月時点の寄付の最低額は単身で20万ドル（約3,163万円）、家族4人までで25万ドル（約3,954万円）で、これに審査や面接の手数料が加わります。居住の義務も語学の試験もなく、申請から原則承認まで公式には3〜4か月とされていますが、実際には長引く例が多くなっています。一方で、取り巻く環境は2025年から大きく変わりました。EUは2028年6月までの制度廃止を求め、アメリカは2026年1月からドミニカ国民へのビザ発給を一部停止しました（イギリスは2023年から、カナダは以前からビザが必要です）。そして日本人にとって最も重要なのは、ドミニカ国の市民権を取ると日本国籍を自動的に失うことです。本記事では、ドミニカ国投資市民権ユニット（CBIU）・外務省・法務省の公表情報をもとに、費用、条件、流れ、日本で用意する書類、パスポートの実力、2026年の変化、日本側の手続きを整理します。

※金額と制度は2026年10月12日時点の公表情報です。円換算は1ドル＝158.17円（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、2026年10月9日の仲値）。当事務所経由の総額は、ご家族の構成により異なるため、お問い合わせください。

結論：寄付20万ドルから、居住義務なし。ただし日本国籍は失う

ドミニカ国の市民権は、カリブ海の5か国の制度の中で単身の費用が最も安い水準にあります。ただし、「日本のパスポートを持ったまま2つ目を持つ」という使い方は日本人にはできません。日本国籍を手放してでもカリブの国籍が必要か、という問いに答えてから検討する制度です。

ドミニカ国とはどんな国か：ドミニカ共和国とは別の国

ドミニカ国は、カリブ海の小アンティル諸島にある面積750平方キロメートル（奄美大島とほぼ同じ）、人口6.6万人の島国です（外務省）。首都はロゾー、公用語は英語、通貨は東カリブ・ドル（1米ドル＝2.70東カリブ・ドルの固定）で、1978年にイギリスから独立しました。ドミニカ国に住む日本人（在留邦人）は0人（2024年10月、外務省）で、日本との間に直行便はありません。

名前の似たドミニカ共和国（人口約1,100万人、スペイン語、イスパニョーラ島）とはまったく別の国です。投資で市民権を取れるのはドミニカ国のほうです。

2017年9月には、カテゴリー5のハリケーン・マリアが上陸し、被害と損失の合計は前年のGDPの226%、住宅の約9割が損傷しました（世界銀行）。復興の財源の多くは市民権制度の収入でまかなわれており、この制度はドミニカ国の国家財政の柱になっています。

費用：寄付か不動産か。政府に払う金額と円換算

経済多様化基金（EDF）への寄付

不動産への投資

政府が承認したプロジェクト（ホテルやヴィラなど）の物件に20万ドル以上を投資し、別に政府手数料を払います。手数料は主申請者7万5,000ドル、扶養家族3人までを含めて10万ドル、追加の扶養家族は18歳未満2万5,000ドル・18歳以上4万ドルです。物件は市民権の付与から3年間（転売先もCBIの申請者なら5年間）保有する必要があります。

共通の手数料

単身で寄付を選ぶ場合、政府に払う金額は20万ドル＋1,000ドル＋7,500ドル＋1,000ドル＋500ドルの20万9,000ドル（約3,306万円）です。夫婦と16歳以上の子2人なら、25万ドル＋1,000ドル＋7,500ドル＋4,000ドル×3＋1,000ドル×4＋500ドル×4の27万6,500ドル（約4,373万円）になります。これにパスポートの発給費（公式ページに記載なし）、認可エージェントの報酬、日本での書類の翻訳・認証の費用が加わります。

なお、寄付の最低額は2024年7月1日に、カリブ5か国の合意（覚書）により単身10万ドルから20万ドルへ倍増しました。インターネット上には改定前の「10万ドル」「17万5,000ドル」という金額が残っているので注意してください。

条件：18歳以上、犯罪歴なし、資金の出どころを証明できること

主申請者

• 18歳以上であること
• 犯罪歴がないこと（出生国・国籍国・居住国と、過去10年に6か月を超えて住んだ国の警察証明）
• 投資資金の出どころ（source of funds）を証明できること
• 健康であること（12歳以上はHIV検査を含む診断書）
• 16歳以上は面接を受けること

扶養家族として一緒に申請できる人

• 配偶者
• 18歳未満の子
• 18〜30歳で高等教育機関に在学し、全面的に扶養されている子
• 25歳未満の未婚の娘で、同居し扶養されている人
• 18歳以上で心身に障害があり扶養されている子
• 65歳を超える親・祖父母で、主申請者か配偶者に扶養されている人

市民権の取得後に生まれた子や養子も追加できます。

受け付けていない国籍

CBIUの案内では、イラン・ロシア・ベラルーシ・北朝鮮・スーダン・イエメン・イラク北部の国籍の人には、申請の禁止や制限、強化された身元調査があります（イランは2026年3月から受付停止と報じられています）。日本国籍の人に制限はありません。

取得までの流れと期間：認可エージェント経由で、面接は必須

1. 認可エージェントを選ぶ：CBIUは個人からの直接申請を受け付けておらず、認可エージェント（Authorised Agent）だけが申請を取り扱えます（2026年9月10日のCBIUの案内でも再確認されています）
2. 書類を準備する：所定の様式（開示書、指紋・写真の確認書、医師の診断書など）と、身分・家族関係・警察証明・資金源の書類を英語で、公証と認証付きで用意します
3. 申請と身元調査：エージェントがCBIUに提出し、専門のデューデリジェンス会社による調査と、16歳以上の申請者の面接（原則オンライン）が行われます
4. 原則承認（approval in principle）：承認の後に寄付金か不動産の代金を払い込みます
5. 宣誓・帰化証明書の発行とパスポートの申請：市民権の付与時に、公証人などの面前で忠誠の宣誓（Oath of Allegiance）に署名します（渡航は不要）。証明書が出た後にパスポートを申請します。パスポートの有効期間は10年（16歳未満は5年）です

公式の案内では、申請から原則承認まで「通常3〜4か月」「少なくとも3か月」とされています。ただし、民間の集計では平均9か月前後、4〜18か月と幅があり、当サイトの費用比較の記事でも平均9.3か月を採用しています。書類の不備や追加の調査があれば、1年を超えることもあると考えてください。

日本で用意する書類：戸籍謄本・犯罪経歴証明書・残高証明にアポスティーユ

CBIUが求める書類と、日本で取る書類の対応は次のとおりです。

CBIUは、書類のコピーを提出前に公証（notarised）と認証（legalised）することを求めています。ドミニカ国はハーグ条約（アポスティーユ条約）の締約国なので、日本の公文書（戸籍謄本・住民票など）は外務省のアポスティーユで認証できます。翻訳文や英文の宣誓書などの私文書は、公証役場で公証を受けたうえでアポスティーユを付けます。当事務所は、この書類の翻訳とアポスティーユの取得に対応しています。

ドミニカ国のパスポートで行ける国：EUはビザなし、イギリス・カナダ・アメリカはビザが必要

ヘンリー・パスポート・インデックス2026（2026年前半時点の集計）では、ドミニカ国のパスポートは26位で、145の国・地域にビザなし・到着ビザ・電子渡航認証で渡航できます。主な行き先は次のとおりです。

日本のパスポートは同じ指数で2位（2026年7月、188の国・地域）です。ドミニカ国のパスポートは日本のパスポートの代わりにはならず、日本国籍を失えば、アメリカへのESTAでの渡航もできなくなります。

2026年の変化：EUの廃止要求、アメリカのビザ停止、30日の滞在義務

EU：2028年6月までの制度廃止を要求

EUは2025年11月26日にビザ免除の停止ルールを改正し（規則(EU)2025/2441、2025年12月30日発効）、「投資家市民権制度を運用していること」そのものを、ビザ免除を停止できる事由に加えました。2025年12月19日の欧州委員会の報告書は、ドミニカ国を含むカリブ5か国を名指しして「継続的な深刻な懸念」と評価し、2026年6月には5か国に対して2028年6月1日までに制度を廃止するよう求める書簡を送ったと報じられています。5か国の首脳は2026年7月に会合し、ブリュッセルに代表団を送って交渉する姿勢で、アンティグア・バーブーダの首相は「一方的には廃止しない」と表明しています。2026年10月時点でシェンゲン圏へのビザ免除は維持されていますが、次の報告は2026年12月に予定されており、停止の手続きに進む可能性があります。

アメリカ：2026年1月からビザの発給を一部停止

2025年12月16日の大統領布告10998により、2026年1月1日からドミニカ国民に対して、移民ビザと、観光・商用（B-1/B-2）・学生（F・M）・交流訪問（J）のビザの発給が停止されました。理由は「居住要件のないCBIを運用し、審査に課題がある」ことです。ドミニカ国政府は解除を求めていますが、2026年10月時点で解除の公式な発表は確認できていません。

ドミニカ国自身の変化：滞在義務と現地でのパスポート受領

2026年6月、スケリット首相は新しい市民がパスポートの受領と更新のためにドミニカ国へ来る必要があると表明し、2026年8月4日の予算演説では、新しい市民に「市民権の取得後5年以内に合計30日以上の滞在」「統合プログラムへの参加」などを義務づける方針が示されました。施行の時期と細かい条件はまだ公表されていませんが、「一度も行かずに取れる」という従来の説明は、今後は成り立たなくなる見込みです。

5か国の共通の規制機関（ECCIRA）

2025年9月に5か国が東カリブ投資市民権規制機関（ECCIRA）の設立協定に署名し、ドミニカ国は2025年10月14日に関連法案を可決しました。5か国共通の身元調査の基準、申請処理の規制、最大25万ドルの行政罰などが柱で、申請者・エージェントの地域登録簿や、1つの国で拒否された人の情報の共有も予定されていると報じられています。稼働の時期については情報が分かれており、2026年中の稼働に向けて準備が進んでいる段階です。

税金：ドミニカ国側の税はなく、日本の税金はそのまま

CBIUの案内によると、ドミニカ国には富裕税・贈与税・相続税・国外所得への税・キャピタルゲイン税がなく、個人の所得税はドミニカ国に住む場合にだけ課されます。日本に住んだまま市民権だけを取る人には、ドミニカ国側で課税される関係は生じません。

一方で、日本の税金は国籍ではなく「居住者かどうか」で決まるため、日本に住み続ける限り、所得税・住民税・相続税はこれまでどおりです。相続税については、日本国籍を失うと「日本国籍を有する相続人」ではなくなるため、国外財産の課税の判定が変わる論点があります。日本を離れる場合の出国税や相続税の10年ルールは海外移住の税金と住民票で解説しています。個別の判断は税理士に確認してください。

日本国籍を失う：国籍法第11条と、国籍喪失届・在留資格

国籍法第11条第1項は「日本国民は、自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」と定めています。法務省は「自分の意思で外国国籍を取得した場合、例えば外国に帰化をした場合等には、自動的に日本国籍を失います」と説明しており、投資による市民権の取得もこれにあたります。ドミニカ国が二重国籍を認めていても、日本国籍は取得の時点で自動的に失われます。

その後の手続きは次のとおりです。

• 国籍喪失届：国籍を失った事実を知った日から1か月以内（その日に国外にいるときは3か月以内）に、市区町村役場か在外公館に届け出ます（戸籍法第103条）。帰化証明書の原本と和訳、両国のパスポートが必要です
• 日本のパスポート：日本国籍を失うと効力を失います。失効したパスポートで出入国することはできません
• 日本に住み続ける場合：国籍を失った日から60日間は在留資格がなくても日本にいられますが、それを超えて住み続けるには、30日以内に「日本人の配偶者等」や「定住者」などの在留資格の取得を申請する必要があります（入管法第22条の2）

家族のうち、市民権を取得していない人の日本国籍には影響しません。子どもを扶養家族として一緒に申請した場合は、子どもも日本国籍を失います。国籍の扱いは二重国籍を認めている国一覧でも解説しています。

よくある質問

ドミニカ国の市民権はいくらで取れますか？

寄付なら単身20万ドル（約3,163万円）、家族4人までで25万ドルが最低額で、手数料を含めると単身で約20万9,000ドル（約3,306万円）です。不動産なら20万ドルの投資に政府手数料7万5,000ドル（単身）が加わります。エージェントの報酬と書類の費用は別です。

ドミニカ国に住む必要はありますか？

2026年10月時点では、申請前も後も居住の義務はありません。ただし、2026年8月に「取得後5年で合計30日以上の滞在」などを義務づける方針が示されており、今後は一度も行かずに取ることはできなくなる見込みです。

二重国籍になれますか？

ドミニカ国は認めていますが、日本は認めていません。日本人がドミニカ国の市民権を取ると、その時点で日本国籍を自動的に失います。

ドミニカ国のパスポートでEUやアメリカに行けますか？

EU（シェンゲン圏）は2026年10月時点でビザなしですが、EUは2028年6月までの制度廃止を求めており、停止の可能性があります。イギリス・カナダはビザが必要で、アメリカは2026年1月からビザの発給が一部停止されています。

取得までどのくらいかかりますか？

公式には原則承認まで3〜4か月ですが、実際には平均9か月前後で、1年を超えることもあります。

どんな人に向いていますか？

日本国籍を手放す前提で、カリブ海やEUとのつながりを持ちたい人、すでに別の国に生活の本拠があり日本のパスポートに依存していない人です。「日本のパスポートに加えて2つ目を持つ」ことが目的なら、市民権ではなく永住権の取りやすい国を検討してください。

まとめ

• ドミニカ国の市民権は、寄付20万ドル（単身）か不動産20万ドル＋政府手数料で取得でき、居住義務と語学試験はない
• 手数料を含めた政府への支払いは単身約20万9,000ドル（約3,306万円）。2024年7月に最低額が倍増した
• 16歳以上は面接が必須で、申請は認可エージェント経由のみ。審査は実際には9か月前後
• EUは2028年6月までの制度廃止を要求、アメリカは2026年1月からビザの発給を一部停止、イギリス・カナダはビザが必要
• 5年で合計30日の滞在義務とパスポートの現地受領を義務づける方針が2026年6〜8月に示された（施行時期は未公表）
• 日本人は取得の時点で日本国籍を自動的に失い、国籍喪失届・パスポートの失効・在留資格の手続きが必要になる

関連記事：バヌアツ市民権の費用と取得期間／海外の永住権・市民権はいくらで取れるか／二重国籍を認めている国一覧／ビザなしで行ける国・行けない国一覧

参考（一次情報・出典）

• ドミニカ国 CBIU：経済多様化基金（寄付額と手数料）
• ドミニカ国 CBIU：不動産ルート
• ドミニカ国 CBIU：申請の方法
• ドミニカ国 CBIU：必要書類
• ドミニカ国 CBIU：よくある質問（扶養家族・税・二重国籍）
• ドミニカ国首相府：ECCIRA設立法案の可決（2025年10月15日）
• ドミニカ国首相府：2026/27年度予算演説（2026年8月4日）
• ドミニカ国首相府：米国の布告についての首相声明（2025年12月23日）
• OECS：カリブ5か国の覚書（最低額20万ドル）
• 米国務省：ビザ発給停止の対象国（2026年2月2日更新）
• 米議会調査局：入国制限の拡大（2026年1月1日発効）
• 欧州委員会：第8次ビザ停止メカニズム報告書（2025年12月19日）
• EUR-Lex：規則(EU)2025/2441（ビザ停止メカニズムの改正）
• Lewis Silkin：英国がドミニカ国などにビザを要求（2023年7月）
• カナダ移民局：国別の入国要件
• 中国外交部：相互ビザ免除協定の一覧
• IMI Daily：ドミニカ国が新市民の現地来訪を義務化へ（2026年6月15日）
• WIC News：5か国首脳がブリュッセルに代表団（2026年7月11日）
• Wikipedia：ドミニカ国民のビザ要件（ヘンリー指数2026）
• 法務省：国籍Q&A（外国籍の取得と日本国籍の喪失）
• 出入国在留管理庁：在留資格取得許可申請
• wiki.private.law：ドミニカ国CBIの審査期間の実績
• 在ニューヨーク日本国総領事館：国籍喪失届の記載要領
• 外務省：ドミニカ国 基礎データ
• 世界銀行・GFDRR：ハリケーン・マリアの被害評価
• 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング：2026年10月9日の為替相場

本記事の金額・制度は2026年10月12日時点の情報です。円換算は1ドル＝158.17円（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、2026年10月9日の仲値）。