日本人がオランダに移住する方法として、まず検討したいのが日蘭通商航海条約にもとづく自営業の居住許可（個人事業主・フリーランス向けのビザ）です。オランダで自分の事業を営み、個人事業なら最低4,500ユーロ（約80万円）を事業に投資することを条件に、多くの国籍の人に課されるポイント審査なしで申請できます。投資は許可が出てから6か月以内に行えばよく、同じような条約による入口があるのは日本人と米国人だけです。5年続けて住み、市民統合試験（オランダ語と社会の知識の試験）に合格するなどの条件を満たせば、永住許可を申請できます。
一方で、オランダは税金の高い国でもあります。所得税の最高税率は49.5%で、預金や株式などの金融資産には、実際にもうかったかどうかに関係なく、決められた利回りで計算した「みなしの利益」に毎年課税されます（オランダの所得区分で「Box 3」と呼ばれるもの）。「本当の富裕層はオランダ」と言われるのは、主に会社（持株会社）を置く国としての話で、個人が住む国として税金が安いわけではありません。本記事では、オランダ移民帰化局（IND）・オランダ税務当局・外務省などの公表情報にもとづき、次の点を整理します。
- 日本人が使える在留許可と、日蘭通商航海条約ビザの条件・必要書類・流れ
- 1年目にかかる費用と、永住権・国籍を取るまでの年数
- オランダの税金（2026年）と、「富裕層はオランダ」と言われる理由
- 生活費・住まい・学校と、移住前に準備する日本の書類
※本記事は2026年10月18日時点の公表情報（オランダ移民帰化局、オランダ税務当局、オランダ政府、外務省、国税庁など）をもとにした一般的な解説です。制度は改正されることがあるため、申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。税額の試算は概算で、個別の税務の判断は税理士にご相談ください。円換算は三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの2026年10月16日の仲値（1ユーロ＝177.36円）によります。
目次
結論：オランダ移住は「日本人向けの条約ビザ」で起業する人に向く
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 主なルート | 日蘭通商航海条約による自営業の居住許可（日本国籍の人が対象。米国人にも同様の制度がある）。ほかに高度人材（会社員）、スタートアップビザ、ワーキングホリデー（18〜30歳） |
| 条約ビザの条件 | オランダで事業を営み、多くの形態で最低4,500ユーロ（約80万円）を投資。ポイント審査なし |
| 申請手数料 | 本人423ユーロ（約7.5万円）、配偶者254ユーロ（約4.5万円）、18歳未満の子85ユーロ（約1.5万円） |
| 永住権 | 5年の継続居住、市民統合試験（A2）、安定した収入などで永住許可を申請できる |
| 国籍 | 帰化は原則5年。取得すると日本国籍を失う |
| 税金 | 所得税は最高49.5%。金融資産にはみなし利益への課税（Box 3。株式など中心なら資産の約2%／年）。相続税もある |
| 向く人 | オランダで事業を始めたい人、EUで暮らしながら働きたい人 |
| 向かない人 | 働かずに金融資産や年金で暮らしたい人、税金を下げることが主な目的の人 |
日蘭通商航海条約ビザは、ほかの国籍の人が使う自営業の居住許可より条件が軽いのが特徴です。ただし、住む国として税金が安いわけではありません。税負担を重視する場合は、所得税や相続税がない国とも比べてください（税金が安い国ランキング）。日本の国外転出時課税や相続税の10年ルールもあるため、実際の負担は税理士への確認が必要です。
日本人がオランダに住むための在留許可の種類
日本人は、観光などの短期滞在（180日間に90日まで）ならビザは不要です。それを超えて住む場合は、目的に合った居住許可が必要です。日本人は長期滞在の入国ビザ（MVV）が免除されているため、居住許可だけを申請します。
| 居住許可 | 主な条件 | 向く人 |
|---|---|---|
| 日蘭通商航海条約（自営業） | オランダで事業を営み、多くの形態で最低4,500ユーロ（約80万円）を投資。ポイント審査なし | 起業・フリーランス・日本企業の代表者 |
| 高度人材（会社員） | INDが認めた企業に雇われ、月給（休暇手当を除く）が30歳以上5,942ユーロ（約105万円）、30歳未満4,357ユーロ（約77万円）以上 | オランダの企業に就職・転勤する人 |
| スタートアップビザ | オランダ企業庁（RVO）が認めた支援機関と組み、革新的な事業を始める。期間1年で延長不可 | 革新的な事業で起業する人（日本人は条約ビザのほうが条件は軽い） |
| 通常の自営業 | オランダ経済への貢献をポイントで審査 | 日本人は条約ビザがあるため使う場面は少ない |
| ワーキングホリデー | 18〜30歳。日本との制度は2020年に始まり、年間の発給枠は200人 | 若い人の試し移住 |
| パートナー（家族） | オランダに住む人の配偶者・パートナー | 家族の帯同 |
投資額125万ユーロの投資家向け居住許可は2024年4月17日に廃止され、オランダにはいま、ゴールデンビザ（投資による居住許可）はありません（ゴールデンビザとは）。年金や資産収入だけで暮らす人向けの居住許可（いわゆるリタイアメントビザ）も、ほかのEU加盟国で長期居住者の資格を持つ人などを除いて用意されていません。働かずに住む方法は、オランダに住む家族の帯同などに限られます。
条約ビザの人は自営業として働けますが、他人に雇われて働くには原則として労働許可が必要です。
日蘭通商航海条約ビザ（個人事業主・フリーランスビザ）の条件
日蘭通商航海条約（1912年署名）にもとづく居住許可は、日本人がオランダで事業を営むための許可です。INDは、日本国籍で一般的な条件（犯罪歴がないことなど）を満たし、次のいずれかにあたる人を対象にしています。
- オランダと日本の間で貿易をする
- 日本企業の代表として重要な地位でオランダの事業を運営する（自社のオランダ拠点の代表として赴任する場合など）
- 自由業（政府・医療を除く）として事業を営む
- 自分の事業にまとまった資本を投資する
翻訳・IT・コンサルティング・デザイン・飲食・輸出入などの事業が考えられます。医師・弁護士など、オランダの資格が必要な仕事は資格がないと営めません。
投資額：多くの形態で最低4,500ユーロ
| 形態 | 最低投資額 |
|---|---|
| 個人事業（eenmanszaak） | 事業を営むのに足りる資本（最低4,500ユーロ（約80万円）） |
| 合名会社（VOF） | 会社の資本の25%（最低4,500ユーロ） |
| 非公開会社（BV） | 払込資本の25%（最低4,500ユーロ） |
| 公開会社（NV） | 払込資本の25%（NVの資本は最低45,000ユーロのため、11,250ユーロ（約200万円）以上） |
個人事業では事業用口座の残高（開始時の貸借対照表）、会社では設立証書などで投資を示します。借入金は投資額に含まれず、投資した資本が最低額を下回ると、許可が取り消されることがあります。
手数料と許可の期間
- 申請手数料（2026年）：本人423ユーロ（約7.5万円）、配偶者・パートナー254ユーロ（約4.5万円）、18歳未満の子85ユーロ（約1.5万円）。更新も本人423ユーロ
- 許可の期間：最長2年（IND）。更新すると5年の許可になるのが一般的です（オランダの法律事務所・会計事務所の案内による）
- 家族：配偶者・パートナーと18歳未満の子は、条約ビザの人と同じ期間の居住許可を受けられ、許可を受けた後は労働許可なしで働けます
申請の流れ・必要書類・期間
| 順番 | すること |
|---|---|
| 1 | 事業の内容と形態（個人事業かBVか）を決め、事業計画と資金を準備する。日本で戸籍謄本にアポスティーユを付ける |
| 2 | INDに居住許可を申請する（日本から、またはオランダ入国後）。法定の審査期間は90日 |
| 3 | 住む市区町村で住民登録をし、市民サービス番号（BSN。税金・銀行・医療で使う番号）を受け取る |
| 4 | 許可の決定通知の日付から6か月以内に、商業登記所（KvK）に事業を登録し、投資を実行する（事業用の銀行口座はBSNとKvKの番号ができてから開く） |
| 5 | INDの窓口で指紋・写真を登録し、在留カードを受け取る |
| 6 | 更新時に、年次決算書と貸借対照表または損益計算書を出し、事業の実績と資本の維持を示す |
主な必要書類
- INDに出すもの：申請書、パスポートの写し、事業の説明（事業計画）、許可後に投資とKvK登録の証明
- 市区町村に出すもの：アポスティーユと翻訳を付けた戸籍謄本、住まいの賃貸契約書など
日本国籍の人は、INDの結核検査が免除されています。住民登録は大都市では予約が先になることがあり、住まいが決まらないと登録できないため、実際には手続き全体で数か月かかると考えてください。
更新では事業の実態が問われる
2024年4月から、INDは初回の申請では条約の条件を細かく審査せず、許可を出した後に確認するようになりました。最初の許可は出やすくても、更新のときに事業が実際に動いているかを決算書で確認されます。登録と投資を6か月以内にしないと、許可が取り消されることがあります。決算書の作成は、現地の会計士に頼むのが一般的です。
オランダ移住にかかる費用（1年目の目安）
| 項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| INDの申請手数料 | 423ユーロ（約7.5万円）。配偶者254ユーロ、子85ユーロ |
| KvKの登録料 | 85.15ユーロ（約1.5万円） |
| 事業への投資 | 最低4,500ユーロ（約80万円）。使ってしまう費用ではなく、事業に残しておく資本 |
| 戸籍謄本の翻訳 | オランダの宣誓翻訳者への依頼の実費 |
| 住まいの初期費用 | 敷金は基本家賃の2か月分まで。仲介業者は借り手に仲介手数料を請求できない |
| 家賃 | アムステルダムの80平方メートルで月2,300ユーロ（約41万円）前後 |
| 医療保険 | 月142〜185ユーロ（約2.5万〜3.3万円）＋所得に応じた保険料 |
| 会計士 | 決算書・申告の作成の報酬 |
手数料や登録料は合わせても10万円程度ですが、住まいの敷金・家賃と、事業が軌道に乗るまでの生活費が大きな負担になります。住まいが見つかるまでの短期の宿泊費も見込み、数か月分の生活費を用意してから移るのが安全です。
永住権と国籍を取るまでの年数
| 項目 | 永住許可 | 帰化（国籍） |
|---|---|---|
| 居住年数 | 有効な居住許可で5年継続 | 原則5年 |
| 語学・試験 | 市民統合試験（A2） | 市民統合試験（A2） |
| その他 | 安定した収入、住民登録 | 元の国籍の放棄（例外あり） |
| 手数料 | 254ユーロ（約4.5万円） | 1人1,139ユーロ（約20万円）、配偶者と2人1,454ユーロ（約26万円） |
市民統合試験は、オランダ語（読む・聞く・書く・話す）とオランダ社会の知識を問う試験です。A2は欧州の語学基準で下から2番目のレベルで、日常の簡単なやりとりができる程度です。永住許可を申請すると、INDはまずEU長期居住者の条件を満たすかを確認します。永住許可を持つと、居住許可の更新の手間と仕事の制限がなくなります。
帰化の年数を5年から10年に延ばす案が2025年9月に意見募集にかけられましたが、2026年1月の新しい連立政権の合意で見送られたと報じられています。2026年10月時点でも、INDの案内は原則5年です。
日本人が自分の意思でオランダ国籍を取ると、その時点で日本国籍を失い（国籍法11条）、国籍喪失届（国外では知った日から3か月以内）が必要です。国籍まで取るかは、永住許可で目的が果たせないかを先に考えてください（外国籍を取得するには、二重国籍を認めている国）。
オランダの税金【2026年】
オランダの所得税は、所得を3つの「ボックス」に分けて税率を決めます。日本の「給与所得」「配当所得」といった分け方に近いものです。
| 区分 | 対象 | 税率 |
|---|---|---|
| Box 1 | 給与・事業所得・自宅 | 38,883ユーロ（約690万円）まで35.75%、78,426ユーロ（約1,391万円）まで37.56%、それを超える部分49.5%（最初の区分には年金などの国民保険料を含む） |
| Box 2 | 5%以上を持つ会社からの配当・株式の売却益 | 68,843ユーロ（約1,221万円）まで24.5%、超える部分31% |
| Box 3 | 預金・株式・投資用不動産など | みなしの利益（2026年の暫定の率で、預金1.28%、株式などその他の資産6%、借入は2.70%を差し引く）に36%。非課税枠は1人59,357ユーロ（約1,053万円） |
Box 3は実際の運用益ではなく、資産の種類ごとに決まった利回りで計算するため、株式などが多い人は資産の約2%が毎年の税金になります。実際の運用益（含み益を含む）のほうが低いことを証明すれば、それにもとづいて課税を受けられます。2026年9月29日、政府は議会への書簡で、2028年から株式・債券などの金融商品の値上がり益に課税し、2027年は非課税枠を30,846ユーロに下げる方針を示しましたが、2026年10月時点で法律は成立しておらず、非課税枠の額も議論が続いています。
個人事業主の税金
- 年1,225時間以上事業に従事するなどの条件で、自営業者控除1,200ユーロ（約21万円）、開業者控除2,123ユーロ（約38万円）、利益の12.7%の中小企業利益免除を受けられます
- KvKに登録すると付加価値税（BTW）の番号が通知されます。標準税率は21%、軽減税率は9%で、年の売上が20,000ユーロ（約355万円）以下なら小規模事業者の免税制度を選べます
そのほかの税金
- 法人税：20万ユーロ（約3,547万円）まで19%、超える部分25.8%。配当の源泉税は15%
- 30%ルール（エクスパット制度）：国外から採用された会社員は、条件を満たせば最長5年、給与の30%まで非課税（2027年から27%）。自営業の人は使えません
- 相続税・贈与税：配偶者・子は158,669ユーロ（約2,814万円）まで10%、超える部分20%。配偶者は828,035ユーロ、子は26,230ユーロまで非課税です。オランダ国籍の人は国外に移っても10年間、オランダ国籍のない人もオランダを出た後1年以内の贈与は、オランダに住んでいるものとして扱われます
- 出国時の課税：会社の株式を5%以上持つ人が国外に移ると、含み益に課税の決定が出され、売却や配当のときに納めます（2015年9月15日以降の転出は期限なし）
「本当の富裕層はオランダ」は本当か
本当の部分：会社を置く国として選ばれてきた
- 資本参加免税：オランダの会社が5%以上を持つ子会社から受け取る配当や、その株式の売却益は、原則として法人税の課税対象から外れます
- 租税条約の多さ：オランダは約100の国・地域と租税条約を結んでいます。日本との条約では、オランダの会社から日本の会社への配当は、50%以上の持株などの条件を満たせば源泉税が免除されます（日本に住む個人が受け取る配当は原則10%）
- 持株会社の実績：世界の多国籍企業が持株会社や地域統括会社をオランダに置いてきました
ただし、これは会社をオランダに置く話で、本人がオランダに住む話ではありません。日本に住む人がオランダの会社を持つ場合は、日本の外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の対象になるかの確認が必要です。オランダも2021年から低税率国への利子・使用料に、2024年から配当にも源泉税をかけるようになり、低税率国を経由した節税の余地は狭まっています。
誤解されやすい部分：住む人の税金は高い
- 給与・事業所得の税率は最高49.5%
- Box 3：株式などで100万ユーロ（約1億7,736万円）を持つ人は年約2.0万ユーロ（約360万円）、5億円なら年約6.0万ユーロ（約1,060万円）が目安です（1人・借入なし・すべて株式などの場合の概算）
- 自分の会社の株式を5%以上持つ経営者には、①日本を出るときの国外転出時課税、②移住後の配当・売却へのBox 2、③オランダを出るときの課税の3段階の論点があります
日本の国外転出時課税は、株式などの有価証券等を合計1億円以上持ち、出国前10年のうち5年を超えて日本に住んでいた人に、含み益に課税する制度です（海外移住と税金）。相続税は、亡くなった人と財産を受け取る人がともに日本国籍で国外に住んでいても、どちらかが亡くなる前の10年以内に日本に住所を持っていれば、国外の財産にも日本の相続税がかかります。財産を受け取る人が日本国籍を持たない場合は亡くなった人の住所で判断し、日本にある財産には住所に関係なくかかります（相続税がない国一覧）。日本とオランダの間に相続税の条約はなく、両方でかかることがあります（日本では外国の相続税を一定の範囲で差し引く外国税額控除があります）。
まとめると、オランダは「会社を置く国」としては富裕層に選ばれてきた一方、「住む国」としては資産を持っているだけの人に不利です。移住を考え始めた段階で、日本とオランダの税理士に試算を依頼してください。
生活費・住まい・医療・学校
家賃
| 都市 | 家賃 |
|---|---|
| アムステルダム | 28.53ユーロ（約5,060円） |
| ロッテルダム | 22.78ユーロ |
| ハーグ | 22.42ユーロ |
| ユトレヒト | 21.61ユーロ |
| アイントホーフェン | 19.55ユーロ |
アムステルダムで80平方メートルの住まいを借りると、単純計算で光熱費を除いて月2,300ユーロ（約41万円）前後です（賃貸仲介サイトParariusの提供記事の数字による）。オランダ政府によると住宅の不足率は2026年で4.6%で、物件探しに時間がかかります。
医療保険
オランダに住む人は、住み始めてから4か月以内に基本の医療保険に入る義務があります。保険料は保険会社により月142〜185ユーロ（約2.5万〜3.3万円）程度で、年385ユーロ（約6.8万円）の自己負担額があります。事業所得などには、別に所得に応じた保険料がかかります。
学校
- 5歳から就学義務があり、公立などの小学校は授業料がかかりません（授業はオランダ語）
- インターナショナルスクールは、公的な補助がある学校でも学費がかかり、私立はさらに高額です
- 日本人学校はアムステルダムとロッテルダムにあります。ロッテルダム日本人学校の2026年度の授業料は年9,360ユーロ（約166万円）、入学金300ユーロです
日本人の暮らし
- オランダに住む日本人は11,225人（2025年10月1日現在、前年比5.3%増）。うち永住者は3,006人です（外務省）
- 4か月を超えて住む人は、到着から5日以内に住民登録をします
- 日本の運転免許証は、条件を満たせば試験なしでオランダの免許証に切り替えられます（市区町村で手続き）
移住前に準備する日本の書類と手続き
オランダで求められる日本の書類
住民登録などで出生・婚姻の事実を示すため、戸籍謄本に外務省のアポスティーユ（日本の公文書であることを外務省が証明するもの）を付け、オランダで宣誓した翻訳者の翻訳を付けるのが基本です（オランダ政府）。日本には宣誓翻訳者の制度がないため、翻訳はオランダで依頼します。別の方法として、在オランダ日本大使館で戸籍謄本をもとに英文の証明書を発行してもらい、その証明書にオランダの領事サービスセンターの認証を受ける方法もあります。外務省のアポスティーユは発行から3か月以内の戸籍謄本の原本にしか付けられないため、出発の前に余裕をもって取ってください。オランダでの有効期限は提出先によって違います。
日本側の手続き
| 手続き | 内容 |
|---|---|
| 海外転出届 | 1年以上住む予定なら住民票を抜く。住民税・国民健康保険の扱いが変わる |
| 年金 | 国民年金の任意加入をするか決める（海外移住と年金）。日蘭社会保障協定（2009年3月発効）により、両国の年金の加入期間を通算できる。オランダで働く人（自営業を含む）は原則としてオランダの制度に加入する |
| 税金 | 国外転出時課税の確認。出国後も日本で確定申告が必要な人（日本の不動産収入がある人、国外転出時課税の納税猶予を受ける人など）は、納税管理人を届け出る |
| 銀行・証券口座 | 非居住者になると使えなくなる口座がある（海外移住したら日本の銀行口座はどうなる） |
オランダ移住で後悔しやすい点・デメリット
- 住まいが見つからない：住宅不足で、到着後しばらく短期の住まいに住む人が多い
- 税金と保険料が重い：所得税・Box 3・医療保険を合わせると、日本より手取りが減る人もいる。一方で自営業者向けの控除や、18歳未満の医療保険料がかからないなどの仕組みもあるため、所得と家族構成で試算してほしい
- 条約ビザの更新：事業の実態がないと更新できない。投資した資本を減らすと取り消しの対象になる
- 雇われて働けない：条約ビザの本人は、オランダの会社に雇われるには原則として労働許可が必要
- 言葉：都市部では英語が通じるが、役所の手続きや契約書はオランダ語のことが多い
- 医療の仕組みの違い：まず家庭医（ホームドクター）にかかり、専門医には紹介で行く
- 冬の暗さ：冬は日照時間が短く、天気の悪い日が続く
移住に向いているか迷う人は、ほかの国と比べてから決めてください（日本人が永住権を取りやすい国、ポルトガルのビザの種類、マルタ移住）。
よくある質問
日蘭通商航海条約のビザは今も使えますか？
使えます。INDは2026年10月時点でも、日本国籍の人がオランダで事業を営む場合の条件として、多くの形態で最低4,500ユーロの投資を求めています。2016年までは条約にもとづき労働許可なしで雇われて働くこともできましたが、この運用は2017年1月に終わりました。いま使えるのは自営業の許可です。
フリーランスでも条約ビザを取れますか？
取れます。個人事業（eenmanszaak）として登録し、最低4,500ユーロを事業に投資すれば対象になります。更新時には年次決算書で事業の実績を示す必要があります。
取引先が日本の会社だけでも大丈夫ですか？
INDの案内は取引先の国を条件にしていませんが、更新時にはオランダで実際に事業を営んでいることを決算書などで示す必要があります。日本の取引先からの報酬にどちらの国で課税されるかの問題もあるため、申請前に事業計画と税務の両面で確認してください。
家族も一緒に住めますか？
住めます。配偶者・パートナーと18歳未満の子は家族として居住許可を申請でき、許可を受けた後は労働許可なしで働けます。手数料は配偶者254ユーロ、子85ユーロです。
会社員として働くビザはありますか？
オランダの企業に雇われる場合は、高度人材の居住許可が一般的です。INDが認めた企業に雇われ、月給が30歳以上で5,942ユーロ以上などの条件があります。
スタートアップビザとの違いは何ですか？
スタートアップビザは、オランダ企業庁が認めた支援機関と組んで革新的な事業を始める人向けで、期間は1年です。日本人は、投資額などの条件が軽い条約ビザを使うのが一般的です。
オランダに住むと税金は安くなりますか？
多くの人は安くなりません。所得税は最高49.5%で、金融資産にもみなしの利益への課税があります。税負担を重視する場合は、所得税や相続税がない国とも比べ、税理士に確認してください。
まとめ：住む国か、会社を置く国かを分けて考える
オランダは、日蘭通商航海条約により、多くの事業形態で最低4,500ユーロ（約80万円）の投資を条件に、ポイント審査なしで自営業の居住許可を申請できる、日本人にとって入口の広い国です。5年住み、市民統合試験などの条件を満たせば永住許可を申請でき、家族も働けます。一方、所得税は最高49.5%、金融資産にもBox 3の課税があり、資産を持っているだけの人が税金を下げる目的で住む国ではありません。「富裕層はオランダ」と言われる理由の多くは、持株会社を置く国としての話です。オランダで事業をしたいのか、税負担を見直したいのかを分けて、移住先を選んでください。
当事務所は海外移住・永住権・市民権取得のご相談を承っています。オランダを含む移住先の候補の比較と、ビザ・永住権・市民権の取り方の整理についてご相談いただけます（オランダでの居住許可の申請手続きの代理、税務申告や税額の判断は行っていません。税務は税理士にご相談ください）。
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- サービス案内・ご相談の流れ
参考（一次情報・出典）
- オランダ移民帰化局（IND）：自営業の居住許可（日蘭通商航海条約の条件を含む）
- 外国人法施行通達の改正 WBV 2024/26（事業形態ごとの最低投資額）
- Grant Thornton（オランダ）：条約による居住許可の要件と最近の変更
- IND：結核検査の免除国（様式7644）
- KvK：登録料
- IND：申請手数料（2026年）
- IND：入国ビザ（MVV）の免除
- IND：2026年の手数料と所得要件（高度人材の月給基準）
- IND：スタートアップの居住許可
- IND：外国人投資家の居住許可の廃止
- IND：永住許可
- IND：帰化によるオランダ国籍の取得
- オランダ政府：帰化の期間を5年から10年に延ばす法案（2025年9月26日）
- 外務省：ワーキング・ホリデー制度
- オランダ商業登記所（KvK）：2026年の税率
- オランダ税務当局：所得税の税率
- DutchNews：連立合意で帰化10年案を見送り（2026年1月30日）
- オランダ政府：Box 3の見直しに関する議会への書簡（2026年9月29日）
- オランダ上院：Box 3 実際の運用益への課税法案（36.748）
- オランダ税務当局：2026年の自営業者控除・開業者控除・中小企業利益免除
- オランダ税務当局：Box 1の税率（国民保険料を含む）
- オランダ税務当局：30%ルール
- オランダ税務当局：相続税の税率
- オランダ税務当局：相続税の非課税枠
- オランダ相続税法（Successiewet 1956）第3条
- オランダ税務当局：国外移住時の保全的課税
- オランダ税務当局：資本参加免税
- オランダ税務当局：低税率国への利子・使用料の源泉税
- 国税庁：No.4138 相続税の納税義務者
- 外務省：日・オランダ社会保障協定の概要
- 日本年金機構：社会保障協定
- 財務省：日蘭租税条約の署名（2010年8月25日）
- 国税庁：No.1478 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
- 外務省：海外在留邦人数調査統計（2025年10月1日現在）
- オランダ政府：住宅不足の見通し（2026年7月1日）
- DutchNews：都市別の家賃（Pararius の集計、2026年9月）
- オランダ政府：賃貸の敷金・仲介手数料のルール
- オランダ政府：就学義務
- ロッテルダム日本人学校：2026年度の学費
- アムステルダム日本人学校
- オランダ政府：医療保険の加入
- Consumentenbond：2026年の医療保険料の一覧
- オランダ政府：住民登録の期限
- オランダ政府（NetherlandsWorldwide）：日本の書類の認証
- オランダ車両局（RDW）：外国の運転免許証の切り替え
- 法務省：国籍Q&A
- 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング：2026年10月16日の為替相場
本記事の制度は2026年10月18日時点の公表情報にもとづきます。円換算は三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの2026年10月16日の仲値（1ユーロ＝177.36円）によります。
