
ナイジェリアでの婚姻手続きや、就労・留学・会社の手続きなどで、日本の戸籍謄本や卒業証明書、会社の書類に「駐日ナイジェリア大使館の認証」を求められることがあります。ナイジェリアはアポスティーユ条約(ハーグ条約)の締約国ではないため、日本の書類は外務省の公印確認を受けたあと、駐日ナイジェリア大使館で領事認証を受けるのが基本の流れです。このページでは、書類の種類ごとの流れ、申請前に準備するもの、日本人とナイジェリア人の結婚で使う日本の書類、当事務所の取得代行の料金をまとめます。
※本ページは2026年11月15日時点の情報です。外務省・法務局などの一次情報で確認した内容をもとにしています。駐日ナイジェリア大使館の受付日・受付時間・手数料・日数・郵送や代理申請の可否は、公開されている情報で確認できなかったため、申請前に大使館への確認が必要です。ご依頼いただいた場合は、当事務所が大使館に確認します。
| 項目 | 結論 |
|---|---|
| アポスティーユは使えるか | 使えない。ナイジェリアはアポスティーユ条約の締約国ではない |
| 日本の公文書(戸籍謄本・会社謄本など) | 外務省の公印確認 → 駐日ナイジェリア大使館の領事認証 |
| 私文書(委任状・契約書・翻訳文など) | 公証役場 → 法務局 → 外務省の公印確認 → 駐日ナイジェリア大使館の領事認証 |
| 外務省の公印確認 | 手数料無料。書類に不備がなければ、原則、受け付けから3開庁日後に郵送 |
| 駐日ナイジェリア大使館の手数料・日数 | 公開情報で確認できず。申請前に大使館への確認が必要 |
| 当事務所の代行料金 | 公印確認+領事認証 33,000円(税込)〜(実費は別) |
ナイジェリア向けの書類は、アポスティーユではなく公印確認・領事認証へ
ハーグ国際私法会議(HCCH)の締約国表と、外務省の「ハーグ条約締約国(地域)一覧」(令和8年9月11日更新)のどちらにも、ナイジェリアは載っていません。
そのため、ナイジェリアに出す日本の書類には、外務省のアポスティーユではなく、外務省の「公印確認」を受けます。公印確認は、書類に押された日本の官公署の印が本物であることを外務省が証明するもので、そのあとに提出先の国の駐日大使館・総領事館で「領事認証」を受けることが前提です。外務省も「公印確認の場合は、駐日大使館・(総)領事館の領事認証を必ず取得する必要があります」と案内しています。
アポスティーユと公印確認の違いは、公印確認・領事認証とアポスティーユの違いで詳しく解説しています。
公文書・私文書で異なる認証の流れ
戸籍謄本・会社謄本などの公文書
市区町村・法務局などの官公署が発行した書類は、外務省に直接、公印確認を申請できます。
書類の取得 → 外務省の公印確認 → 駐日ナイジェリア大使館の領事認証
外務省に直接申請できるのは、発行日から3か月以内の原本です。コピーには証明を受けられません。学校の証明書は、国公立か私立か、大学か高校以下かで扱いが変わります(卒業証明書のアポスティーユで一覧にしています)。
委任状・契約書・会社の書類・翻訳文などの私文書
会社や個人が作った書類、公文書に翻訳文を付けたものは、外務省に直接申請できません。
公証人の認証 → 法務局長の公証人押印証明 → 外務省の公印確認 → 駐日ナイジェリア大使館の領事認証
北海道(札幌法務局管区内)・宮城県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・大阪府・福岡県の公証役場では、公証人の認証から外務省の公印確認までを一度に受けられます(ワンストップサービス)。その場合も、駐日ナイジェリア大使館の領事認証は別に必要です。
公証人の手数料は、私署証書の認証で原則11,000円、外国文の場合は6,000円が加算されます。書類の内容によっては、これより安くなる場合があります。私文書全般の流れは委任状・在職証明書など私文書のアポスティーユ、翻訳を付けた書類の扱いは翻訳を付けた書類のアポスティーユをご覧ください。
駐日ナイジェリア大使館への申請前に準備するもの
駐日ナイジェリア大使館の所在地
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所在地 | 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目6-1(3階を除く) |
| 電話 | 03-5425-8011 |
| 受付日・受付時間・手数料・日数 | 公開情報で確認できず。申請前に大使館への確認が必要 |
| 郵送申請・代理申請 | 公開情報で確認できず。申請前に大使館への確認が必要 |
所在地と電話番号は、外務省の「駐日外国公館リスト」(令和8年11月6日時点)によります。
外務省の公印確認で準備するもの
- 書類の原本:公文書は発行日から3か月以内のもの
- 申請書:外務省の様式(公印確認申請書)
- 委任状:代理人が申請する場合
- 身分証明書:窓口で申請する場合(顔写真付きの公的なもの)
- 返信用封筒:2026年10月5日から、外務省の東京窓口はオンライン予約制になりました(予約完了メールが必要)。交付は郵送のみのため、追跡できる返信用封筒(レターパックなど)を用意します。大阪分室の窓口と郵送での申請は予約不要ですが、大阪分室の窓口で申請した場合も、交付は原則郵送です
大使館に確認しておくこと
申請の前に、少なくとも次の点を大使館に確認してください。
- 受付日・受付時間、予約の要否
- 認証手数料の額と支払い方法
- 申請から受け取りまでの日数
- 郵送申請・代理申請ができるか
- 申請書の様式、原本のほかに求められるもの(コピー・身分証明書など)
- 日本語の書類に英訳が必要か、その英訳にも認証が必要か
日本語の書類には、提出先から英訳を求められることがあります。英訳の要否と形式は、ナイジェリアの提出先と大使館の両方に確認すると確実です。
ナイジェリアに提出する書類の例と注意点
| 書類 | 区分 | 認証の流れ |
|---|---|---|
| 戸籍謄本・住民票 | 公文書 | 外務省の公印確認 → 大使館 |
| 婚姻要件具備証明書 | 公文書(法務局・市区町村が発行) | 外務省の公印確認 → 大使館 |
| 会社謄本(登記事項証明書) | 公文書 | 外務省の公印確認 → 大使館 |
| 卒業証明書・成績証明書 | 学校によって異なる | 外務省に直接申請できるものと、公証役場を通すものがある |
| 委任状・契約書・定款・議事録 | 私文書 | 公証役場 → 法務局 → 外務省 → 大使館 |
| 公文書に英訳を付けたもの | 私文書扱い | 翻訳者の宣言書に公証人の認証 → 法務局 → 外務省 → 大使館 |
- 英訳を一緒に認証したい場合:戸籍謄本のような公文書でも、英訳と一体で認証を受けるときは公証役場から始まり、外務省に直接は申請できません
- 原本だけでよい場合:英訳を現地で付ける、または認証のいらない英訳を添えるだけでよいなら、原本だけを外務省→大使館の順で認証します。どちらでよいかは提出先の指示によります
- 期限:提出先が「発行から何か月以内」と決めていることがあります。外務省・大使館・郵送の日数を見込んで、書類を取るタイミングを決めてください
戸籍謄本の取り方は戸籍謄本のアポスティーユ、会社謄本は会社謄本のアポスティーユでも解説しています。
日本人とナイジェリア人の結婚で使う日本の書類
日本人側が用意する主な書類
日本人とナイジェリア人が結婚するとき、日本人側の書類として求められることがあるのは、戸籍謄本と婚姻要件具備証明書です。婚姻要件具備証明書は、日本人が結婚できる条件(独身であることなど)を満たしていることを証明する書類です。
婚姻要件具備証明書は、法務局・地方法務局(支局)か、本籍地の市区町村で請求します。東京法務局の案内では、原則として本人が窓口に行く必要があり、代理人や郵送では請求できません。また、法務局と市区町村のどちらが発行したものを受け付けるかは、婚姻を成立させる国の判断によるとされています。どちらで取るかは、提出先に確認してから請求してください。詳しくは婚姻要件具備証明書のアポスティーユをご覧ください。
ナイジェリア内務省のサイトでは、ナイジェリア国内で行うナイジェリア人と外国人の婚姻(法律婚)を「Special Marriage」として案内しています。外国人側に求められる書類の詳細は公開情報で確認できなかったため、手続きを進める窓口の指示を確認してください。
英訳と翻訳証明の流れ
日本の戸籍謄本・婚姻要件具備証明書は日本語で発行されるため、英訳を求められることがあります。英訳に翻訳者の証明(翻訳証明)や公証人の認証を求められたときの流れは、次のとおりです。
- 戸籍謄本・婚姻要件具備証明書を取得する
- 英訳を作り、翻訳者が「原文に忠実に翻訳した」旨の宣言書に署名する
- 宣言書に公証人の認証を受け、法務局の押印証明・外務省の公印確認を受ける(ワンストップ地域の公証役場なら一度に受けられます)
- 駐日ナイジェリア大使館で領事認証を受ける
英訳に公証まで必要か、翻訳者の証明だけでよいかは、提出先によって違います。必要以上の手続きをすると費用と日数が増えるため、先に提出先に確認してください。
第三国のナイジェリア大使館に出す場合
ナイジェリア本国ではなく、たとえば在フィリピンのナイジェリア大使館など、第三国にあるナイジェリア大使館に日本の書類を出すこともあります。この場合、英訳が必要か、日本の外務省の公印確認や駐日ナイジェリア大使館の領事認証が必要かは、提出先の大使館の判断によります。書類をそろえる前に、提出先の大使館に、翻訳と認証の要否を確認してください。
ナイジェリアに住んでいる日本人の場合
在ナイジェリア日本国大使館では、婚姻要件具備証明書や戸籍関係の証明、警察証明などの証明業務を行っています。現地で取れる書類もあるため、日本から取り寄せるか、現地の日本大使館で取るかを比べて決めてください。
認証取得にかかる日数
| 手続き | 日数の目安 |
|---|---|
| 英訳(当事務所) | 3営業日程度(枚数によります) |
| 外務省の公印確認 | 書類に不備がなければ、原則、受け付けから3開庁日後に郵送(郵送日数は別) |
| 駐日ナイジェリア大使館の領事認証 | 申請前に大使館への確認が必要 |
| 海外への発送 | 発送方法と届け先によって異なる |
大使館の日数を含めた全体の見込みは、ご依頼の際に大使館に確認したうえでご案内します。提出期限が決まっている場合は、早めにご相談ください。
よくある質問
駐日ナイジェリア大使館の認証手数料はいくらですか?
公開されている情報では確認できませんでした。手数料は変わることがあるため、申請前に大使館に確認してください。当事務所にご依頼いただいた場合は、当事務所が大使館に確認し、実費としてご案内します。
外務省のアポスティーユを付ければ、大使館の認証はいりませんか?
ナイジェリアはアポスティーユ条約の締約国ではないため、ナイジェリア向けの書類にアポスティーユは使えません。外務省の公印確認を受けたあと、駐日ナイジェリア大使館の領事認証を受けます。
外務省の公印確認だけ自分で済ませています。大使館の手続きだけ頼めますか?
ご相談ください。外務省の公印確認を受けた書類について、駐日ナイジェリア大使館の領事認証の取得だけをお引き受けできる場合があります(要事前相談)。
英訳は自分で作ってもよいですか?
翻訳者を指定する規定は確認できませんでしたが、提出先が翻訳者や形式(翻訳者の署名、公証など)を指定することがあります。提出先の指示を先に確認してください。当事務所でも英訳を作成できます。
海外に住んでいても頼めますか?
頼めます。ご相談とお支払いはメール・オンラインで行い、書類の原本は郵送でお送りいただきます。認証を受けた書類は、海外の住所へも発送できます。ただし、婚姻要件具備証明書のように、本人が窓口で請求しなければならない書類は、当事務所では代わりに取得できません。
駐日ナイジェリア大使館の領事認証取得代行(当事務所)
ロイヤルパートナーズ行政書士事務所(特定行政書士 佐藤大河)は、世界60か国・地域以上に向けた書類の認証取得を代行しています。ナイジェリア向けの書類も、英訳、宣言書の作成、公証役場での認証、外務省の公印確認、駐日ナイジェリア大使館の領事認証、海外への発送までをまとめてお引き受けします。
| サービス | 料金 |
|---|---|
| 駐日ナイジェリア大使館の領事認証の取得代行のみ(外務省の公印確認済みの書類) | 27,500円(税込)〜(要事前相談) |
| 外務省の公印確認+駐日ナイジェリア大使館の領事認証(公文書、法務局長の押印証明済みの私文書、卒業証明書など) | 33,000円(税込)〜 |
| 公証人の認証+外務省の公印確認+駐日ナイジェリア大使館の領事認証(公文書の翻訳文、委任状、各種契約書など) | 33,000円(税込)〜 |
| 翻訳(英語) | A4サイズ1枚あたり3,300円(税込)〜 |
| 国内返送(レターパックライト) | 450円 |
| 海外発送(DHL・FedEx・EMS) | 3,300円(税込)+送料実費 |
大使館の認証手数料・公証人の手数料・送料などの実費は別にかかります。外務省と法務局の手数料はかかりません。当事務所は日本国内での認証の取得を代行するもので、提出先で書類が受け付けられることを保証するものではありません。料金の詳細はご利用料金、海外発送は海外発送の日数と料金をご覧ください。
ご依頼から認証済み書類のお届けまで
- お問い合わせ:書類名・通数・提出目的・提出先・希望納期をお知らせください
- お見積り:必要な手続き(公証の要否、英訳の要否)を確認し、代行料と実費の見込みをご案内します。大使館の手数料・日数は当事務所が大使館に確認します
- 書類のご送付・お支払い:原本を郵送でお送りいただきます
- 認証の取得:公証役場・法務局・外務省・駐日ナイジェリア大使館での手続きを当事務所が進めます
- お届け:認証済みの書類を国内または海外へ発送します
ほかの国の手続きは国別:アポスティーユ・領事認証取得代行をご覧ください。
無料見積り・相談フォーム/お電話:03-6303-1664(平日9:00〜20:00〈日本時間〉/土日祝は事前予約制)
参考(一次情報・出典)
- HCCH「Apostille Convention status table」
- 外務省「ハーグ条約締約国(地域)一覧」(令和8年9月11日更新)
- 外務省「公印確認・アポスティーユ」
- 外務省「申請手続きガイド 1 証明できる書類」(令和8年9月18日更新)
- 外務省「申請手続きガイド 2 私文書の証明」(令和8年9月18日更新)
- 外務省「申請手続きガイド 3 申請方法・必要書類」(令和8年9月18日更新)
- 外務省「駐日外国公館リスト(アフリカ)」(令和8年11月6日時点)
- 東京法務局「婚姻要件具備証明書」Q&A
- 在ナイジェリア日本国大使館「証明」
- ナイジェリア内務省「Marriage(Special Marriage)」

