中国に提出する委任状(授権書・委託書・授権书・委託书)の公証アポスティーユ取得代行

こんにちは。
東京港区の行政書士の佐藤大河と申します。

弊所では、中国に提出する委任状(授権書)の公証・アポスティーユ取得代行サービスをご提供しております。日本語から中国語簡体字への翻訳もご対応可能です。

※委任状（授権書）作成のサポートは、不動産取引に関するもののみご対応可能です。その他の目的の委任状については作成サポートは行っておりませんのであらかじめご了承ください。

委任状の英語表記とPOAの略称については、名称辞典をご覧ください。

授権書とは：委任状の中国での呼び方

授権書（じゅけんしょ）とは、中国で「委任状」を指す言葉です。 中国語の「授权书（shòuquánshū）」を日本の漢字で書いたもので、「権限を授ける書面」という意味です。同じ意味で「委託書（委托书）」「授権委託書（授权委托书）」と呼ばれることもあり、中国側の提出先（不動産の登記機関、公証処、銀行、裁判所など）からの案内には、これらの語が混在して出てきます。いずれも日本でいう委任状にあたり、別の書類を求められているわけではありません。

「授権書」が必要になる典型的な場面は、日本に住む人が中国国内の手続きを現地の家族や代理人に任せるときです。中国にある不動産の売却・名義変更・相続、銀行口座の解約や預金の引き出し、会社の登記や訴訟の手続きなどで、本人が渡航せずに済ませるために作成します。

中国の提出先は、外国で作成された授権書について「本人の署名であること」を公的に証明した書類を求めます。日本で作成した授権書は私文書なので、公証役場で公証人の認証を受け、そのうえで外務省のアポスティーユを取得したものを提出します（中国は2023年11月7日からハーグ条約が発効し、駐日中国大使館・総領事館の領事認証は不要になりました）。あわせて中国語（簡体字）の訳文を求められることが多く、訳文も含めて認証を受けるのが一般的です。以下では、この認証の手順、料金、納期、当事務所の代行サービスについて説明します。

2019年開業。世界65か国以上の国向けの、公証取得代行や翻訳の豊富な実績がございます。
中国へ提出する書類の翻訳・アポスティーユ取得代行のご依頼も非常に多くサポート実績がございます。

料金について　　委任状（授権書・委託書・授権书・委託书）の公証アポスティーユ取得代行

・アポスティーユ取得代行(基本料金)　17,600円税込～
・PDFスキャンデータのメール送付　990円税込
・文書2件以上の加算1件あたり　3,300円税込
・日本の住所への書類発送代　450円
・海外発送代行手数料 　3,300円税込 (送料実費が別途必要です)
・EMS送料（中国あて）　1,501円税込 ※封筒代含む
・不動産取引に関する委任状（授権書）作成のサポート　7,700円税込～
・公証役場窓口申請手数料　11,500円（すべて日本の場合は5,500円）

※委任状（授権書）作成のサポートは、不動産取引に関するもののみご対応可能です。その他の目的の委任状については作成サポートは行っておりませんのであらかじめご了承ください。

※翻訳料金については、ページ数により異なりますので、お気軽にお問い合わせください。

※内容や難易度によって金額が増額する場合もございます。

※お支払いは、前払いにてお願いしております。

※お見積りは無料です。見積りを取っても必ずしもご依頼いただく必要はございません。

※翻訳は特にスペルミスなどのリスクがありますので、ダブルチェック体制などがしっかりしている事務所へのご依頼をオススメします。
（スペルミスが起きて、手続きのやり直しが起きている事例が、同業他社で実際に発生しています）

納期について　【委任状(授権書・委託書・授権书・委託书)の中国向けアポスティーユ取得代行】

正式なご依頼後、土日祝日をのぞく平日3営業日程度（枚数によります）で翻訳を完了させます。

その後、さらに土日祝日をのぞく平日3営業日以内に公証役場にてアポスティーユ取得を行い、ご希望のご住所へ発送させていただきます。

日本国内のご住所への送付をご希望なのか、海外発送をご希望なのかお知らせ願います。

具体的なサービス内容について【中国語翻訳も対応可能です】

以下が弊所の公証アポスティーユ取得代行サービスの詳しい内容になります。


■不動産取引に関する委任状（授権書）作成のサポート
　※過去の対応ケースを参考にフォーマットをお送りし、お客様と一緒に練り上げていくサポートです。
※委任状（授権書）作成のサポートは、不動産取引に関するもののみご対応可能です。その他の目的の委任状については作成サポートは行っておりませんのであらかじめご了承ください。

■公証アポスティーユ取得後の書類原本のPDFスキャンデータ化

■中国への書類の発送代行（FedEx、DHL、EMSなどがご利用いただけます）

■宣言書（声明书・Declaration）の作成

サービスご利用の流れ

1. まずは、アポスティーユを取得したい委任状(授権書)のデータをメールにてinfo@royal-ptns.comまで送付してください。
   
2. 担当から、料金と納期についてお見積りメールをお送りさせていただきます。
   ※土日祝日をのぞき原則24時間にご返信をいたします。
   
3. 正式にご依頼いただける場合、料金を事前にお支払いください。
   ※振込とクレジットカード決済がご利用いただけます。
   
4. サイン済みの委任状(授権書)を弊所に郵送してください。
   以下の送付先までレターパックライトなどで送付をお願い致します。
   ※レターパックプラスだと対面受け取りであるため、不在時には受け取りができずお時間がかかってしまう可能性がございますのでレターパックライトをおすすめします。
   送付先：
   〒106-0045
   東京都港区麻布十番2丁目19-4-506
   ロイヤルパートナーズ行政書士事務所
   佐藤　大河　
   TEL: 03-6303-1664
   
5. 土日祝日をのぞく平日3営業日以内に公証役場にてアポスティーユ取得を代行し、ご希望の送付先住所へ書類原本を発送させていただきます。
   ※この際にPDFスキャンデータのメール送付も行います。

よくあるご質問

ご注意事項

日本に帰化しており、日本名と中国名がある場合は、同一人物であることを証明することが必要な場合もあります。
その場合は、日本の戸籍謄本を中国簡体字翻訳したものと、日本のパスポートのコピーを添付して、同一人物であることを宣言することで、中国で有効な委任状(授権書・委託書・授権书・委託书)として使えるようになります。

弊所のこれまでの実績【委任状(授権書・委託書・授権书・委託书)中国向けアポスティーユ取得代行】

これまでに中国向けの委任状（授権书）の翻訳と公証アポスティーユ取得代行について、以下のような多数の実績がございます。

・日本にいる中国出身の方が、中国に所有している不動産を売却するために、家族に売却を委任するための委任状

・中国での相続に使うための委任状(授権書)のアポスティーユ取得代行


これまでに世界65か国以上の国向けに翻訳、公証アポスティーユ取得代行を多数行っており、豊富な経験を持っておりますので、安心してご依頼ください。

お見積りしますので、今すぐお気軽にご連絡ください。

委任状(授権書)の公証アポスティーユ取得代行が必要な方は以下の連絡先よりお気軽にお問い合わせください。
※翻訳料金はデータを見ないと見積りできないので、メールでのご連絡をオススメします。

お見積りは無料です。無理な営業は一切いたしません。
必ずしもご依頼いただく必要はございません。
行政書士は法律により厳格な守秘義務が課せられておりますので、御社の機密情報が洩れることはありません。

ロイヤルパートナーズ行政書士事務所
〒106-0045
東京都港区麻布十番2丁目19-4-506
特定行政書士　佐藤大河（さとう たいが）
行政書士登録番号19080406号
TEL：03-6303-1664（受信専用ダイヤル　平日9:00〜20:00〈日本時間〉／土日祝は事前予約制）
info@royal-ptns.com

海外からご相談いただく場合、070-2225-0001でワッツアップを検索していただければアカウントが見つかりますのでそちらからご連絡いただければ通話料なくお電話が可能です。
ウィーチャットもやっていますのでご希望の場合、river_6688で検索して追加してください。

戻る