よくある質問|アポスティーユ・領事認証の取得代行(料金・納期・申込み方法)

アポスティーユ・領事認証の取得代行について、お客様からよくいただく質問をまとめました。料金・納期・申込み方法のほか、書類や手続きの基本もご案内しています。ここにない質問は、お問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。

申込み・支払い・書類の送り方

Q. 依頼から受け取りまでの流れを教えてください。

①お問い合わせ(フォーム・メール・お電話。ご相談は無料)→②無料お見積り(原則1営業日以内にご返信)→③お支払い→④書類の原本を当事務所へ送付→⑤認証の取得→⑥国内返送または海外発送、の順です。提出先の国、書類の種類と通数、訳文の要否をお知らせいただくと、お見積りが早くなります。

Q. 支払い方法は何がありますか?

銀行振込、クレジットカード(Square)、PayPal からお選びいただけます。海外にお住まいの方も PayPal・クレジットカードでお支払いいただけます。

Q. 海外に住んでいても依頼できますか?

できます。書類の原本を国際郵便などで当事務所へお送りいただき、認証済みの書類は DHL・FedEx・EMS で海外へ発送します。外務省は海外からの郵送申請を受け付けていないため、海外在住の方は日本国内の代理人を通して申請する必要があります。

Q. 書類の送付先を教えてください。

〒106-0045 東京都港区麻布十番2丁目19-4-506 ロイヤルパートナーズ行政書士事務所 あて(TEL 03-6303-1664)にお送りください。レターパックライトなど追跡できる方法でお送りください。

Q. 大学や勤務先から直接、書類を郵送してもらっても大丈夫ですか?

はい、当事務所あてに直接送付していただいてかまいません。

Q. 相談内容が外部に漏れることはありませんか?

行政書士には法律上の守秘義務がありますので、ご相談内容やお預かりした書類の情報が外部に漏れることはございません。

料金

Q. アポスティーユ・領事認証の取得代行の料金はいくらですか?

1件あたり、アポスティーユ取得代行が17,600円(税込)、領事認証取得代行(外務省の公印確認+駐日大使館の領事認証)が28,600円(税込)です。同じご依頼で書類が2通以上ある場合は、2通目以降1通につき3,300円(税込)を加算します。詳しくはご利用料金をご覧ください。

Q. 基本料金に含まれないものはありますか?

翻訳料(A4サイズ1枚あたり3,850円・税込〜)、公証人の手数料の実費(訳文や私文書を公証役場で認証する場合。外国語の宣言書は12,500円)、大使館の手数料(領事認証の場合)、国内返送(レターパックライト450円)、PDFデータ化(990円・税込)、海外発送(3,300円・税込+送料実費)は別途です。

Q. 戸籍謄本や住民票の取得も頼めますか?

委任状をいただければ、戸籍謄本・住民票の写しを当事務所が市区町村へ郵送請求して取得します(戸籍謄本の取り寄せサービス)。会社謄本(履歴事項全部証明書)の郵送取得代行は1通990円(税込)です。印鑑登録証明書は印鑑登録証が必要なため、お客様ご自身で取得してください。

納期

Q. アポスティーユ・領事認証の取得まで何日かかりますか?

ご入金と原本が当事務所にそろった日から数えて、目安は次のとおりです。私文書(委任状・在職証明書など)のアポスティーユ:平日3営業日以内に発送。公文書(戸籍謄本・住民票など)を外務省に直接申請するアポスティーユ:平日5〜6営業日以内に発送。翻訳を付ける場合:翻訳3営業日程度(枚数によります)+公証役場でのアポスティーユ3営業日で、合計平日5〜6営業日程度で発送。領事認証は大使館の日数が加わります。

Q. 急ぎの場合は早くできますか?

特急料金をご負担いただくことで、納期を早められる場合があります。提出期限をお知らせのうえ、お問い合わせください。

Q. 翻訳の納期が延びるのはどんなときですか?

書類の枚数が多い場合です。たとえば会社謄本が5ページ以上になる場合は、翻訳に通常より日数がかかります。お見積りの際に納期をお伝えします。

書類と手続き

Q. アポスティーユと領事認証の違いは何ですか?

提出先の国がハーグ条約(認証不要条約)の締約国なら、外務省のアポスティーユだけで提出できます。締約国でない国は、外務省の公印確認を受けた後に駐日大使館・領事館の領事認証が必要です。締約国かどうかはハーグ条約加盟国一覧で確認できます。詳しくは公印確認・領事認証とアポスティーユの違い、申請方法の全体はアポスティーユとはをご覧ください。

Q. どんな書類でもアポスティーユを付けられますか?

外務省で直接アポスティーユを受けられるのは、発行日から3か月以内で、発行機関名と公印のある公文書の原本です。会社や個人が作成した私文書(在職証明書・委任状・推薦状など)は、先に公証役場で公証人の認証を受けます(在職証明書など私文書のアポスティーユ)。書類ごとの扱いは対応可能な文書一覧をご覧ください。

Q. 卒業証明書にアポスティーユは付きますか?

学校の種類によって、外務省で直接アポスティーユが付くもの、公印確認しかできないもの、公証役場を通す必要があるものに分かれます。卒業証明書のアポスティーユ(学校別の可否一覧)をご覧ください。

Q. 翻訳はどの言語に対応していますか?

英語・中国語に対応しています。ほかの言語は、原本のアポスティーユのみをお受けし、訳文は提出先の国で付けていただく方法をおすすめしています。日本で訳文まで付けたい場合はご相談ください。提出先が公認翻訳者の訳文を指定していることもあるため、翻訳を発注する前に提出先の要件をご確認ください。

Q. 外務省の窓口に予約は必要ですか?

東京の外務本省の窓口申請は、2026年10月5日からオンライン予約が必要になりました(大阪分室は予約不要)。郵送申請は予約不要です。当事務所にご依頼いただく場合、お客様が予約・申請をする必要はありません。

国別・用途別の案内

Q. 中国・韓国に提出する書類の案内はありますか?

中国向けは中国に提出する書類、韓国向けは韓国に提出する書類に、書類ごとの必要な認証と翻訳をまとめています。

Q. そのほかの国の案内はありますか?

タイ・ベトナム・UAE・カタールなど国ごとの手続きは国別の案内をご覧ください。掲載のない国もお問い合わせください。

提出先の国と用途、書類の種類と通数、訳文の要否をお知らせいただければ、必要な手続きと総額、納期をお見積りします。

アポスティーユ・領事認証の取得代行はお気軽にご相談ください

提出先の国、書類の種類と通数、訳文の要否をお知らせいただければ、必要な手続きと費用、納期を無料でお見積りします(原則1営業日以内にご返信)。全国・海外からご依頼いただけます。