アポスティーユと公印確認は、どちらも外務省が日本の公文書の公印を証明するものです。違いはそのあと大使館の領事認証が要るかどうかです。提出先がハーグ条約（認証不要条約）の締約国ならアポスティーユだけで済み、締約国でない国なら外務省の公印確認を受けたあと、駐日大使館・総領事館で領事認証を受けます。
※本ページは、外務省「公印確認・アポスティーユ」（2026年6月1日更新）、「申請手続きガイド」1〜2（2026年9月18日更新）、「ハーグ条約締約国（地域）一覧」（2026年9月11日更新）、日本公証人連合会「外国文認証」をもとに、2026年10月12日時点で作成しています。
違いの一覧
| アポスティーユ | 公印確認 | 領事認証 | |
|---|---|---|---|
| 行う機関 | 外務省（東京・大阪分室） | 外務省（東京・大阪分室） | 提出先の国の駐日大使館・総領事館 |
| 使う場面 | 提出先がハーグ条約の締約国 | 提出先が締約国でない国、または締約国でも領事認証を求められた場合 | 公印確認のあとに必ず受ける |
| 次の手続き | なし（そのまま提出） | 領事認証 | なし（提出） |
| 外務省の手数料 | 無料 | 無料 | 大使館ごとに異なる |
| 日数 | 受付から3開庁日後に郵送で発送 | 受付から3開庁日後に郵送で発送 | 大使館ごとに異なる |
| 申請書 | アポスティーユ申請書 | 公印確認申請書 | 大使館の様式 |
外務省は、アポスティーユを取得すると「日本にある大使館・（総）領事館の領事認証があるものと同等のもの」として提出先国で使えると説明しています。公印確認は、その後に駐日大使館・総領事館の領事認証を受けることが前提の証明で、公印確認だけで提出先に出すことはできません。
どちらが必要かの判断
- 提出先の国がハーグ条約の締約国か確認する
- 締約国なら、原則はアポスティーユ
- 締約国でなければ、公印確認＋領事認証
- どちらの場合も、提出先が指定する証明の種類を確認する
外務省は「提出先国がハーグ条約（認証不要条約）の締約国であっても、領事認証が必要となり、公印確認を求められる場合があります」と注意しています。迷ったら、提出先の機関か、その国の駐日大使館・総領事館に確認してから申請します。外務省への申請は、提出先や大使館が求めている場合に限られます。
国の例
| 証明の種類 | 国・地域の例 | 当事務所の案内 |
|---|---|---|
| アポスティーユ | アメリカ、中国（2023年11月7日から）、韓国、フィリピン、フランス、イタリア、オーストラリアなど | 中国・韓国・フィリピン |
| 公印確認＋領事認証 | UAE（ドバイ）、カタール、ミャンマーなど | UAE・カタール・ミャンマー |
| 加入済み・発効前 | タイ（条約の発効は2027年2月28日。それまでは公印確認＋領事認証） | タイ |
| 特別な扱い | 台湾（公証人の認証のあと台北駐日経済文化代表処で認証を受ければ足りる。日本公証人連合会） | ― |
締約国は変わることがあります。申請の前に外務省のハーグ条約締約国（地域）一覧で確認してください。
手続きの流れの違い
公文書（戸籍謄本・住民票・会社謄本など）
| 手順 | アポスティーユ | 公印確認＋領事認証 |
|---|---|---|
| 1 | 外務省でアポスティーユ | 外務省で公印確認 |
| 2 | 提出先へ | 駐日大使館・総領事館で領事認証 |
| 3 | ― | 提出先へ |
私文書・訳文付きの書類
| 手順 | アポスティーユ | 公印確認＋領事認証 |
|---|---|---|
| 1 | 公証役場で公証人の認証 | 公証役場で公証人の認証 |
| 2 | 法務局で公証人押印証明 | 法務局で公証人押印証明 |
| 3 | 外務省でアポスティーユ | 外務省で公印確認 |
| 4 | 提出先へ | 駐日大使館・総領事館で領事認証 |
| 5 | ― | 提出先へ |
日本公証人連合会は、公証人の認証を「ノータリゼーション（Notarization）」、その後の公的機関の証明を「リーガリゼーション（Legalization）」と呼んで説明しています。領事認証は、このリーガリゼーションの最後の段階にあたります。
北海道（札幌法務局管区内）・宮城・東京・神奈川・静岡・愛知・大阪・福岡の公証役場では、公証人の認証・法務局の公証人押印証明・外務省の公印確認またはアポスティーユを一度に受けられます（ワンストップサービス）。公印確認の場合は、そのあと領事認証を必ず受けます。
書類によって受けられる証明が違う
外務省の表では、発行機関によって、公印確認はできてもアポスティーユはできない書類があります。
| 発行機関 | 公印確認 | アポスティーユ |
|---|---|---|
| 国の機関・地方自治体・公証人 | ○ | ○ |
| 公立の高校・中学・小学校 | ○ | ○ |
| 国公立大学法人・私立大学 | ○ | × |
| 私立の高校・中学・小学校 | ○ | × |
| 特殊法人・独立行政法人 | ○ | × |
| 私立の専修学校・各種学校、財団法人・社団法人・商工会議所 | × | × |
「×」の書類を締約国に出す場合は、公証役場で公証人の認証を受け、公証人の認証書としてアポスティーユを受けます（例：卒業証明書のアポスティーユ）。
注意点
- 重ねて証明できない：外務省で公印確認・アポスティーユを受けた書類は、現地の日本大使館・総領事館で重ねて証明を受けられません（逆も同じです）
- 大使館の条件は国ごとに違う：領事認証の手数料、日数、予約の要否、翻訳の要否は大使館ごとに違います。外務省の公印確認を受ける前に、大使館の条件を確認します
- 申請書を取り違えない：アポスティーユ申請書と公印確認申請書は別の様式です（申請書の書き方）
- 書類の3つの条件は同じ：発行から3か月以内、発行機関名の記載、公印の押印。この条件はどちらの証明でも共通です
よくある質問
アポスティーユと領事認証の両方が必要ですか？
締約国に出す書類なら、原則としてアポスティーユだけで済み、領事認証は不要です。ただし提出先が領事認証を求めている場合は、アポスティーユではなく公印確認を受けてから領事認証を受けます。
公印確認だけで提出できますか？
できません。公印確認は、駐日大使館・総領事館の領事認証を受けることが前提の証明です。
公印確認と領事認証にはどのくらい日数がかかりますか？
外務省の公印確認は、不備がなければ受付から3開庁日後に郵送で発送されます。そのあとの領事認証の日数は大使館ごとに違うため、大使館の案内を確認します。
領事認証の手数料はいくらですか？
大使館・総領事館ごとに違います。外務省の公印確認は無料です。
公印確認・領事認証・アポスティーユの取得代行（当事務所）
当事務所（特定行政書士 佐藤大河）は、どの証明が必要かの確認から、公証役場・法務局・外務省・駐日大使館での手続き、翻訳、海外発送までお引き受けします。
| サービス | 料金（1件あたり） |
|---|---|
| アポスティーユ取得代行（公文書のみ／私文書を含む） | 17,600円（税込） |
| 領事認証取得代行（外務省の公印確認＋駐日大使館の領事認証） | 28,600円（税込） |
| 書類が2通以上の場合の加算 | 2通目以降1通につき3,300円（税込） |
| 翻訳（英語・中国語） | A4サイズ1枚あたり3,850円（税込）〜 |
| PDFデータ化（スキャンデータのメール送付） | 990円（税込） |
| 国内返送（レターパックライト） | 450円 |
| 海外発送（DHL・FedEx・EMS） | 3,300円（税込）＋送料実費 |
PDFデータ化・国内返送・海外発送は基本料金に含まれず、ご希望の場合に加算します。当事務所は日本国内での認証の取得を代行するもので、提出先で書類が受け付けられることを保証するものではありません。 公証人の手数料・大使館の手数料・送料などの実費は別にかかります。全体の流れはアポスティーユとは、料金はご利用料金をご覧ください。
無料見積り・相談フォーム／お電話：03-6303-1664（平日9:00〜20:00〈日本時間〉／土日祝は事前予約制）
参考（一次情報・出典）
- 外務省「公印確認・アポスティーユ」（2026年6月1日更新）https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000548.html
- 外務省「申請手続きガイド 1 証明できる書類」（2026年9月18日更新）https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000549.html
- 外務省「申請手続きガイド 2 申請の流れ」（2026年9月18日更新）https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000607.html
- 外務省「ハーグ条約締約国（地域）一覧」（2026年9月11日更新）https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000610.html
- 日本公証人連合会「外国文認証」https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow09_2
