日本の書類に翻訳を付けて海外に出す場合、方法は大きく3つあります。原本だけにアポスティーユを付けて翻訳は別に用意する、訳文を付けて公証役場で認証を受けてからアポスティーユを付ける、翻訳証明書だけを付ける、の3つです。どれが必要かは提出先が決めます。
公文書に訳文を付けて一緒に証明を受けると、全体が私文書の扱いになり、外務省に直接は出せません。翻訳者の宣言書を付けて公証役場で認証を受け、法務局・外務省へ進みます。外務省は翻訳を行いません。
※本ページは、外務省「申請手続きガイド」1〜2・「よくあるご質問」（2026年9月18日更新）、日本公証人連合会「外国文認証」、公証人手数料令をもとに、2026年10月12日時点で作成しています。
翻訳の付け方は3通り
| 方法 | 証明される範囲 | 流れ | 向いている場面 |
|---|---|---|---|
| A 原本にアポスティーユ、翻訳は別 | 原本の公印 | 外務省で原本にアポスティーユ → 翻訳は現地の翻訳者や指定機関で | 提出先が「現地で翻訳」「指定翻訳者の訳」を求める |
| B 訳文付きで公証＋アポスティーユ | 翻訳者の宣言書への公証人の認証（法務局長・外務省の証明が続く） | 宣言書＋訳文＋原本 → 公証役場 → 法務局 → 外務省 | 提出先が「日本で認証を受けた訳文」を求める |
| C 翻訳証明書だけ | 翻訳者（翻訳会社・行政書士など）が正確に訳したという証明 | 翻訳者が証明書を付ける | 提出先が公的認証までは求めていない |
Aの場合、アポスティーユは日本語の原本に付き、訳文は証明の対象外です。Bの場合、アポスティーユが証明するのは公証人の認証（発行者は公証人か法務局長のどちらか）で、訳文の正しさそのものを外務省が保証するわけではありません。
訳文を付けると私文書の扱いになる理由
戸籍謄本や登記事項証明書は公文書なので、公証人は認証できません。日本公証人連合会は、この場合でも、翻訳した人が「自分は日本語と当該外国語に堪能であり、添付の公文書の記載内容を誠実に翻訳した」旨の宣言書（Declaration）を作って署名し、訳文と公文書を添付すれば、その宣言書に公証人が認証できると案内しています。宣言書は私人が作る私文書（私署証書）だからです。
そのため、訳文付きの書類は次の流れになります。
- 翻訳者が訳文と宣言書を作り、原本と綴じる
- 公証役場で宣言書に公証人の認証を受ける
- 公証人が所属する法務局で公証人押印証明を受ける
- 外務省でアポスティーユ（締約国でない国なら公印確認のあと大使館の領事認証）
北海道（札幌法務局管区内）・宮城・東京・神奈川・静岡・愛知・大阪・福岡の公証役場では、2〜4を一度に受けられます（ワンストップサービス）。宣言書の書き方は申請書の書き方（宣言書）で説明しています。
費用の目安（実費）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 公証人の認証（英文など外国語の宣言書） | 12,500円（1件6,500円＋外国語の加算6,000円。公証人手数料令） |
| 法務局の公証人押印証明・外務省のアポスティーユ | 無料 |
| 原本の取得 | 戸籍謄本・会社謄本などの発行手数料 |
| 翻訳料 | 翻訳者による |
提出先に確認すること
翻訳の付け方は提出先によって違うため、申請の前に次の点を確認します。
- 訳文に公証人の認証やアポスティーユが必要か、翻訳証明書だけでよいか
- 翻訳者の資格の指定があるか（国によっては、その国の認定翻訳者や現地の宣誓翻訳人の訳しか受け付けない場合があります）
- 原本と訳文を綴じた1つの書類にアポスティーユを付けるのか、原本と訳文それぞれに必要か
- 氏名のローマ字表記・日付の書き方の指定
- 書類の発行日や証明の日付からの有効期限
書類別のポイント
| 書類 | 翻訳でよくある注意 | 詳しい案内 |
|---|---|---|
| 戸籍謄本 | 記載事項が多く、ページ数で翻訳量が変わる。改製原戸籍は手書きの読み取りが必要 | 戸籍謄本のアポスティーユ |
| 会社謄本（履歴事項全部証明書） | 会社名・役職の英語表記を定款や既存の英文資料と合わせる | 会社謄本のアポスティーユ |
| 犯罪経歴証明書 | 開封すると無効になるため、訳文を付ける方法は提出先の指示を確認する | 犯罪経歴証明書のアポスティーユ |
| 卒業証明書・成績証明書 | 学校が英文の証明書を発行できるなら翻訳が不要なことも | 卒業証明書のアポスティーユ |
書類の英語名の対訳は海外提出書類の日本語・英語名称辞典にまとめています。
よくある質問
外務省で翻訳もしてもらえますか？
外務省は翻訳を行いません。翻訳は自分で用意するか、翻訳者に依頼します。
自分で翻訳したものでも公証を受けられますか？
日本公証人連合会の案内では、翻訳した人が宣言書を作って署名し、その宣言書に公証人の認証を受けます。自分で翻訳した場合は自分が宣言書に署名します。ただし、提出先が翻訳者の資格を指定している場合は受け付けられないことがあります。
翻訳を付けた戸籍謄本にアポスティーユを付けられますか？
付けられます。訳文と宣言書を付けて公証役場で認証を受け、法務局の公証人押印証明を経て外務省でアポスティーユを受けます。原本だけに付ける場合と流れが違います。
翻訳証明書と公証の違いは何ですか？
翻訳証明書は翻訳者が自分で正確性を証明する書面です。公証は、公証人が宣言書の署名が本人のものであることを認証する手続きで、そのあとアポスティーユや領事認証に進めます。
翻訳と認証をまとめてご依頼いただけます（当事務所）
当事務所（特定行政書士 佐藤大河）は、英語・中国語の翻訳、宣言書の作成、公証役場・法務局・外務省の手続き、海外発送までお引き受けします。翻訳だけのご依頼はロイヤルパートナーズ翻訳をご覧ください。
| サービス | 料金（1件あたり） |
|---|---|
| アポスティーユ取得代行（宣言書作成を含む） | 17,600円（税込） |
| 領事認証取得代行（外務省の公印確認＋駐日大使館の領事認証） | 28,600円（税込） |
| 書類が2通以上の場合の加算 | 2通目以降1通につき3,300円（税込） |
| 翻訳（英語・中国語） | A4サイズ1枚あたり3,850円（税込）〜 |
| PDFデータ化（スキャンデータのメール送付） | 990円（税込） |
| 国内返送（レターパックライト） | 450円 |
| 海外発送（DHL・FedEx・EMS） | 3,300円（税込）＋送料実費 |
PDFデータ化・国内返送・海外発送は基本料金に含まれず、ご希望の場合に加算します。当事務所は日本国内での認証の取得を代行するもので、提出先で書類が受け付けられることを保証するものではありません。 訳文と原本を翻訳者の宣言書にまとめて認証する場合は1通として数えます（2通目の加算はかかりません）。公証人の手数料・送料などの実費は別にかかります。全体の流れはアポスティーユとは、料金はご利用料金をご覧ください。
無料見積り・相談フォーム／お電話：03-6303-1664（平日9:00〜20:00〈日本時間〉／土日祝は事前予約制）
参考（一次情報・出典）
- 外務省「申請手続きガイド 1 証明できる書類」（2026年9月18日更新）https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000549.html
- 外務省「申請手続きガイド 2 申請の流れ」（2026年9月18日更新）https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000607.html
- 外務省「よくあるご質問」（2026年9月18日更新）https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page22_000552.html
- 日本公証人連合会「外国文認証」https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow09_2
- 公証人手数料令（e-Gov法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/law/405CO0000000224
