ナウル市民権の費用・条件・流れ【2026年】拠出金9万ドルからのパスポートと、「税金がない国」の実際

太平洋の島国ナウルは、2024年11月に「経済・気候レジリエンス市民権プログラム」を発表し、2025年2月から申請の受け付けを始めて、政府の基金への拠出で国籍を取得できるようにしました。2026年2月の改定後の拠出金は単身11万5,000ドル(約1,819万円)で、2026年12月31日までに申請すると9万ドル(約1,424万円)に割り引かれます。手数料を含めた政府への支払いは、割引を使った単身で約10万2,700ドル(約1,624万円)です。居住の義務はなく、申請から3〜4か月で結果が出るとされています。ただし、取得したパスポートではEU・イギリス・アメリカ・日本・オーストラリアのいずれもビザが必要で、イギリスは2025年12月にこの制度を理由にビザを義務づけました。「税金がない国」というイメージも正確ではなく、ナウルには2014年から給与に課される税があります。そして日本人がナウル国籍を取ると、日本国籍を自動的に失います。本記事では、ナウル政府のプログラム事務局・ナウル歳入局・外務省・法務省の公表情報をもとに、費用、条件、流れ、パスポートの実力、税金、日本側の手続きを整理します。

※金額と制度は2026年10月12日時点の公表情報です。円換算は1ドル=158.17円(三菱UFJリサーチ&コンサルティング、2026年10月9日の仲値)。当事務所経由の総額は、ご家族の構成により異なるため、お問い合わせください。

目次

  1. 結論:単身約10万ドル、居住義務なし。ただしパスポートの実力は限られ、日本国籍は失う
  2. ナウルとはどんな国か:面積21平方キロメートル、人口1万2,000人
  3. 費用:拠出金と手数料、円換算
  4. 条件:18歳以上、犯罪歴なし、資金の出どころ。扶養家族の年齢制限は撤廃
  5. 取得までの流れと期間:公認エージェント経由、3〜4か月、面接必須
  6. ナウルのパスポートで行ける国:EU・イギリス・アメリカ・日本はビザが必要
  7. 「税金がない国」の実際:給与には20%の税。住まず稼がなければ税はない
  8. 日本国籍を失う:国籍法第11条と、その後の手続き
  9. よくある質問
  10. まとめ

結論:単身約10万ドル、居住義務なし。ただしパスポートの実力は限られ、日本国籍は失う

項目 内容
拠出金(主申請者) 11万5,000ドル(約1,819万円)。2026年12月31日までの申請は9万ドル(約1,424万円)
拠出金(追加) 16歳以上の扶養家族1人2,000ドル、兄弟姉妹1人1万5,000ドル
主な手数料 申請料5,000ドル(扶養家族2,000ドル)、身元調査6,000ドル(16歳以上の家族3,000ドル)、銀行の調査・送金手数料1,200ドルから、パスポート1冊500ドル
単身の政府への支払い 割引で約10万2,700ドル(約1,624万円)、通常価格で約12万7,700ドル(約2,020万円)+エージェント報酬
居住・訪問 義務なし。宣誓は対面が難しければオンラインか国外の公証人の前でも可
審査期間 通常3〜4か月。主申請者は面接が必須
申請の窓口 公認エージェント経由のみ
パスポート ビザなしは約86〜89の国・地域。EU・イギリス・アメリカ・日本・オーストラリア・ニュージーランドはビザが必要
税 ナウルに住まず、ナウルで所得がなければ、ナウル側の税は実質的にない。相続税・キャピタルゲイン税・消費税はない
二重国籍 ナウルは認める。日本は認めないため、取得した時点で日本国籍を失う

ナウルの市民権は、投資で取れる国籍の中で最も費用が安い部類です。しかし、パスポートで行ける国が限られ、制度の評価が国際的に定まっていないため、「2つ目のパスポート」としての実用性は高くありません。日本人の場合は、日本国籍を失うという代償を前提に考える制度です。

ナウルとはどんな国か:面積21平方キロメートル、人口1万2,000人

ナウルは赤道のすぐ南にある面積21.1平方キロメートル(東京都品川区ほど)、人口1万1,947人(2024年)の島国で、1968年にオーストラリアなど3か国による国連の信託統治から独立しました(外務省)。公用語は英語とナウル語、通貨はオーストラリアドルです。リン鉱石の採掘で国土の約8割が居住に適さなくなり、鉱石はほぼ枯渇しています。現在の歳入の約6割は、オーストラリアの難民・移民を受け入れる協定(地域処理センターと第三国再定住)による収入で、市民権の売却収入は海面上昇に備えて住民の約9割を内陸の高台へ移す計画(ハイヤー・グラウンド・イニシアチブ)の財源と位置づけられています。

日本に住むナウル人は1人、ナウルに住む日本人は0人で、ナウルは日本に大使館を置いていません。日本の大使はフィジーの大使が兼轄しています。2026年5月には、国名を「ナオエロ共和国(Republic of Naoero)」に改める憲法改正が議会で可決・成立し、同年7月に政府が正式に発表しました(国民投票は行われませんでした)。外務省の基礎データも英語の国名をRepublic of Naoeroとしています。市民権証明書は新しい国名で発行されますが、パスポートの表記は当面「Nauru」のままです。

ナウルは2000年代初めまでパスポートを販売していた過去があります。マネーロンダリングの懸念から2000年にFATF(金融活動作業部会)の非協力国リストに載り(2005年10月まで)、2003年にアルカイダの関係者への販売が発覚して停止しました。現在の制度は、市民権ビジネスの大手ヘンリー&パートナーズが設計し、4段階の身元調査と面接を売りにしていますが、この過去が各国の警戒の背景にあります。

費用:拠出金と手数料、円換算

ナウルの基金(Naoero Treasury Fund)への拠出金と手数料は、2026年2月3日に全面的に改定されました。現行の金額は次のとおりです(公式サイトは割引後の9万ドルと「2万5,000ドルの割引」を掲載しており、通常価格の11万5,000ドルはIMI Dailyの報道によります)。

項目 金額
拠出金(主申請者) 11万5,000ドル(約1,819万円)。2026年12月31日までの申請は2万5,000ドル引きの9万ドル(約1,424万円)
拠出金(16歳以上の扶養家族) 1人2,000ドル
拠出金(主申請者か配偶者の兄弟姉妹) 1人1万5,000ドル
申請料 主申請者5,000ドル、扶養家族1人2,000ドル
身元調査(デューデリジェンス) 主申請者6,000ドル、16歳以上の扶養家族1人3,000ドル、資金提供者3,000ドル
銀行の調査・送金手数料 単身1,200ドル、扶養家族3人まで1,700ドル、4人以上2,200ドル
パスポート発給 1冊500ドル

単身で割引を使うと、9万ドル+5,000ドル+6,000ドル+1,200ドル+500ドルの10万2,700ドル(約1,624万円)、通常価格では12万7,700ドル(約2,020万円)です。夫婦と16歳以上の子2人の家族なら、割引で約12万5,700ドル(約1,988万円)、通常価格で約15万700ドル(約2,384万円)になります。これに公認エージェントの報酬と、日本での書類の翻訳・認証の費用が加わります。

改定前(2025年)は、拠出金10万5,000ドルに申請料2万5,000ドル、身元調査1万ドルなどで単身約14万ドルでした。インターネット上にはこの旧料金が残っています。当サイトの以前の記事で紹介していた「約1,350万〜1,500万円」も旧料金と当時の為替によるもので、現在の水準とは異なります。

条件:18歳以上、犯罪歴なし、資金の出どころ。扶養家族の年齢制限は撤廃

主申請者の主な条件は次のとおりです(プログラム公式サイト)。

  • 18歳以上
  • 承認された身元調査会社の調査を通過すること
  • 過去10年に6か月を超えて住んだすべての国の警察証明
  • 懲役12か月以上にあたる罪での有罪判決がなく、捜査・起訴されていないこと
  • テロ、マネーロンダリング、人道に対する罪などへの関与がなく、国連や各国の制裁の対象でないこと
  • 国連安保理が高リスクとする国の国民でないこと
  • 投資資金の出どころを証明できること
  • 忠誠の宣誓(対面が原則。難しい場合はオンライン、または国外の公証人などの前で可)

扶養家族として一緒に申請できるのは、配偶者、子、親、兄弟姉妹です。2026年2月の改定で、子と親の年齢制限や経済的な扶養の要件は撤廃されました(プログラム事務局の説明、IMI Daily 2026年2月3日)。16歳以上の扶養家族は身元調査の対象で、必要に応じて面接があります。2025年8月時点の事務局の説明では、イラン・北朝鮮・ミャンマー・ロシア・ベラルーシの国籍者・居住者は受け付けておらず(アフガニスタン・イエメン・スーダンは10年以上国外に住むなどの条件つき)、日本国籍の人に制限はありません。

取得までの流れと期間:公認エージェント経由、3〜4か月、面接必須

  1. 公認エージェントに相談:公式の手続きは、すべて公認エージェントが申請を提出する形になっています。公式の一覧には53社が載っていますが、日本に拠点のあるエージェントは確認できません
  2. 申請と手数料の納付:エージェントが申請書と書類、申請料・身元調査料を提出します
  3. 身元調査と面接:事務局が委託する調査会社が調査し、主申請者は必ず面接(オンラインか指定の場所)を受けます。調査は通常1〜2か月です
  4. 閣議の決定と原則承認:リスク評価の後、大臣の勧告を経て閣議で決まります。原則承認の後に拠出金とパスポート発給費を納めます
  5. 宣誓と市民権証明書、パスポート:忠誠の宣誓の後に証明書が交付され、パスポートを申請します

全体で通常3〜4か月とされています。最初の承認例(ドバイ在住のドイツ人家族)は、2025年3月21日の受理から6月17日の原則承認まで約3か月、8月1日の証明書の署名まで4か月あまりでした。ナウル政府の2026〜27年度の予算書によると、2025〜26年度の市民権の収入は340万豪ドル(見込みの900万豪ドルに対して)で、承認の累計件数は公表されていません。

日本で用意する書類

警察証明は都道府県警察本部の犯罪経歴証明書、出生・婚姻の証明は戸籍謄本と英訳、資金源は英文の残高証明や納税証明、このほかパスポートの認証コピー、履歴書、健康診断書が必要です。ナウルはハーグ条約(アポスティーユ条約)の締約国ではなく、日本に大使館もないため、日本の公文書の認証をどの方法で受け付けるかは、申請前にエージェントに確認する必要があります。当事務所は、書類の翻訳と外務省の認証の取得に対応しています。

ナウルのパスポートで行ける国:EU・イギリス・アメリカ・日本はビザが必要

プログラムの発表時(2024年11月、ヘンリー&パートナーズ)には「89の国・地域にビザなし」とされていましたが、主要国の扱いは次のとおりです。

行き先 扱い
シェンゲン圏(EU) ビザが必要(ナウルはもともとEUのビザ免除の対象外)
イギリス ビザが必要(2025年12月9日から。市民権の販売制度を理由に、ビザ免除と電子渡航認証の対象から外された)
アメリカ・カナダ ビザが必要
日本 ビザが必要
オーストラリア・ニュージーランド ビザが必要
香港・シンガポール・UAE ビザなし
アイルランド ビザが必要(2025年3月10日から)

イギリスの移民担当政務次官は2025年12月、投資による市民権は「本質的に高リスク」で、ナウルの審査への信頼が十分でないとして、ビザの義務化を議会で説明しました。ヘンリー・パスポート・インデックス2026では、ナウルのパスポートは86の国・地域で52位です。日本のパスポートは187の国・地域で2位にあり、ナウルのパスポートは日本のパスポートの代わりにはなりません。

「税金がない国」の実際:給与には20%の税。住まず稼がなければ税はない

ナウルには包括的な個人所得税はありませんが、2014年10月から雇用・サービス税(Employment and Services Tax)があり、ナウル国内で行った仕事の給与や報酬に課税されます(ナウル歳入局)。

区分 課税
居住者(ナウル市民など) 年約11万800豪ドルまで非課税、超える部分に20%
非居住者 1ドル目から20%(政府との直接契約者のみ年2万豪ドルの非課税枠)
ナウル国外で稼いだ給与・報酬 課税されない(ナウルの居住者や事業所から支払われるものを除く)

事業の利益には事業税(2016年法)があり、非居住者がナウルで得る小規模な事業収入には総収入の2.5%、非居住者への利子・ロイヤルティの支払いには20%の源泉税がかかります。一方で、キャピタルゲイン税、相続税・贈与税、VAT・消費税はありません。税務上の居住者は「国外に恒久的な住居を持つ人を除くナウル市民」なので、日本に住んだまま市民権を取った人は、ナウルの税務上は非居住者です。

つまり正確には、ナウルに住まず、ナウルで所得を得ない市民権の取得者には、ナウル側で払う税は実質的にない、ということです。そして日本に住み続ける限り、日本の所得税・住民税・相続税はこれまでどおりかかります。ナウルの国籍を取っても、日本の税金が減ることはありません。日本を離れる場合の出国税や相続税の10年ルールは海外移住の税金と住民票で解説しています。

日本国籍を失う:国籍法第11条と、その後の手続き

国籍法第11条第1項により、日本人が自分の意思で外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失います。法務省は「外国に帰化をした場合等には、自動的に日本国籍を失います」と説明しており、ナウルの市民権の取得もこれにあたります。ナウルが二重国籍を認めていることは、日本側の扱いには関係ありません。

  • 国籍喪失届:国籍を失った事実を知った日から1か月以内(その日に国外にいるときは3か月以内)に、市区町村役場か在外公館に届け出ます(戸籍法第103条)。ナウルの市民権証明書の原本と和訳、パスポートが必要です
  • 日本のパスポート:国籍を失うと効力を失います
  • 日本に住み続ける場合:国籍を失った日から60日間は在留資格がなくても日本にいられますが、それを超えて住み続けるには、30日以内に「日本人の配偶者等」や「定住者」などの在留資格の取得を申請する必要があります(入管法第22条の2)
  • 戸籍:戸籍から除かれ、選挙権などの日本国民としての権利を失います

子どもを扶養家族として一緒に申請した場合は、子どもも日本国籍を失います。

よくある質問

ナウルの市民権はいくらで取れますか?

2026年12月31日までの申請なら、単身で拠出金9万ドルと手数料を合わせて約10万2,700ドル(約1,624万円)、通常価格では約12万7,700ドル(約2,020万円)です。エージェントの報酬は別です。

ナウルに行く必要はありますか?

ありません。居住や訪問の義務はなく、宣誓も対面が難しければオンラインや国外の公証人の前でできます。ただし、主申請者は身元調査の面接を受けます。

ナウルのパスポートでEUやアメリカに行けますか?

行けません。EU・イギリス・アメリカ・カナダ・日本・オーストラリアはいずれもビザが必要です。イギリスは2025年12月に、この市民権制度を理由にビザを義務づけました。

ナウルには本当に税金がありませんか?

正確ではありません。ナウル国内の給与や報酬には2014年から20%の雇用・サービス税があります。ただし、ナウルに住まず、ナウルで所得がない人には、ナウル側の税は実質的にかかりません。相続税・キャピタルゲイン税・消費税はありません。

日本国籍はどうなりますか?

ナウルの市民権を取得した時点で、日本国籍を自動的に失います。国籍喪失届を出し、日本のパスポートは失効し、日本に住み続けるには在留資格が必要になります。

ナウルの市民権はどんな人に向いていますか?

日本国籍を手放す前提で、できるだけ少ない費用で外国の国籍を持ちたい人です。パスポートで行ける国を増やしたい、日本のパスポートに加えてもう1冊持ちたい、という目的には向いていません。その場合は永住権の取りやすい国を検討してください。

まとめ

  • ナウルの市民権は、拠出金11万5,000ドル(2026年12月までの申請は9万ドル)と手数料で取得でき、単身の政府への支払いは約10万2,700〜12万7,700ドル
  • 居住・訪問の義務はなく、審査は3〜4か月。主申請者の面接は必須で、申請は公認エージェント経由のみ
  • パスポートでビザなしに行けるのは香港・シンガポール・UAEなど約86〜89の国・地域で、EU・イギリス・アメリカ・日本・オーストラリアはビザが必要
  • 「税金がない国」は正確ではなく、ナウル国内の給与には20%の税がある。住まず稼がない人には実質的にかからない
  • 日本人は取得の時点で日本国籍を自動的に失う。国籍喪失届、パスポートの失効、在留資格の手続きが必要

当事務所では、ナウルを含む市民権の制度と、各国の永住権の比較相談、申請に必要な日本の書類(戸籍謄本・犯罪経歴証明書・残高証明など)の翻訳・認証、申請サポートに対応しています。日本国籍の喪失という結果を含めて、ご自身の目的に合う制度かどうかを整理したい方は、お問い合わせください。しつこい営業は一切いたしません。

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参考(一次情報・出典)

本記事の金額・制度は2026年10月12日時点の情報です。円換算は1ドル=158.17円(三菱UFJリサーチ&コンサルティング、2026年10月9日の仲値)。

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