国籍喪失届・国籍離脱届の出し方【2026年】期限・必要書類・提出先

外国の国籍を取った日本人が、日本の役所に出さなければならないのが「国籍喪失届」です。もう一つ似た名前の手続きに「国籍離脱届」がありますが、こちらは日本と外国の国籍を両方持つ人が、自分から日本国籍を手放すための届出です。

この記事では、二つの届出の違い、提出期限、提出先、必要書類、外国の帰化証明書の翻訳、届出を出さないとどうなるかを、国籍法・戸籍法と法務省・在外公館の案内に沿って説明します。

二重国籍を認めている国の一覧や国籍選択の期限は二重国籍・国籍選択のページ、外国籍の取り方は外国籍を取得する5つの方法、国籍を失った後に日本で暮らすための在留資格は国籍喪失後の在留資格のページでまとめています。

結論:外国籍を自分で取ったら「国籍喪失届」、重国籍の人が日本国籍をやめるなら「国籍離脱届」

先に要点をまとめます。

  • 自分の意思で外国の国籍を取ると、その時点で日本国籍は自動的になくなります。届出をして失うのではありません(国籍法11条1項)。
  • 国籍がなくなった事実を戸籍に反映させるのが「国籍喪失届」です。本人・配偶者・四親等内の親族が、国籍喪失を知った日から1か月以内(その日に国外にいるときは3か月以内)に出します(戸籍法103条1項)。
  • 生まれつきなどで日本と外国の国籍を両方持つ人が、法務大臣に届け出て日本国籍を手放すのが「国籍離脱届」です。届出をした時に日本国籍を失います(国籍法13条)。
  • 国籍離脱届は法務局・地方法務局か在外公館に、本人(15歳未満なら法定代理人)が出向いて出します。手数料はかかりません(法務省)。
項目国籍喪失届国籍離脱届
対象になる人自分の意思で外国籍を取った人など(日本国籍はすでに失っている)日本と外国の国籍を両方持っている人
日本国籍を失う時点外国籍を取った時(届出の時ではない)届出をした時
根拠国籍法11条、戸籍法103条国籍法13条、国籍法施行規則3条
出す人本人・配偶者・四親等内の親族本人(15歳未満は法定代理人)
期限知った日から1か月以内(国外にいるときは3か月以内)期限はない(離脱したい時に出す)
提出先本籍地か届出人の所在地の市区町村、または在外公館住所地を管轄する法務局・地方法務局、または在外公館
出し方窓口のほか、郵送を受け付ける在外公館もある本人が出向いて書面で出す(郵送不可)

根拠:国籍法(e-Gov法令検索)、戸籍法(e-Gov法令検索)、法務省「国籍離脱の届出」(2026年11月5日確認)

国籍喪失・国籍離脱・国籍選択の違い

「国籍を失う」場面は一つではありません。どの条文に当たるかで、出す届出が変わります。

国籍喪失(国籍法11条):外国籍を取った時点で自動的に失う

国籍法11条1項は「日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」と定めています。外国に帰化した場合などがこれに当たり、法務省も「自分の意思で外国国籍を取得した場合、例えば、外国に帰化をした場合等には、自動的に日本国籍を失います」と案内しています。

また、日本と外国の国籍を両方持つ人が、その外国の法令に従ってその国の国籍を選んだときも日本国籍を失います(国籍法11条2項)。この場合も、出すのは国籍喪失届です(法務省 国籍Q&A Q17)。

永住権は外国の「国籍」ではないため、永住権を取っただけでは国籍法11条1項には当たりません。永住権・市民権の違いは二重国籍のページで説明しています。

国籍離脱(国籍法13条):重国籍の人が届出で日本国籍を手放す

国籍法13条1項は「外国の国籍を有する日本国民は、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を離脱することができる」と定め、2項で「その届出の時に日本の国籍を失う」としています。外国籍を持っていることが前提なので、外国籍のない人は国籍離脱届を出せません。

法務省によると、国籍離脱の効果は本人だけに生じ、配偶者や子などの親族には及びません(法務省 国籍Q&A Q13)。法務省の統計では、令和7年(2025年)の国籍離脱者数は588人です。

国籍選択(国籍法14条):重国籍の人の期限と、離脱との関係

生まれつきなどで重国籍になった人は、国籍法14条により一定の期限までにどちらかの国籍を選ぶ必要があります。外国籍を選ぶ方法の一つが国籍離脱届、もう一つが外国の法令による外国籍の選択(この場合は国籍喪失届)です(法務省「国籍の選択について」)。期限は、18歳に達するまでに重国籍になった人は20歳に達するまで、18歳に達した後に重国籍になった人はそのときから2年以内です(国籍法14条1項)。期限までに選ばない人には法務大臣が書面で催告することができ、催告を受けた日から1か月以内に日本国籍を選ばないと、天災などやむを得ない場合を除き日本国籍を失います(国籍法15条1項・3項)。期限の詳細は二重国籍・国籍選択のページをご覧ください。

根拠:国籍法11条・13条・14条、法務省「国籍Q&A」Q12・Q13・Q17、法務省「国籍の選択について」、法務省「国籍事務関係統計」(2026年11月5日確認)

国籍喪失届の出し方

届出をする人:本人・配偶者・四親等内の親族

国籍喪失届は「届出事件の本人、配偶者又は四親等内の親族」が出します(戸籍法103条1項)。外国籍を取った本人が海外で忙しい場合でも、日本にいる親や兄弟姉妹が届け出ることができます。

提出期限:知った日から1か月以内、国外にいるときは3か月以内

期限は、国籍喪失の事実を知った日から1か月以内です。届出をする人がその日に国外にいるときは、その日から3か月以内になります(戸籍法103条1項)。

期限の数え方は「外国籍を取った日」ではなく「国籍喪失の事実を知った日」からです。ただし在外公館の中には、外国籍取得日から3か月を過ぎている場合に「遅延理由書」の提出を求めるところがあります(在ニューヨーク総領事館、在アトランタ総領事館の案内)。

国籍喪失を知った日にいた場所提出期限根拠
日本国内知った日から1か月以内戸籍法103条1項
国外知った日から3か月以内戸籍法103条1項かっこ書
期限を過ぎた場合届出は受理される。正当な理由がなければ5万円以下の過料の対象戸籍法46条・137条

提出先:市区町村役場または在外公館

戸籍の届出は、届出事件の本人の本籍地か、届出人の所在地で出します(戸籍法25条1項)。外国にいる日本人は、その国にある日本の大使館・総領事館に届け出ることもできます(戸籍法40条)。法務省も、国籍喪失届の提出先を「市区町村役場又は外国にある日本の大使館・領事館」と案内しています(国籍Q&A Q17)。

在外公館によって受付方法は異なります。たとえば在アメリカ合衆国日本国大使館は、窓口のほか郵送での届出も受け付けており、本籍地の市区町村に直接郵送する方法も案内しています。在外公館経由の場合、戸籍に記載されるまで1か月から1か月半ほどかかるとしています。

必要書類

戸籍法103条2項は、届書に「国籍喪失の原因及び年月日」と、新たに外国籍を取ったときは「その国籍」を書き、「国籍喪失を証すべき書面」を添付するよう定めています。実際に求められる書類は提出先によって異なりますが、在外公館の案内では次のようなものが挙げられています。

書類内容・注意点出典
国籍喪失届(届書)在外公館では2通求めるところが多い。様式は窓口で配布している公館もある在米大使館、在NY・在アトランタ総領事館
国籍喪失を証する書面外国の帰化証明書(原本は確認後返却する公館が多い)。郵送の場合は公証人の認証を受けた宣誓供述書(Affidavit)で代える公館もある戸籍法103条2項、在米大使館、在アトランタ総領事館
上記書面の和訳翻訳者を明らかにした訳文。公館が抄訳文の様式を用意していることがある戸籍法施行規則63条、在NY総領事館
日本の旅券失効したものでも可とする公館がある。有効な旅券は失効手続のため持参を求める公館がある在NY・在アトランタ総領事館
住所を証する書類運転免許証や公共料金の請求書など在米大使館
氏名変更を証する書類帰化の際に氏名を変えた場合在NY総領事館
遅延理由書外国籍取得から3か月を過ぎている場合在NY・在アトランタ総領事館

日本国内の市区町村に出す場合の添付書類や通数は、提出先の市区町村に事前に確認してください。

根拠:戸籍法25条・40条・46条・103条・137条、在アメリカ合衆国日本国大使館「国籍喪失届・国籍離脱届」、在ニューヨーク日本国総領事館 国籍喪失届の案内(PDF)、在アトランタ日本国総領事館 国籍喪失届の案内(PDF)(2026年11月5日確認)

外国の帰化証明書の翻訳

戸籍法施行規則63条は「届書に添付する書類その他市町村長に提出する書類で外国語によつて作成されたものについては、翻訳者を明らかにした訳文を添付しなければならない」と定めています。帰化証明書が英語などで書かれている場合は、日本語の訳文を付け、訳文に翻訳者の氏名を書きます。

この規定は翻訳者の資格を定めていません。本人や家族が訳すこともできますが、翻訳者が誰かを訳文に明記する必要があります。

翻訳の範囲は、在外公館が用意する抄訳文の様式のように、氏名・生年月日・帰化(国籍取得)の年月日・取得した国籍など、国籍喪失の確認に必要な部分を訳す形が一般的です(在ニューヨーク総領事館は抄訳文の様式を窓口で用意)。どこまで訳すかは提出先の指示に従ってください。

翻訳で間違えやすい点

  • 届書には「国籍喪失の原因及び年月日」を書きます(戸籍法103条2項)。訳文の日付と届書の日付が食い違わないようにします。
  • 帰化の際に氏名を変えた場合は、旧氏名と新氏名がつながることを示す書類も付けます(在ニューヨーク総領事館の案内)。
  • 国籍離脱届でも、法務省は「外国語で作成された書面には、日本語の訳文を添付してください」と案内しています。

根拠:戸籍法施行規則63条、在ニューヨーク日本国総領事館(PDF)、法務省「国籍離脱の届出」(2026年11月5日確認)

国籍喪失届を出さないとどうなるか

日本国籍は届出をしなくても失われている

国籍法11条1項により、日本国籍は外国籍を取った時点で失われます。届出をせず戸籍に名前が残っていても、法律上はすでに日本国籍を失っています(在バンクーバー日本国総領事館の案内)。戸籍の記載と実際の国籍が食い違ったままになるため、相続や身分関係の証明で戸籍を使う場面で問題になりえます。

過料:5万円以下

正当な理由がなく期間内に届出をしない人は、5万円以下の過料の対象です(戸籍法137条)。期限を過ぎても届出は受理されます(戸籍法46条)。遅れたときは、提出先の指示に従い遅延理由書を付けて、できるだけ早く出してください。

官庁からの報告で戸籍に記載されることもある

官庁や公署が仕事の中で国籍を失った人がいると知ったときは、本籍地の市町村長に国籍喪失の報告をしなければなりません(戸籍法105条1項)。ただし、これは本人や家族の届出義務をなくすものではありません。

日本の旅券は使えず、返納が必要

日本国籍を失った時点で、日本の旅券は効力を失います(旅券法18条1項1号)。効力を失った旅券を使うと、5年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方に処されます(旅券法23条1項7号)。外国籍を取った後に日本の旅券で出入国することはできません。手元の旅券は、遅滞なく返納しなければなりません(旅券法19条5項。国内では都道府県の旅券窓口、海外では在外公館)。在アメリカ合衆国日本国大使館も、喪失を知りながら旅券を使ったり申請したりすると処罰の対象になると注意しています。

国籍を失った後に日本に住み続ける場合は、在留資格の手続きが必要です。期限(国籍を失った日から30日以内の申請など)は国籍喪失後の在留資格のページで説明しています。

根拠:戸籍法46条・105条・137条、旅券法18条・19条・23条、在バンクーバー日本国総領事館(PDF)、在アメリカ合衆国日本国大使館(2026年11月5日確認)

国籍離脱届の出し方

出せる人と出し方

国籍離脱届を出せるのは「日本国籍のほかに外国国籍を有している者で、日本国籍を離脱しようとするもの」です(法務省)。15歳以上は本人が、15歳未満は親権者などの法定代理人が届け出ます(国籍法18条)。

届出は書面で行い、届出をする人が自ら法務局・地方法務局か在外公館に出向く必要があります(国籍法施行規則3条1項で準用する1条3項)。法務省は、出向く際に在留カード・旅券・運転免許証などの本人確認書類を持参するよう案内しています。郵送では出せません。

提出先

  • 日本に住んでいる人:住所地を管轄する法務局・地方法務局(国籍事務を扱う支局を含む)
  • 外国に住んでいる人:住所地を管轄する日本の大使館・総領事館
  • 外国に住んでいて日本に居所がある人:その居所を管轄する法務局・地方法務局でも可

必要書類と手数料

国籍法施行規則3条2項は、届書に離脱する人の氏名・生年月日・住所・戸籍の表示と現在持っている外国の国籍を書いて署名し、離脱の条件を備えていることを証する書類を付けるよう定めています。法務省が案内する添付書類は次の4種類で、各1通です(外国語の書面には日本語訳を付けます)。

書類注意点
戸籍謄本在外公館に出す場合で、本籍地の戸籍が電算化されていない人は1通添付
現に外国国籍を持っていることを証明する書面法務省の案内は「現に外国国籍を有することを証明するに足りる書面」。在外公館の例では外国の旅券・出生証明書など(在ヒューストン総領事館・在米大使館)
法定代理人の資格を証する書面本人が15歳未満の場合
住所を証する書面法務省の案内は「住民票の写し、旅券の写し等」。在外公館では住所の載った身分証明書や居住証明書を求める例もある
上記の日本語訳文外国語の書面に添付

手数料はかかりません(法務省)。在ヒューストン総領事館は、出生時から重国籍であることが記載された戸籍謄本が必要で、手続きに2〜3か月かかり、完了後に法務省から「国籍離脱通知書」が交付されると案内しています。

離脱後の戸籍・在留資格

日本国籍は届出をした時に失われます(国籍法13条2項)。日本に住み続ける場合は、離脱した日から30日以内に在留資格の取得申請が必要です(法務省「国籍離脱の届出」)。手続きの詳細は国籍喪失後の在留資格のページをご覧ください。

戸籍法105条1項は、官庁が職務上国籍を失った人がいることを知ったときは、本籍地の市区町村長に国籍喪失の報告をするよう定めています。離脱の届出のあとに本人が別の届出をする必要があるかは、届出先の法務局・在外公館に確認してください。

根拠:国籍法13条・18条、国籍法施行規則1条・3条、法務省「国籍離脱の届出」、在ヒューストン日本国総領事館「国籍離脱届」(2026年11月5日確認)

よくある質問

Q1. 外国の永住権を取っただけでも国籍喪失届は必要ですか?

必要ありません。国籍法11条1項で日本国籍を失うのは、自分の意思で外国の「国籍」を取ったときです。永住権は国籍ではないため、永住権を取っただけでは日本国籍を失いません。

Q2. 国籍喪失届の期限を過ぎてしまいました。もう出せませんか?

出せます。期限後の届出も市区町村長は受理しなければなりません(戸籍法46条)。ただし、正当な理由がなければ5万円以下の過料の対象になります(戸籍法137条)。在外公館では遅延理由書を求められることがあります。

Q3. 本人が海外にいて手続きできません。家族が代わりに出せますか?

国籍喪失届は、配偶者や四親等内の親族も届出人になれます(戸籍法103条1項)。本籍地か届出人の所在地の市区町村に出します(戸籍法25条1項)。一方、国籍離脱届は本人(15歳未満は法定代理人)が出向く必要があり、家族が代わりに出すことはできません。

Q4. 帰化証明書の翻訳は専門の翻訳者に頼む必要がありますか?

戸籍法施行規則63条が求めるのは「翻訳者を明らかにした訳文」で、翻訳者の資格は定めていません。本人が訳して翻訳者として氏名を書くこともできます。在外公館が抄訳文の様式を用意している場合は、それを使うと確実です。

Q5. 国籍喪失届を出す前なら日本のパスポートで帰国できますか?

できません。日本の旅券は日本国籍を失った時点で効力を失い(旅券法18条1項1号)、届出の有無とは関係ありません。失効した旅券は遅滞なく返納する必要があり(旅券法19条5項)、使うと刑事罰の対象です(旅券法23条1項7号)。

Q6. 国籍離脱をすると子どもも日本国籍を失いますか?

失いません。法務省は、国籍離脱の効果は本人だけに生じ、配偶者や子などには及ばないと案内しています(国籍Q&A Q13)。家族で外国に帰化する場合の子どもの扱いは二重国籍のページで説明しています。

まとめ

  • 自分の意思で外国籍を取ると、日本国籍はその時点で自動的に失われます(国籍法11条1項)。
  • 国籍喪失届は、本人・配偶者・四親等内の親族が、知った日から1か月以内(国外にいるときは3か月以内)に、市区町村か在外公館に出します(戸籍法103条)。
  • 帰化証明書など外国語の書類には、翻訳者を明らかにした日本語訳を付けます(戸籍法施行規則63条)。
  • 正当な理由なく届出が遅れると5万円以下の過料の対象になり、日本の旅券はすでに使えず、返納が必要です(戸籍法137条、旅券法18条・19条)。
  • 重国籍の人が日本国籍を手放すのは国籍離脱届で、本人が法務局か在外公館に出向いて出します。手数料はかかりません(国籍法13条、法務省)。

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本記事は2026年11月5日時点で確認した法令と公的機関の案内に基づいています。届出先によって必要書類や受付方法が異なるため、手続き前に提出先へご確認ください。

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