ゴールデンビザとは？仕組み・国別比較・注意点を行政書士が解説【2026年】

ゴールデンビザとは、一定額以上の投資（不動産・投資ファンド・国債・寄付など）を行った外国人に、その国の居住許可を与える制度の通称です。法律上の正式名称ではなく、各国では「投資家向け居住許可」「投資活動による滞在許可」などと呼ばれます。取得できるのは居住許可であり、永住権や国籍そのものではありません。多くの制度で滞在義務が軽く、日本に住んだまま「いつでも住める国」を確保できる点が、通常の移住ビザとの最大の違いです。本記事では、ゴールデンビザの仕組み、市民権投資や投資永住権との違い、2026年9月時点で申請できる主な国の最低投資額の比較、終了した制度とEUの動き、日本人が注意すべき国籍法・税務・投資リスクを整理します。

※本記事は2026年9月14日時点の各国政府・EU機関・現地報道の公表情報をもとにした一般的な解説です。各国の制度・金額・手数料は頻繁に変わります。円換算は1ユーロ＝178.05円、1ドル＝153.65円、1ディルハム＝41.91円（2026年9月14日の仲値）で計算しています。個別の申請可否や税務判断は、申請前に専門家へご確認ください。

ゴールデンビザとは：投資と引き換えに「居住許可」を得る制度

ゴールデンビザ（Golden Visa）は、投資家向けの居住許可制度を指す通称で、英語圏では「Residence by Investment（投資による居住）」とも呼ばれます。制度の共通点は次の3つです。

• 投資が条件になる：不動産の購入、投資ファンドへの出資、国債の購入、企業への投資、政府や大学への寄付など、国が指定した対象に一定額以上を投じる
• 得られるのは居住許可：一時的な滞在許可（1〜10年程度、更新可）または永住許可。国籍は含まれない
• 滞在義務が軽い：年に数日〜0日の滞在で許可を維持できる制度が多く、実際に移住しなくても権利を保てる

「ビザ」という名前が付いていますが、実態は入国のためのビザではなく、入国後の滞在資格（居住許可）です。ポルトガルでは「投資活動による居住許可（ARI）」、ギリシャでは「投資家永住許可」、イタリアでは「投資家ビザ」が正式名称で、「ゴールデン」は法律のどこにも出てきません。

制度の起源は1980年代のカリブ海諸国の市民権投資と、1990年に始まったアメリカのEB-5（投資永住権）にさかのぼりますが、「ゴールデンビザ」という呼び名が広まったのは、ユーロ危機後の2012〜2013年にポルトガル、スペイン、ギリシャが不動産投資と引き換えの居住許可を相次いで導入してからです。以後、投資家の間で「EU域内に住める権利を投資で得る制度」の総称として定着しました。

仕組み：何に投資し、何が得られるか

投資の対象は国によって違いますが、大きく5種類に分かれます。投資額が戻る可能性があるものと、戻らないものを分けて見ることが重要です。

得られる権利は段階的です。最初に一時居住許可（ポルトガルは2年、ギリシャは5年など）が出て、投資を維持している限り更新できます。一定年数の合法居住を経ると永住許可の申請資格が生まれ、さらに年数と語学要件を満たせば国籍（帰化）の申請が可能になります。ただし、永住権や国籍の申請には「実際にその国に住んでいたこと」を求める国が多く、滞在義務が軽いゴールデンビザを持っているだけでは要件を満たせないのが通常です。ポルトガルはこの点で例外的に、年7〜14日の滞在で永住権・国籍の申請資格につながる制度設計になっています。

ゴールデンビザと市民権投資・投資永住権・長期滞在ビザの違い

「投資で海外の権利を得る制度」には、ゴールデンビザのほかに3つの類型があります。名前が似ているため混同されやすく、得られる権利と日本の法律上の扱いがまったく違います。

日本人にとって決定的なのは、市民権投資（CBI）との違いです。日本の国籍法第11条第1項は「日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」と定めており、投資で外国の国籍を取得した時点で日本国籍は自動的に失われます。ゴールデンビザは居住許可にとどまるため、この問題は起きません。「ゴールデンビザで国籍が取れる」という説明を見かけたら、それは居住許可の後に帰化申請をする話か、市民権投資の話かを切り分ける必要があります。日本国籍を失った後の扱いは、日本国籍を喪失した後の在留資格で解説しています。

国別比較：2026年に申請できる主なゴールデンビザの最低投資額

2026年9月時点で日本人が申請できる主な制度を、最低投資額の小さい順ではなく、日本人の利用が多い順に並べました。「永住権・国籍までの目安」は、その国の一般的な居住要件で、ゴールデンビザを持っているだけで自動的に得られるものではありません。

このほか、ブルガリア（ファンド512,000ユーロ（約9,116万円））にも制度がありますが、日本からの申請実績は限られます。ラトビアの不動産ルート（250,000ユーロ（約4,451万円）〜）は2026年9月15日施行の新移民法で廃止され、州立ファンドへの150,000ユーロ（約2,671万円）投資に置き換わる予定ですが、受け皿となるファンドの整備が遅れています。

日本人の関心が高いのはポルトガル、ギリシャ、UAEの3か国で、当サイトでも個別に解説しています。ポルトガルは「滞在義務がほぼないまま国籍まで道がつながる」表の中で唯一の制度、ギリシャは「不動産という実物資産で持てる」制度、UAEは「所得税・相続税がなく手続きが速い」制度として、目的が分かれます。各国の詳細はポルトガル・ゴールデンビザのすべて、ギリシャ・ゴールデンビザの現状と魅力（他のビザや永住権の条件はギリシャ移住のビザの種類と永住権の条件）、ドバイ・ゴールデンビザの条件と費用で解説しています。

終了・縮小した制度とEUの姿勢：ゴールデンビザは「なくなる方向」にある

ゴールデンビザは、この5年で急速に縮小しました。資金洗浄や安全保障上の懸念、住宅価格の高騰への批判が理由で、主要国が相次いで制度を閉じています。

EUレベルでは、欧州議会が2022年3月に「市民権投資の全廃と、投資による居住許可を規制する法律の提案」を求める決議を採択し、欧州委員会も同月、加盟国に市民権投資の即時廃止と居住許可制度の監督強化を勧告しました。2025年4月のEU司法裁判所の判決で、投資と引き換えの国籍付与はEU法違反であることが確定し、EU域内で「お金で国籍を買う」制度は事実上消滅しています。居住許可型のゴールデンビザは残っていますが、各国は投資額の引き上げ（ギリシャは2024年に主要都市を80万ユーロに）、不動産ルートの廃止（ポルトガル、ラトビア）、国籍までの年数の延長（ポルトガルは5年から10年）という形で入口を狭めています。

カリブ海の市民権投資も無関係ではありません。2024年に主要5か国が寄付の最低額を20万ドルに引き上げ、2026年1月1日にはアメリカがアンティグア・バーブーダとドミニカの国民へのビザ発給を一部制限しました。「今ある制度が数年後も同じ条件で残っている保証はない」という前提で、制度そのものの安定性を判断材料に入れる必要があります。

日本人がゴールデンビザを選ぶときの4つの判断軸

どの国の制度が合うかは、投資額の大小より「何のために持つか」で決まります。次の4点を先に整理すると、候補は自然に絞れます。

「最も安い国」を基準に選ぶと失敗しやすくなります。たとえばギリシャの25万ユーロのルートは、商業物件の住宅転用や歴史的建造物の修復に限られ、物件の確保と工事の管理が必要です。マルタの永住許可は総額約47万ユーロ（購入ルート）のうち約10万ユーロが戻らない拠出金と手数料で、投資というより「永住権の購入費用」に近い性格です。投資額の数字だけでなく、戻る額と戻らない額を分けて比べてください。

注意点：国籍法・税務・投資リスク・制度変更

ゴールデンビザの取得を検討する日本人が、申請前に確認しておくべきことは4つあります。

①国籍法：市民権投資は日本国籍を失う

前述のとおり、投資で外国籍を取得すると日本国籍を失います（国籍法第11条第1項）。ゴールデンビザ自体は居住許可なので影響はありませんが、将来その国に帰化する場合は同じ問題が生じます。「EUのパスポート」を目標にするなら、日本国籍を手放す前提で判断することになります。

②税務：ゴールデンビザを取っても税務居住地は自動的に変わらない

居住許可を得ただけでは、日本の税務上の居住者であることは変わりません。日本の課税は「生活の本拠がどこか」で判断され、滞在日数だけでは決まりません。逆に、投資先の国に長く滞在すればその国の税務居住者になり、全世界所得への課税が始まる場合があります。1億円以上の有価証券を持つ人が日本の非居住者になる際には出国税（国外転出時課税）もかかります。ゴールデンビザで得られる節税効果は、実際に居住地を移して初めて生じるものであり、権利を持つだけでは生じません。詳しくは海外移住の税金と住民票の手続きと出国税と6億円・30億円ラインの解説で整理しています。

③投資リスク：不動産の流動性・賃貸制限・ファンドの元本割れ

不動産ルートでは、居住許可を維持する限り売却できないため、価格が下がっても手放せません。ギリシャでは2024年以降、ゴールデンビザ物件の短期賃貸（民泊）が禁止され、違反すると5万ユーロの罰金と居住許可の取り消しの対象になります。ファンドルートは、5年以上の拘束期間中に償還できず、元本割れの可能性もあります。投資先の選定は「居住許可が出るか」だけでなく、「投資として妥当か」を別の専門家に確認してください。

④制度変更：申請時の条件が維持される保証はない

スペインは2025年に制度を廃止し、ポルトガルは2026年に国籍までの年数を2倍にしました。多くの国では申請済みの人には旧条件が適用されますが、ポルトガルの国籍法改正のように居住年数の数え方が変わり、審査待ちの人に影響が及んだ例もあります。制度が閉じる前に駆け込むのではなく、閉じても困らない目的で持つのが健全な使い方です。

投資額以外にかかる費用：政府手数料・弁護士・書類の認証

ゴールデンビザの費用は投資額だけではありません。国ごとの政府手数料、現地の弁護士・代理店の報酬、日本側の書類準備の費用、更新時の費用が加わり、家族の人数分かかる項目もあります。

費用の具体例は、ポルトガル・ゴールデンビザの総費用で家族人数別に試算しています。日本側の書類については、EU各国のゴールデンビザでは戸籍謄本や無犯罪証明書に外務省のアポスティーユを付け、指定言語への翻訳を添えるのが標準です。当事務所ではアポスティーユ・翻訳・認証の取得代行と、海外からの戸籍謄本の取り寄せを扱っています。

よくある質問

ゴールデンビザで国籍（パスポート）は取れますか？

ゴールデンビザで直接取れるのは居住許可です。国籍は、一定年数の居住と語学などの要件を満たしたうえで帰化を申請して初めて得られます。滞在義務が軽いまま帰化の申請資格につながるのはポルトガル（10年）くらいで、他国は実際に住むことが前提です。なお、帰化で外国籍を取得すると日本国籍は失われます。

日本に住んだままゴールデンビザを維持できますか？

ギリシャ、マルタ、UAEには滞在義務がなく、ポルトガルは初年度7日・以後2年ごとに14日の滞在で維持できます。イタリアも更新に滞在要件はありません。ただし、永住権や国籍の申請には実居住が必要になる国が大半です。

最も安く取れるゴールデンビザはどこですか？

2026年9月時点でEUの制度では、ギリシャの25万ユーロ（商業物件の住宅転用・歴史的建造物の修復・スタートアップ投資）、イタリアの25万ユーロ（イノベーティブ・スタートアップ）、ハンガリーの25万ユーロ（不動産ファンド）、ポルトガルの25万ユーロ（文化・芸術支援）が最低ラインです。ただし、ポルトガルの文化支援は戻らない寄付で、ギリシャの25万ユーロは物件の種類が限られるため、「安い」制度ほど条件が厳しくなっています。

家族も一緒に取得できますか？

主申請者の配偶者と未成年の子は、ほぼすべての制度で同時に申請できます。成人の子（学生・扶養状態）や両親を含められる国もあります（ポルトガル、ギリシャ、マルタなど）。人数分の政府手数料と書類が必要で、家族の追加費用が投資額を上回ることはありませんが、数十万円単位で増えます。

日本は二重国籍を認めていませんが、ゴールデンビザは問題ありませんか？

問題ありません。ゴールデンビザは居住許可であり国籍ではないため、日本国籍に影響しません。日本国籍に影響するのは、市民権投資（CBI）で外国籍を取得した場合と、ゴールデンビザの後に帰化した場合です。各国の扱いと日本の国籍法は二重国籍を認めている国一覧と日本の国籍法で解説しています。

まとめ：ゴールデンビザは「居住許可を投資で得る制度」。国籍とは分けて考える

ゴールデンビザは、一定額の投資と引き換えに居住許可を得る制度の通称で、永住権や国籍そのものではありません。2026年9月時点で日本人が現実的に申請できるのは、ポルトガル（ファンド50万ユーロ）、ギリシャ（不動産40万〜80万ユーロ）、イタリア（25万ユーロ〜）、マルタ（永住許可）、ハンガリー（ファンド25万ユーロ）、キプロス（30万ユーロ）、UAE（不動産200万ディルハム）などで、スペインとラトビアの不動産ルートはすでに終了しています。選ぶときは「投資額」ではなく、目的・滞在義務・国籍までの道・投資の回収可能性の4点で比べ、市民権投資との違い（日本国籍を失うかどうか）と、税務居住地が自動的には変わらないことを押さえてください。

関連記事

各国の最低費用は国別の永住権・市民権の費用一覧で一覧にしています。永住権・市民権・ビザ・税務居住地という言葉の違いから整理したい方は永住権・市民権・ビザ・税務居住地の違い、投資永住権の代表であるアメリカについてはアメリカ永住権（グリーンカード）の金額、預金型の長期滞在ビザについてはマレーシアMM2Hの条件と費用をお読みください。

参考（一次情報・出典）

• ロイヤルパートナーズ行政書士事務所：ポルトガル・ゴールデンビザのすべて（ARIの投資ルート・滞在義務・2026年国籍法改正）
• IMI Daily 2026年3月13日：2026年に申請できる欧州のゴールデンビザ一覧（開設中・終了済み）
• Global Citizen Solutions 2026年9月7日：ギリシャ・ゴールデンビザの新規則（法5275/2026、短期賃貸の禁止）
• Arletti & Partners：イタリア投資家ビザの2026年要件
• Golden Visa Map：マルタ永住許可（MPRP）の2026年要件（法的通知146/2025）
• Golden Harbors：EU司法裁判所判決（C-181/23、2025年4月29日）とマルタの市民権投資の廃止（2025年7月24日）
• National Law Review 2024年7月24日：ハンガリー投資家居住許可の要件（不動産ルートは2024年末で終了）
• WhereNext：キプロス永住許可（投資30万ユーロ）の2026年要件
• Global Investments：UAEゴールデンビザ（不動産200万ディルハム）の2026年要件
• KPMG 2025年1月9日：スペイン投資家ビザの廃止（組織法1/2025、2025年4月3日施行）
• Immigration Lex & Finance 2026年9月3日：ラトビア新移民法（2026年9月15日施行）による不動産ルートの廃止
• 欧州議会：市民権・居住許可投資制度に関する立法動向（2022年3月決議、欧州委員会の勧告）
• Global Citizen Solutions 2026年8月6日：カリブ海5か国の市民権投資の比較（寄付額・米国のビザ制限）
• 東カリブ諸国機構（OECS）：市民権投資に関する覚書（最低額20万ドル、2024年）
• 米国議会調査局（CRS）：2026年1月1日発効の渡航制限の拡大
• e-Gov法令検索：国籍法（第11条第1項）
• 三菱UFJリサーチ&コンサルティング：外国為替相場（2026年9月14日の仲値）

本記事の制度・金額は2026年9月14日時点。円換算は1ユーロ＝178.05円、1ドル＝153.65円、1ディルハム＝41.91円（いずれも2026年9月14日の仲値）。