サイン証明書（署名証明）とは｜外国人が日本で取る方法・公証役場の署名認証とアポスティーユ

外国の銀行や役所、日本の法務局などから「サイン証明書（署名証明）を出してください」と言われることがあります。サイン証明書は、書類の署名が本人のものであることの証明で、印鑑証明書を取れない人（印鑑の文化がない国の人や、海外に住む日本人）が使う、印鑑証明書の代わりです。取り方は人によって違います。海外に住む日本人は、住んでいる国の日本大使館・総領事館で取ります。日本に住む外国人は、印鑑登録をして印鑑証明書を使うか、本国の駐日大使館で署名証明を取るか、日本の公証役場で署名の認証を受けます。このページでは、日本に住む外国人が日本で取る方法を中心に、海外に提出するときのアポスティーユの付け方まで整理します。

※本ページは、外務省「在外公館における証明」「申請手続きガイド」、法務省「外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続について」「外国に居住しているため印鑑証明書を取得することができない場合の取扱いについて」、日本公証人連合会「私署証書の認証」「外国文認証」「公証人手数料令」、総務省「外国人住民に係る印鑑登録証明事務の取扱いについて」の案内をもとに、2026年11月5日時点で作成しています。不動産登記・商業登記の申請代理は司法書士の業務です。当事務所は、書類の英訳と認証（公証・アポスティーユ）をお手伝いします。

結論：誰がどこで取るか

どれを出せばよいかは、提出先（法務局、銀行、外国の役所など）が決めます。まず提出先に「印鑑証明書でもよいか」「どの機関の証明が必要か」「英訳やアポスティーユが要るか」を確認してください。

サイン証明書（署名証明）とは

日本では、契約書や遺産分割協議書などに実印を押し、市区町村の印鑑証明書を付けて、本人が押したことを示します。印鑑を使わない国では、代わりに署名（サイン）をし、その署名が本人のものであることを公的な機関が証明します。これがサイン証明書（署名証明）です。英語では Signature Certificate、Certificate of Signature などと呼ばれ、公証人が署名を認証したものは notarized signature とも言います。

外務省は、在外公館の署名証明を「日本の印鑑証明に代わるもの」と説明しています。ただし、署名の証明は基本的には現地の公証人が行うもので、領事は公証人のようにあらゆる私文書の署名を証明できるわけではない、とも案内しています。

日本に住む外国人がサイン証明書を求められたら

1. 住民票があれば、印鑑証明書が使えるか確認する

住民票が作られている外国人（中長期在留者・特別永住者など）は、住んでいる市区町村で印鑑登録ができます。総務省の資料は、住民票が作成される外国人は印鑑登録が可能としています。氏名（アルファベット）のほか、住民票に記載された通称や、英字の氏名の場合は住民票の備考欄に記載したカタカナ表記でも登録できます。登録の手続きは市区町村によって違うため、住んでいる市区町村の案内を確認してください。

なお、出国（転出）により住民票が消除されると、印鑑登録も抹消されます（再入国許可で出国し、住民票が残る場合を除く）。

日本の手続き（不動産の売買、銀行、会社の登記など）で、提出先が印鑑証明書を認めているなら、まずはこの方法が簡単です。

2. 本国の駐日大使館・総領事館で署名証明を取る

国によっては、日本にある大使館・総領事館が自国民の署名証明を発行しています。会社の登記について、法務省は、外国人は市区町村の印鑑証明書に代えて、本国官憲が作った署名証明書を付けられるとしています。作成者として、本国の行政機関、本国の公証人のほか、日本にある本国の大使館・第三国にある本国の大使館も示しています。発行するかどうか、手数料や予約の要否は国によって違うため、その国の大使館に確認してください。

3. 公証役場で署名の認証を受ける

日本の公証役場では、私文書（私署証書）の署名が本人のものであることを公証人が認証します。国籍を問わず使える方法です。

提出先の国によっては、代理での認証を認めず、本人が公証人の面前で署名することを求めます。海外に出す書類は、本人が出向く前提で準備すると確実です。

会社の登記で日本の公証人の署名証明が使える場合

会社の役員になる外国人が、本国の署名証明を取れないこともあります。法務省の依命通知（平成29年2月10日）は、本国に署名証明の制度がない場合や、日本にある本国の大使館が発行しない場合などは、上申書と日本の公証人が作った署名証明書で代えられるとしています。当てはまるかどうかは、管轄の法務局（登記所）に相談するよう案内されています。登記の申請そのものは司法書士の業務です。

不動産の登記・相続で使う場合

外国籍の人が不動産の登記や相続の手続きで、どの署名証明を出せばよいかについて、法務省の一般的な案内は見当たりません。法務局や銀行など手続きの窓口、または司法書士に事前に確認してください。相続の書類は遺産分割協議書の英訳とアポスティーユもご覧ください。

海外に住む日本人の場合：在外公館の署名証明

海外に住む日本人で、日本に住民登録がない人は、日本の印鑑証明書を取れません。代わりに、住んでいる国の日本大使館・総領事館で署名証明を取ります。

住所の証明が必要な場合は、同じく在外公館で在留証明（1通1,200円相当）を取ります。在留証明は、日本国籍で、現地に3か月以上住んでいる（または住む予定の）人が、原則として日本に住民登録がない場合に取れます。在留証明は、外務省（東京・大阪分室）では扱っていないため、一時帰国中に日本で取ることはできません。一時帰国中に日本の公証役場の署名認証で代えられるかについては、公式の案内が見当たらないため、提出先に確認してください。相続での使い方は遺産分割協議書の英訳とアポスティーユで詳しく説明しています。

海外に出すサイン証明書：公証役場の認証＋アポスティーユ

日本に住んでいる人が、外国の銀行・役所・裁判所に署名した書類を出す場合は、日本の公証役場で署名の認証を受け、外務省のアポスティーユ（または公印確認と領事認証）を付けるのが一般的です。

1. 提出先の指示を確認する：書類の書式、英訳の要否、アポスティーユか領事認証か
2. 書類を用意する：提出先の書式に、署名をしないまま記入しておく。日本語の書類なら英訳を付ける
3. 公証役場で署名の認証を受ける：本人が出向き、公証人の面前で署名する
4. 法務局で公証人の押印証明を受ける
5. 外務省でアポスティーユを受ける：ハーグ条約に入っていない国に出すときは、公印確認を受けてから駐日大使館で領事認証を受ける

北海道（札幌法務局管内）・宮城県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・大阪府・福岡県の公証役場では、申請すれば、公証人の認証・法務局の押印証明・外務省のアポスティーユを一度に受けられます（ワンストップサービス）。外務省の証明は手数料無料で、通常は受付から3開庁日後に発送されます。2026年10月5日以降、外務省（東京）の窓口での申請にはオンライン予約が必要になり、交付は郵送だけになりました。

提出先が宣誓（Affidavit）を求めている場合は、署名の認証ではなく宣誓認証が必要になることがあります。宣誓供述書（Affidavit）をご覧ください。手続き全体の流れはアポスティーユとはで説明しています。

失敗しないための注意点

• 署名は持って行く前にしない：在外公館の署名証明は領事の面前での署名が条件で、署名済みの書類は署名し直しになります。公証役場では、すでにした署名を本人が認める方法（自認認証）もありますが、海外の提出先は面前での署名を求めることがあるため、署名しないまま持って行くのが確実です
• 署名と氏名の表記をそろえる：パスポートと同じ綴り、同じ署名にします。提出先の書類と違う署名だと受け付けられないことがあります
• 何に対する証明かを確認する：署名だけの証明でよいのか、書類と綴り合わせる必要があるのかは、提出先によります
• 有効期限：サイン証明書に法律上の一律の有効期限はありませんが、提出先が「発行から3か月以内」などと決めていることが多いです。日本の登記で使う場合も、法務局に期限の扱いを確認してください
• 翻訳：日本の役所に外国語の証明書を出すときは訳文が、海外に日本語の書類を出すときは英訳が必要になるのが一般的です

よくある質問

外国人は日本でサイン証明書を取れますか？

取れます。住民票があれば市区町村で印鑑登録をして印鑑証明書を使う方法、本国の駐日大使館で署名証明を取る方法、日本の公証役場で署名の認証を受ける方法があります。どれが認められるかは提出先に確認してください。

サイン証明書と宣誓供述書は何が違いますか？

サイン証明書は「この署名は本人のものである」ことの証明です。宣誓供述書（Affidavit）は、書いた内容が真実であると宣誓したうえで作る書類で、公証役場では宣誓認証という別の手続きになります。

サイン証明書は郵送や代理で取れますか？

在外公館の署名証明は、本人が出向く必要があり、代理・郵送はできません。公証役場の署名の認証は代理人による方法もありますが、本人の実印と印鑑登録証明書が必要で、海外の提出先によっては本人の面前での認証を求められます。

日本人が日本国内で「サイン証明書」を求められたら？

日本に住んでいる日本人なら、通常は印鑑証明書で足ります。海外の提出先が署名の証明を求める場合は、公証役場で署名の認証を受け、必要ならアポスティーユを付けます。

当事務所のサービス

当事務所（特定行政書士 佐藤大河）は、署名する書類の英訳、宣言書の作成、公証役場での認証の準備、外務省のアポスティーユ、海外への発送までをお引き受けします。公証役場での署名はご本人が出向く必要があるため、日程の調整と必要書類をご案内します。不動産登記・商業登記の申請は司法書士の業務のため、当事務所では行いません。

公証人の手数料・送料などの実費は別にかかります。当事務所は日本国内での認証の取得を代行するもので、提出先で書類が受け付けられることを保証するものではありません。

私文書全般は委任状・在職証明書など私文書のアポスティーユ、住民票・印鑑証明書は住民票・印鑑証明書のアポスティーユ、料金はご利用料金をご覧ください。

無料見積り・相談フォーム／お電話：03-6303-1664（平日9:00〜20:00〈日本時間〉／土日祝は事前予約制）

参考（一次情報・出典）

• 外務省「在外公館における証明」
• 外務省「申請手続きガイド」
• 外務省「公文書・私文書の違い」
• 法務省「外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続について」
• 法務省 平成28年6月28日 民商第100号通達
• 法務省 平成29年2月10日 民商第16号依命通知
• 法務省「外国に居住しているため印鑑証明書を取得することができない場合の取扱いについて」
• 日本公証人連合会「私署証書の認証」
• 日本公証人連合会「外国文認証」
• 日本公証人連合会「認証に必要な書類」
• 日本公証人連合会「公証人手数料令」手数料表
• 総務省「外国人住民に係る印鑑登録証明事務の取扱いについて」