ヨーロッパ移住しやすい国8選【2026年】日本人が使えるビザと現実

「ヨーロッパに移住したいけれど、日本人が住みやすい国はどこ?」「実際の条件は厳しいの?」という疑問に答えるページです。

ヨーロッパには、日本人が使える長期滞在のルートがいくつもあります。ただし、国ごとに条件や永住権までの年数が大きく違います。この記事では、8か国を同じ基準で比べたうえで、ルート別の特徴と、移住の「現実」をまとめます。

金額や制度は、各国政府や大使館など公式の情報と、当サイトの国別記事(各記事に確認日を記載)をもとに、2026年11月5日時点でまとめています。公式情報で確認しきれなかった金額は載せず、確認先を示しています。制度は頻繁に変わるため、申請前には必ず最新の公式情報をご確認ください。

結論:日本人がヨーロッパに移住しやすい国8か国の比較表

まず結論です。「移住しやすさ」は、収入・資産・仕事のどれを使うかで変わります。代表的な8か国を一覧にしました。

国日本人が使いやすい主なルート目安の要件(2026年)永住権・国籍の目安言語・税の注意
ポルトガルD7(年金・不労所得)、D8(リモートワーク)、ゴールデンビザD7:月920ユーロ以上
D8:月3,680ユーロ以上
ゴールデンビザ:ファンド50万ユーロなど
合法居住5年で永住権。国籍は原則10年(2026年5月19日施行の改正。居住期間の数え方や新しい試験は公式情報で確認)永住・国籍にポルトガル語(A2)などの要件。NHR(旧優遇税制)の新規受付は終了
スペイン非営利居住、デジタルノマド(国際テレワーカー)非営利居住:IPREMの400%(月2,400ユーロ)
デジタルノマド:最低賃金(SMI)の200%
長期居住は5年。国籍は原則10年投資による居住ビザ(ゴールデンビザ)は2025年4月3日に不動産以外も含めすべて廃止
ギリシャ独立所得者(FIP)、デジタルノマド、ゴールデンビザFIP・デジタルノマド:月3,500ユーロ以上
ゴールデンビザ:不動産25万〜80万ユーロ
EU長期居住者資格は5年(ギリシャ語B1)。国籍は原則7年ゴールデンビザは5年更新の許可で、永住権ではない
オランダ日蘭通商航海条約にもとづく自営業事業に足りる資本(個人事業は最低4,500ユーロ)5年で永住許可(市民統合試験A2)。帰化は原則5年金融資産へのみなし課税(Box 3)。30%ルールは自営業者は使えない
ドイツEUブルーカード、就労ブルーカード:年収50,700ユーロ以上(不足職種などは45,934.20ユーロ)ブルーカードは27か月(B1なら21か月)で定住許可。帰化は原則5年日本人はビザなしで入国後、ドイツ国内で滞在許可を申請できる
イタリア選択居住(不労所得)、投資家ビザ選択居住:安定した不労所得(目安は在外公館の案内による)
投資家ビザ:投資・寄付のルート別に金額が決まっている
国籍は原則10年選択居住ビザは就労不可
フランス長期滞在ビザ「訪問者」、就労系の滞在許可訪問者:最低賃金(SMIC)手取り月額の12か月分以上帰化は原則5年。10年カードの初回はフランス語B1など訪問者ビザは就労不可
マルタノマド居住許可、永住権プログラム(MPRP)ノマド:年収42,000ユーロ以上
MPRP:政府手数料・寄付計99,000ユーロ+不動産
MPRPは最初から永住許可(就労権なし)投資による市民権は2025年に終了。英語が公用語の一つ

※表の金額は2026年の公式情報や当サイトの各国記事(各記事の基準日時点)にもとづく目安です。家族を帯同する場合は、多くの国で金額が上乗せされます。

大まかに分けると、次のようになります。

  • 年金・不労所得で暮らしたい方:ポルトガル(D7)、スペイン(非営利居住)、ギリシャ(FIP)、イタリア(選択居住)
  • 日本の仕事をリモートで続けたい方:ポルトガル(D8)、スペイン、ギリシャ、マルタのデジタルノマド系ビザ
  • 現地で働きたい・事業をしたい方:ドイツ(ブルーカード)、オランダ(日蘭通商航海条約)
  • 資産を使って滞在の権利を確保したい方:ポルトガル・ギリシャのゴールデンビザ、マルタのMPRP

ルート別に見るヨーロッパ移住の方法

ここからは、ルートの種類ごとに特徴を説明します。国別の詳しい条件は、それぞれのリンク先の記事でご確認ください。

年金・不労所得で住む(リタイアメント系)

仕事をせず、年金や家賃収入、配当などで暮らすためのビザです。現地での就労はできないのが一般的です。

  • ポルトガルD7:最低賃金と同じ月920ユーロ以上の不労所得が目安です。配偶者は50%、18歳未満の子は30%が加算されます。
  • スペインの非営利居住:IPREM(公的な指標)の400%が必要です。IPREMは2026年も月600ユーロのため、本人は月2,400ユーロ、家族1人ごとに月600ユーロが加算されます。初回の許可は1年です。
  • ギリシャFIP(独立所得者):月3,500ユーロ以上の収入が目安です。配偶者は20%、子は1人15%の加算です。年183日以上の滞在が求められます。
  • イタリアの選択居住:就労によらない安定した収入と、住居の確保が必要です。在米イタリア大使館の案内では、1人あたり年約31,000ユーロが目安とされています。日本で申請する場合の基準は、在日イタリア大使館に確認してください。
  • フランスの「訪問者」:最低賃金(SMIC)の手取り月額の12か月分以上の資力と、就労しない誓約が必要です。

ポルトガルの3つのビザの違いは、ポルトガルのビザの種類(D7・D8・D2・ゴールデンビザ)で詳しく解説しています。

リモートワークで住む(デジタルノマド系)

国外の会社や取引先の仕事を、現地からリモートで続けるためのビザです。現地企業での雇用は、原則として認められません。

  • ポルトガルD8:月3,680ユーロ以上(最低賃金の4倍)です。
  • スペイン(国際テレワーカー):最低賃金(SMI)の200%が必要です。2026年のSMIは月1,221ユーロ(14回払い)です。月額の基準は申請時にスペイン政府(大企業・戦略部門ユニット)の案内で確認してください。スペイン企業の仕事は全体の20%までです。
  • ギリシャ:手取りで月3,500ユーロ以上です。まず1年のビザで入り、2年の居住許可に切り替えられます。
  • マルタ:年収42,000ユーロ以上です。許可は1年で、更新できます。

デジタルノマド系のビザは、日本の会社に雇われたまま使う場合、日本と現地の両方で税金の問題が出ることがあります。後の「現実」の章もご覧ください。

現地で働く(就労・高度人材)

現地の会社に雇われて働くルートです。代表例は、ドイツのEUブルーカードです。

  • 大学卒業などの学歴と、6か月以上の雇用の内定が必要です。
  • 2026年の最低年収は50,700ユーロです。不足職種(理系・医療など)や卒業3年以内の若手は45,934.20ユーロです。
  • ブルーカードを持つ方は、27か月(ドイツ語B1があれば21か月)で定住許可を得られます。

なお、在日ドイツ大使館によると、日本国籍の方はビザなしでドイツに入国した後に、ドイツ国内で滞在許可を申請できます。90日を超えて滞在する場合は、滞在許可が必要です。

事業を始める(自営業・条約ルート)

日本人にとって特に有利なのが、オランダの日蘭通商航海条約にもとづく自営業の滞在許可です。ポイント審査がなく、日本人と米国人だけが使えるとされる入口です。

  • 個人事業なら、事業に足りる資本(最低4,500ユーロ)を投資します。
  • 許可の決定から6か月以内に、商業登記所(KvK)への登録と投資を行います。
  • 2026年の申請料は本人423ユーロです。
  • 5年住めば永住許可を申請できます。市民統合試験(A2)が必要です。

詳しくはオランダ移住の方法(日蘭通商航海条約)をご覧ください。ポルトガルにも起業家向けのD2ビザがあります。

投資で住む(ゴールデンビザ・投資家ビザ)

一定額の投資を条件に滞在許可を得るルートです。近年は廃止や見直しが相次いでいます。

  • ポルトガル:不動産投資のルートは2023年10月に廃止されました。現在は投資ファンド50万ユーロなどのルートがあります。滞在義務は初年度7日、その後2年ごとに14日と短いのが特徴です。
  • ギリシャ:不動産投資は地域により80万・40万・25万ユーロです。許可は5年で更新でき、滞在義務はありません。ただし永住権ではなく、民泊に貸すことは禁止されています。
  • スペイン:不動産投資による居住許可は、2025年4月3日に廃止されました。
  • マルタ:MPRPは政府手数料・拠出金・寄付で計99,000ユーロに加え、不動産の購入(37万5,000ユーロ以上)または賃貸(年14,000ユーロ以上)が必要です。就労の権利は含まれません。
  • イタリア:国債・会社・スタートアップへの投資や公益目的の寄付による投資家ビザがあり、金額はルートごとに決まっています。最新の金額はイタリア政府の投資家ビザの公式サイトで確認してください。

ギリシャのルートはギリシャのビザの種類、マルタはマルタ移住の方法で解説しています。

学ぶ・若いうちに試す(留学・ワーキングホリデー)

18〜30歳の方は、ワーキング・ホリデーで「まず1年住んでみる」方法もあります。外務省によると、ヨーロッパではフランス、ドイツ、英国、アイルランド、ポルトガル、スペイン、オランダなど23か国と制度があります。2026年にはマルタとイタリアが加わりました。

ワーキング・ホリデーや留学は、それ自体では永住権につながりにくい点にご注意ください。国によっては、学生として住んだ期間が永住権の年数に一部しか数えられません(ギリシャでは半分のみ算入)。

ヨーロッパ移住の現実とデメリット

ビザが取れても、それで終わりではありません。移住後に「こんなはずではなかった」とならないよう、主な注意点をまとめます。

税金:どこで税金を払うかが変わる

  • 現地の税務上の居住者になると、原則として世界中の所得に現地の税金がかかります。居住者の判定基準は国ごとに違います。
  • 優遇税制は終わったり、条件が厳しくなったりしています。ポルトガルのNHRは2023年末で新規受付が原則終了し、後継のIFICIは年金受給者が対象外です。一方、ギリシャには国外の年金に一律7%を15年間選べる制度(5B条)があります。
  • オランダでは、預金や株式などに「みなし利益」で課税されます(Box 3)。

日本側の手続き:住民税と出国時の課税

  • 住民税:その年の1月1日に日本に住所がある方にかかります(総務省)。出国の時期によって翌年度の負担が変わります。
  • 国外転出時課税:株式などの資産が合計1億円以上あり、出国前10年のうち5年を超えて日本に住所などがあった方は、含み益に所得税がかかります(国税庁)。
  • 海外転出届:1年以上海外に住む予定なら、原則として住民票を抜きます。国民健康保険などの扱いも変わります。

詳しくは海外移住の手順と注意点もご覧ください。

年金:受け取り方と課税先を確認する

日本の年金は、移住後も受け取れます。ただし、どちらの国で課税されるかは租税条約によって変わります。たとえば日本・ポルトガル租税条約では、年金は原則として住んでいる国で課税されます。日本年金機構に「租税条約に関する届出書」を出すと、日本での源泉徴収が免除される仕組みです。一方、公務員の年金などは日本で課税されるといった例外があります。

生活費:家賃は上がり続けている

「ヨーロッパは物価が安い国もある」と言われますが、都市部の家賃は上がっています。当サイトの調べでは、リスボン市内の新規賃貸は1㎡あたり17.42ユーロ(2026年1〜3月、ポルトガル統計局)でした。60㎡の部屋なら、リスボン市内で月1,000ユーロを超える計算です。

一方で、現地の賃金は日本より低い国もあります。ポルトガルとギリシャの最低賃金は、2026年はどちらも月920ユーロです。現地で仕事を探して生活費をまかなうのは簡単ではありません。日本からの収入や資産を前提に計画するのが現実的です。

手続きの時間:想定より長くかかる

ビザの審査や、入国後の滞在カードの発行には時間がかかります。ポルトガルでは、大使館でのビザ審査は法定60日のところ、実際には2〜4か月かかることが多いとされます。入国後の滞在カードの受け取りまで、半年から1年かかる例もあります。日本の書類(戸籍謄本や犯罪経歴証明書)は、発行から3か月以内のものとアポスティーユを求められることが多く、準備の順番も大切です。

言語:永住権・国籍では語学が求められる

最初のビザでは語学が不要な国が多いです。ただし、永住権や国籍の段階では語学が求められます。ポルトガル語(A2。国籍には新しい試験も予定)、オランダの市民統合試験A2、ギリシャ語B1、フランス語B1(10年カードの初回)などです。日常生活や役所の手続きも、多くは現地語で行われます。

医療:公的医療にすぐ頼れるとは限らない

多くのビザで、申請時に民間の医療保険が求められます。公的医療に加入できても、待ち時間が長いことがあります。たとえばポルトガルでは、2026年4月時点で登録者の約15%(約165万人)にかかりつけ医が割り当てられていません。

シェンゲン圏の「90日ルール」

  • 日本のパスポートなら、シェンゲン圏にはビザなしで「180日のうち90日」まで滞在できます。長く住むには、各国の長期ビザや滞在許可が必要です。
  • ある国の滞在許可を持っていても、他のシェンゲン加盟国に住む権利があるわけではありません。他国への短期滞在は、やはり180日のうち90日までです。
  • 2025年10月12日から、出入国を電子的に記録する「EES」が順次始まり、2026年4月10日に全面運用となりました。90日の数え方が厳密になっています。
  • 事前の渡航認証「ETIAS」は、2026年11月時点ではまだ始まっておらず、開始日も発表されていません。EUは開始の数か月前に告知するとしています。

国籍:日本国籍を失う可能性

日本は二重国籍を認めていません。自分の意思で外国の国籍を取ると、日本国籍を失います(国籍法11条1項)。永住権は国籍を変えずに住み続けられる資格です。どこまでを目指すかを、最初に決めておくことをおすすめします。詳しくは二重国籍を認めている国一覧をご覧ください。

ポルトガル移住の具体的なデメリットはポルトガル移住のデメリットでまとめています。

自分に合う国の選び方

次の4つの質問に答えると、候補を絞りやすくなります。

  1. 収入の源は何か:年金・不労所得ならリタイアメント系、日本の仕事ならデジタルノマド系、現地就職なら就労系、事業なら自営業系です。
  2. どれくらい現地に住むか:ほとんど住まないなら、滞在義務が短いポルトガルのゴールデンビザや、滞在義務のないギリシャのゴールデンビザが候補です。実際に暮らすなら、生活費や気候、医療も比べましょう。
  3. 最終的に何が欲しいか:長期滞在で十分か、永住権が必要か、国籍まで考えるかで選ぶ国が変わります。
  4. 家族の状況:配偶者や子の加算額、子の教育、家族の就労の可否を確認しましょう。

候補が決まったら、一般的には次の順で進めます。

  1. 公式サイトで、最新の要件と必要書類を確認する
  2. 収入や資産の証明、住居、医療保険を用意する
  3. 日本の書類を取り寄せ、翻訳・アポスティーユを取る
  4. 日本にある大使館・領事館でビザを申請する(ドイツなど一部の国は入国後に申請)
  5. 入国後、現地の移民当局で滞在許可(滞在カード)の手続きをする
  6. 日本で海外転出届、税金や年金の手続きをする

ヨーロッパ以外も含めて比べたい方は、日本人が永住権を取りやすい国も参考になります。

よくある質問

Q. 日本人がいちばん移住しやすいヨーロッパの国はどこですか?

A. 目的によって変わります。年金生活なら、収入基準が月920ユーロのポルトガルD7が比較的低い水準です。現地で事業をするなら、オランダの日蘭通商航海条約のルートが日本人に有利です。現地就職なら、ドイツのブルーカードが代表的です。

Q. 英語だけでヨーロッパに住めますか?

A. 入国時のビザでは語学が不要な国が多いです。ただし、永住権や国籍では現地語の試験が求められるのが一般的です。マルタは英語が公用語の一つです。

Q. ゴールデンビザを取れば永住権になりますか?

A. 国によって違います。ギリシャのゴールデンビザは5年ごとに更新する滞在許可で、永住権ではありません。ポルトガルは5年の合法居住のあと、語学(A2)などの条件を満たせば永住権を申請できます。マルタのMPRPは、最初から永住許可です。

Q. 1か国の滞在許可で、ヨーロッパ中に住めますか?

A. 住めません。滞在許可を出した国に住むのが前提です。他のシェンゲン加盟国には、180日のうち90日までの短期滞在ができます。

Q. ヨーロッパの永住権を取ると日本国籍はどうなりますか?

A. 永住権を取っても、日本国籍は失いません。日本国籍を失うのは、自分の意思で外国の国籍を取ったときです。

まとめ

  • ヨーロッパ移住の「しやすさ」は、収入・仕事・資産のどれを使うかで決まります。
  • 年金生活ならポルトガル・スペイン・ギリシャ、リモートワークならデジタルノマド系、事業ならオランダ、就職ならドイツが代表的です。
  • スペインのゴールデンビザ(投資による居住ビザ)の全面廃止や、ポルトガルの国籍要件10年への延長など、制度は大きく動いています。
  • 税金、言語、医療、シェンゲンの90日ルール、日本国籍の扱いまで含めて計画することが大切です。

当事務所では、ポルトガルのゴールデンビザ、ギリシャの移住ビザ、マルタの永住権(MPRP)・長期滞在ビザの申請サポートと、各国の移住ビザ・永住権の比較のご相談を承っています。申請に必要な戸籍謄本などの取り寄せ・翻訳・アポスティーユにも対応しています。「自分の場合はどの国が合うのか」を整理したい方は、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

参考にした公式情報(2026年11月5日確認)

  • 外務省「ワーキング・ホリデー制度」(2026年11月1日更新):https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/working_h.html
  • 在日ドイツ大使館「長期滞在」:https://japan.diplo.de/ja-de/service/longterm-899240
  • ドイツ連邦内務省告示(2025年12月18日官報掲載)ブルーカード最低年収2026年:https://www.bundesanzeiger.de/pub/publication/REViP4bN6jVdpGxPaiQ/content/REViP4bN6jVdpGxPaiQ/BAnz%20AT%2018.12.2025%20B3.pdf
  • Make it in Germany「EU Blue Card」:https://www.make-it-in-germany.com/en/visa-residence/types/eu-blue-card
  • スペイン包摂・社会保障・移民省「非営利居住の初回許可」(2025年5月更新):https://www.inclusion.gob.es/web/migraciones/w/autorizacion-inicial-de-residencia-temporal-no-lucrativa
  • スペイン大企業・戦略部門ユニット(UGE)「Digital nomad FAQ」:https://bibliovirtual.inclusion.gob.es/documents/d/unidadgrandesempresas/digital-nomad-faqs-english
  • スペイン官報 Real Decreto 126/2026(2026年最低賃金):https://www.boe.es/eli/es/rd/2026/02/18/126/con
  • スペイン政府「ゴールデンビザ終了(2025年4月3日)」:https://www.lamoncloa.gob.es/serviciosdeprensa/notasprensa/vivienda-agenda-urbana/Paginas/2025/020425-fin-golden-visa.aspx
  • イタリア外務・国際協力省「国籍の付与(第9条)」:https://www.esteri.it/en/servizi-consolari-e-visti/italiani-all-estero/cittadinanza/concessione-della-cittadinanza-ex-art-9-tra-cui-servizio-prestato-alle-dipendenze-dello-stato
  • 在米イタリア大使館「Elective Residency Visa」:https://ambwashingtondc.esteri.it/wp-content/uploads/2025/03/ELECTIVE-RESIDENCY-VISA.pdf
  • フランス行政情報サイト「帰化」(2026年7月16日確認):https://www.service-public.gouv.fr/particuliers/vosdroits/F2213
  • フランス行政情報サイト「カード・ドゥ・レジダン」(2026年7月1日確認):https://www.service-public.gouv.fr/particuliers/vosdroits/F2208
  • アルプ=マリティーム県「訪問者の滞在許可」:https://www.alpes-maritimes.gouv.fr/index.php/contenu/telechargement/34093/264820/file/VISITEUR.pdf
  • Residency Malta「Nomad Residence Permit 要件」:https://nomad.residencymalta.gov.mt/nomad-eligibility/
  • フランス外務省「EES(2026年4月10日全面運用)」:https://www.diplomatie.gouv.fr/en/presse-et-ressources/decouvrir-et-informer/actualites/ees-le-nouveau-systeme-europeen-de-gestion-des-frontieres-entre-en-service-le-10-avril-2026
  • 欧州委員会「シェンゲンの国境通過(90/180日ルール)」:https://home-affairs.ec.europa.eu/policies/schengen/border-crossing_en
  • 国税庁 タックスアンサーNo.1478「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」(令和8年4月1日現在法令等):https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1478.htm
  • 総務省「外国人の方の個人住民税について」:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/individual-inhabitant-tax.html
  • e-Gov法令検索「国籍法」:https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000147

ポルトガル・ギリシャ・オランダ・マルタの数字は、当サイトの各国記事(各記事に記載の基準日と出典)にもとづいています。

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