法務翻訳|裁判・訴訟資料と法律文書を英語・中国語⇔日本語に【10ページから】

最終更新日: 運営:ロイヤルパートナーズ行政書士事務所(特定行政書士 佐藤大河)

訴状・答弁書・準備書面・陳述書・証拠書類・判決書・仲裁関係の書類など、裁判・訴訟・仲裁で使う資料や法律文書の翻訳を、行政書士事務所が承ります。英語・中国語(簡体字)から日本語へ、日本語から英語・中国語(簡体字)への両方向に対応しています。

料金はA4 1ページ4,840円(税込)が目安で、10ページ以上のご依頼が対象です。納期は30ページまでで平日3〜4営業日以内、100ページまでで平日7営業日以内が目安です。行政書士名・職印入りの翻訳証明書を無料でお付けします。

翻訳する裁判・法務資料

分類主な書類
主張書面訴状、答弁書、準備書面、上申書、意見書
証拠書類契約書、請求書・発注書、メール・チャットの記録、議事録、社内文書、陳述書
裁判所の書類判決書、決定書、和解調書、呼出状、送達に関する書類
仲裁仲裁申立書、答弁書、仲裁判断、仲裁合意を含む契約条項
その他の法務資料法令・規則の条文、意見書、調査報告書、委任状

証拠として提出するメールやチャットの記録は、数百ページになることがあります。まとまった量の資料も、窓口ひとつでお預かりします。契約書そのものの翻訳は契約書翻訳のページでも詳しくご案内しています。

裁判資料の翻訳が必要になる場面

日本の裁判所に外国語の証拠を出すとき

日本の裁判所では日本語を用いると定められています(裁判所法第74条)。民事訴訟で、外国語で作られた文書を証拠として提出するときは、取調べを求める部分について訳文を添付する必要があります(民事訴訟規則第138条)。海外の取引先との契約書やメールを証拠にする場合が典型です。

海外の裁判所・仲裁機関に日本の資料を出すとき

海外での訴訟や仲裁で、日本語の契約書・社内文書・判決書などを提出する場合は、提出先の言語への翻訳が必要です。当事務所が対応する言語は、英語と中国語(簡体字)です。提出先によっては、翻訳者の資格や宣誓、公証などの形式を求められることがあります。

相手方や関係者に内容を伝えるとき

海外の相手方との交渉や和解の検討、海外の親会社・保険会社への報告のために、主張書面や判決書の訳文が必要になることもあります。

裁判資料を翻訳するときの注意点

証拠番号・ページ・行の対応を原文とそろえる

書証の番号(甲第1号証など)、ページ番号、段落番号は、原文と訳文で対応が分かるように残します。準備書面などで原文の特定の箇所を引用している場合も、訳文から原文の位置をたどれるようにします。

人名・社名・固有名詞の表記を統一する

当事者や関係者の名前、会社名、製品名は、資料全体で同じ表記にそろえます。すでに提出済みの書面で使っている表記や、依頼者側で決めている訳語があればお送りください。

翻訳が必要な範囲を先に決める

民事訴訟規則で求められているのは、取調べを求める部分の訳文です。大量の証拠のうち、どの部分を訳すかで料金と納期が大きく変わるため、範囲が決まっている場合はお見積り時にお知らせください。

海外に出す場合は提出先の訳文の要件を確認する

海外の裁判所や仲裁機関が、特定の資格を持つ翻訳者による訳文や、宣誓・公証を付けた訳文を求めることがあります。当事務所の翻訳証明書で足りるかどうかは提出先の判断になるため、提出先の指示があればお見積り前にお送りください。公証・アポスティーユが必要な場合は、取得も代行します(別料金)。

期限から逆算して依頼する

提出期限や期日がある場合は、原稿の確認・お見積り・ご発注の時間も含めて余裕を持ってご相談ください。お急ぎの場合はお見積り時に期限をお知らせください。

裁判・訴訟でよく使う用語(日本語・英語・中国語)

用語の対応の例です。実際の訳語は、手続きの種類や提出先の国の制度に合わせて選びます。

日本語英語中国語(簡体字)
原告Plaintiff原告
被告Defendant被告
訴状Complaint起诉状
答弁書Answer答辩状
陳述書Written Statement陈述书
証拠Evidence/Exhibit证据
判決Judgment判决
和解Settlement和解
管轄Jurisdiction管辖
仲裁判断Arbitral Award仲裁裁决

料金と納期

項目内容
翻訳料金の目安A4 1ページ4,840円(税込)。英語・中国語(簡体字)⇔日本語
対象10ページ以上のご依頼
1ページの数え方原文のA4 1枚。日本語約800字・英語約300ワードを超えるページは個別にお見積り
翻訳証明書行政書士名・職印入り。無料
納期の目安〜30ページ:平日3〜4営業日以内/31〜100ページ:平日7営業日以内/101ページ〜:個別にご案内
お支払い銀行振込・クレジットカード。適格請求書(インボイス)を発行できます

※金額は目安です。文字量・専門性・レイアウト・原稿の状態(不鮮明な画像など)により上下するため、原稿を確認したうえで正式にお見積りします。大量のご依頼はボリュームに応じてお見積りします。納期は正式なご依頼後の目安で、内容や時期により前後します。公証・アポスティーユ・領事認証・海外発送の費用は別途です(認証サイトのご利用料金)。

法律事務所・法務部門の方へ

行政書士には法律上の守秘義務があります(行政書士法第12条)。お預かりした資料は、ご依頼いただいた業務以外の目的には使用しません。係争中の案件の資料や、公開前の情報を含む資料もお預けいただけます。

原稿はPDF・Word・Excel・画像のいずれでも受け付けます。ファイルが多い場合はメールでもお送りいただけます。

当事務所が行うのは、資料の翻訳と、公証・アポスティーユなどの取得代行です。事件の見通しや主張の内容についての法律相談、相手方との交渉は弁護士の業務のため、お受けしていません。

ご依頼の流れ

  1. 原稿をお送りください。見積りフォームから原稿データを添付し、翻訳の範囲・提出先・期限をお知らせください。
  2. 無料でお見積りします。ページ数・言語・文字量を確認し、料金と納期をご案内します。
  3. ご発注。お見積りの内容でよろしければ、正式にご依頼ください。お支払いは銀行振込またはクレジットカードからお選びいただけます。
  4. 翻訳と確認。翻訳後、行政書士が訳語・表記の統一・番号の対応を確認します。
  5. 納品。翻訳文と翻訳証明書を納品します。公証・アポスティーユ・領事認証が必要な場合は、あわせて取得を代行します(別料金)。

よくあるご質問

弁護士からの依頼でも受け付けていますか?

はい。法律事務所からのご依頼も受け付けています。適格請求書(インボイス)を発行できます。

証拠のメールやチャットが数百ページあります。一部だけ翻訳できますか?

翻訳する範囲を指定していただければ、その部分だけを翻訳します。範囲を決めていない場合も、原稿を確認したうえで料金と納期をご案内します。

スキャンした画像の原稿でも大丈夫ですか?

PDF・画像の原稿も受け付けます。読み取りにくい箇所がある場合は、お見積りの際にお伝えします。

翻訳証明書は裁判所でそのまま使えますか?

行政書士名・職印入りの翻訳証明書を無料でお付けします。どのような形式の訳文が受け付けられるかは提出先の判断になるため、提出先から指定がある場合はお見積り前にお知らせください。

10ページ未満の資料も依頼できますか?

本サービスは10ページ以上のご依頼を承っています。複数の資料をまとめて10ページ以上になる場合はご相談ください。

裁判・訴訟・仲裁の資料の翻訳は、原稿を送るだけで無料でお見積りします。

原稿を送って無料見積り

お電話でのご相談:03-6303-1664(平日9:00〜20:00)