「適格請求書発行事業者登録番号」を英語でどう書くか、海外の取引先や銀行、税務当局に日本のインボイス登録を証明したいときに必ず出てくる疑問です。国税庁が公表している英語版の申請様式では、適格請求書発行事業者は Qualified Invoice Issuer、登録番号は Registration Number と表記されています。登録番号そのものは「T＋13桁の数字」（法人はT＋法人番号）で、英語でもそのまま T1234567890123 のように書きます。
この記事では、まず登録番号と関連用語の英語表記を対訳表で示し、そのあとに「適格請求書発行事業者の登録通知書」を英語で提出する場合の翻訳見本と、海外の提出先から公的な証明（アポスティーユ）を求められた場合の手続きを説明します。
適格請求書発行事業者登録番号の英語表記と用語対訳表
海外の取引先から「日本のVAT番号（Tax ID）を教えてほしい」と言われた場合、請求書や取引先登録フォームには次のように書きます。
- Qualified Invoice Issuer Registration Number: T1234567890123
- 略して Registration No. T1234567890123 / JCT Registration No.（JCT＝Japanese Consumption Tax）と書かれることもあります
主な用語の対訳は次のとおりです。国税庁の英語版様式（Application for Registration as a Qualified Invoice Issuer）と英語版資料（Outline of the invoice system）で使われている表記を基準にしています。
| 日本語 | 英語表記 | 備考 |
|---|---|---|
| 適格請求書発行事業者 | Qualified Invoice Issuer | 国税庁の英語版申請様式の表記。資料によっては business issuer of qualified invoice とも |
| 適格請求書発行事業者登録番号（登録番号） | Qualified Invoice Issuer Registration Number（Registration Number） | T＋13桁。法人は T＋法人番号 |
| 適格請求書発行事業者の登録通知書 | Notification of Registration as a Qualified Invoice Issuer | 下の翻訳見本では NOTIFICATION OF REGISTRATION FOR QUALIFIED INVOICE ISSUER としています |
| 適格請求書発行事業者の登録申請書 | Application for Registration as a Qualified Invoice Issuer | 国税庁の英語版様式の正式名称 |
| 適格請求書（インボイス） | Qualified Invoice | |
| インボイス制度（適格請求書等保存方式） | Invoice System（Qualified Invoice System） | 国税庁の英語資料は invoice system。海外では Qualified Invoice System / JCT invoice system とも呼ばれる |
| 法人番号 | Corporate Number | 13桁。登録番号の T を除いた部分 |
| 課税事業者 | Taxable Enterprise | 国税庁の英語版様式の表記 |
| 免税事業者 | Tax-Exempt Enterprise | 同上 |
| 消費税 | Consumption Tax（Japanese Consumption Tax, JCT） | 海外ではVATに当たる税 |
| 国税庁 | National Tax Agency（NTA） | |
| 税務署長 | District Director of the Tax Office | 通知書の発行者名に使う |
海外の取引先から求められる場面としては、①海外企業のサプライヤー登録フォーム（Tax ID／VAT number欄）、②海外の親会社・監査法人への税務情報の提出、③海外の銀行口座開設や送金時の事業実態の確認、④外国企業との契約書で日本の消費税番号を記載する場合などがあります。番号だけで足りる場合が大半ですが、公的な証明書類として「登録通知書」の英訳や、そのアポスティーユを求められることがあります。以下はそのための翻訳見本と手続きです。
適格請求書発行事業者の登録通知書の英訳例（翻訳見本）
海外の提出先に対して、日本の「適格請求書発行事業者の登録通知書」を英語で提出する場合の翻訳見本です。
| 日本語 | 英訳例 |
| 適格請求書発行事業者の登録通知書 | NOTIFICATION OF REGISTRATION FOR QUALIFIED INVOICE ISSUER |
| 登録年月日 | Registration Date |
| 登録番号 | Registration Number |
| 氏名 | Full Name |
| 以下余白 | From Here Down Blank |
| 財務事務官 | Finance Officer |
| 納税地 | Tax-Paying District |
| ●● 税務署長 | Chief of ●● Tax Office |
| あなたから令和5年2月●日付で提出された適格請求書発行事業者の登録申請に基づき、以下の通り登録しましたので、通知します。 | Based on the application for registration as a qualified invoice issuer submitted by you on February ●th, 2023, we have registered you as follows and hereby notify you. |
翻訳のポイント
日本人の氏名をローマ字で書くときは、2020年1月1日から政府の公用文などで「姓・名」の順に表記する扱いになっています。姓であることをはっきりさせたい場合は、姓をすべて大文字にします（例：SATO Taiga）。
海外の取引先や提出先は、ローマ字の氏名だけではどちらが姓か判断できないことがあります。登録通知書の英訳でも、通知書に記載された氏名を「姓・名」の順で書き、姓を大文字にしておくと取り違えを防げます。会社の場合は、登記上の英文商号やウェブサイトで使っている英語の社名に合わせます。
海外へ提出する場合のアポスティーユ取得について
「適格請求書発行事業者の登録通知書」は公文書ですが、翻訳文をつけると私文書扱いとなり、外務省でのアポスティーユ取得はできません。
翻訳文をつける場合は、公証役場にてアポスティーユ取得が必要ですのでご注意ください。
なお、アポスティーユ取得だけで手続きが完了するのは、ハーグ条約加盟国のみとなっております。
※外国文書の認証不要条約（ハーグ条約）
ハーグ条約非加盟国については、公印確認取得後に各国駐日大使館での領事認証取得となります。公証・アポスティーユ・領事認証の取得代行は、アポスティーユ・領事認証代行オフィスで承っています。
契約書・社内規程などの翻訳（10ページ以上）はロイヤルパートナーズ翻訳へ
英語・中国語（簡体字）⇔日本語の翻訳を、A4 1ページ4,840円（税込）を目安に承ります。行政書士名・職印入りの翻訳証明書は無料です。
登録通知書の公証・アポスティーユ・領事認証の取得は、アポスティーユ・領事認証代行オフィスで承っています。
