
こんにちは。
東京港区の行政書士の佐藤大河です。
日本は二重国籍が認められていない国なので、自分の意思で外国の国籍を取得すると、その時点で日本国籍を失います(国籍法第11条)。国籍を失ったことを知った日から1か月以内(国外にいる場合は3か月以内)に、市区町村役場か在外日本大使館・領事館に国籍喪失届を出します。各国の扱いと日本の国籍法は二重国籍を認めている国一覧と日本の国籍法で解説しています。届出の期限・必要書類・提出先は国籍喪失届・国籍離脱届の出し方をご覧ください。
中には、一度も外国に渡航することなく、日本で生活したままで、国籍取得ができる国もあります。
※投資による市民権購入 など
このような場合に、日本でそのまま生活を続けるにはどうすればよいのかという点について解説していきます。
【2026年10月27日更新】国籍を失った後の在留資格の手続き(入管法第22条の2)、国籍喪失届、永住許可(2027年4月からの変更と経過措置を含む)・帰化の要件の説明を、最新の法令と出入国在留管理庁の案内にもとづいて直しました。
日本人の実子なら、在留資格「日本人の配偶者等」の対象になる
あなたが生まれた時に、父または母が日本国籍を持っていた場合(元日本人の多くはこれにあたります)は、「日本人の子として出生した者」として、在留資格「日本人の配偶者等」の対象になります。日本で生まれたか、海外で生まれたかは問いません。
「日本人の配偶者等」の在留資格は、就労制限が一切ありませんので、日本においていかなる仕事であってもすることができます。
※通常ですと、仕事内容に応じた在留資格(いわゆるビザ)を取る必要があります。
また、日本人の子として出生したことにもとづく在留資格なので、両親が亡くなった後も更新できます。
日本人の実子は、1年以上の在留で永住許可を申請できる(2027年4月からは3年)
出入国在留管理庁の「永住許可に関するガイドライン」では、日本人の実子は、引き続き1年以上日本に在留していれば、原則10年の在留の要件を満たさなくても永住許可を申請できるとされています。あわせて、現在持っている在留資格の在留期間が最長であることも求められます(「日本人の配偶者等」の最長は5年ですが、2027年3月31日までの申請では「3年」も最長として扱われます)。
ただし、2026年10月1日に改定されたガイドラインにより、2027年4月1日以降の申請からは、日本人の実子の場合も3年以上の在留が必要になります。在留期間「3年」を最長として扱う経過措置も、2027年3月31日時点で「3年」を持っている人の初回の申請などに限られます。
親も外国籍を取得して日本国籍を失っている場合などは、実子の扱いになるかを個別に確認する必要があります。
なお、国籍を失ったときに、最初から「永住者」の在留資格の取得を申請する手続きもあります(入管法第22条の2第4項)。ただし永住許可の審査は通常4〜6か月かかり、在留資格がなくても在留できる60日を超えるおそれがあるため、申請前に管轄の地方出入国在留管理官署に確認してください。
日本国籍を喪失してから、在留資格を申請して認められるまでの間は不法滞在にならないのか?
入管法第22条の2により、日本の国籍を失った人は、国籍を失った日(外国の国籍を取得した日)から60日までは、在留資格がなくても日本に在留できます。
60日を超えて日本に住み続ける場合は、国籍を失った日から30日以内に、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署(オンライン申請も可)で「在留資格取得許可申請」をします。手数料はかかりません。出入国在留管理庁は、この申請の標準処理期間を「在留資格の取得の事由が生じた日から60日以内」としています。
この手続きを行えば、一度も日本から出国せずに、日本国籍の離脱から日本の在留資格の取得までを終えることができます。30日以内に申請し、60日の期間内に許可を受ける必要があります。許可がないまま60日を過ぎると、退去強制や刑事罰の対象になり得ます。
※「在留資格認定証明書交付申請」は、海外にいる外国人を日本に呼び寄せるときの手続きで、この場面では使いません。以前この記事で「在留資格認定証明書交付申請」と書いていた部分は誤りでしたので、訂正しました。
将来また日本国籍が欲しくなったら
日本の国籍を失った人(日本に帰化した後に日本の国籍を失った人を除く)で日本に住所がある人は、簡易帰化の対象になります(国籍法第8条第3号)。通常の帰化で必要な住所(引き続き5年以上)・能力・生計の条件が免除され、法律上、何年住めばよいという年数は定められていません。ただし、素行が善良であることや、取得した外国の国籍を失うことなどの条件は残ります。
※必ず日本国籍の取得が認められることを保証するものではありません。



