韓国向け書類のアポスティーユ・翻訳｜書類別の手続きと依頼方法

韓国へ提出する日本の書類について、アポスティーユや公証、韓国語翻訳が必要と言われた方のための総合案内です。結論として、条約の対象となる日本の公文書は外務省のアポスティーユで韓国に提出でき、駐日韓国大使館・総領事館の領事認証は原則不要です（提出先によっては領事認証を求められる場合もあります）。まず提出先の条件を確認し、戸籍謄本・改製原戸籍・委任状・会社謄本・無犯罪証明書から該当する案内を選べます。

書類から詳しい案内を選ぶ

お手元の書類または提出先から指定された書類に近いものを選んでください。記事があることと、書類の取得・作成をすべて代行できることは同じではありません。取得・作成の対応範囲は書類ごとに異なります。

韓国向け書類の認証・翻訳で確認すること

同じ書類名でも、提出先や使い方によって必要な手続が変わります。見積りの前に、次の条件を分かる範囲で整理してください。

• 提出機関：韓国の役所・法院・登記所・銀行・学校・雇用主など、どこに提出するかを確認します。日本国内にある駐日韓国大使館・総領事館に提出する手続では、必要な書類や翻訳の形式が別に案内されていることがあるため、その案内を確認してください。
• 使用目的：婚姻、相続、不動産、法人登記、就労・在留など、何の手続に使うかを確認します。
• 書類の種類と発行元：公的機関が発行した原本か、個人・会社が作成した私文書か、写しの提出が認められるかを確認します。
• 求められる認証：原本へのアポスティーユ、公証人による私署証書認証、翻訳を含む文書への認証など、提出先の指定を確認します。
• 翻訳の条件：韓国語訳の要否、翻訳者の指定、翻訳証明や原文との綴じ方の指定を確認します。翻訳を日本で作成して公証・アポスティーユを受けるのか、韓国で翻訳・公証するのかも提出先によって異なります。
• 発行日・提出期限・必要部数：外務省の証明対象となる公文書は原則として発行から3か月以内です。提出先が別の有効期限を定めていることもあります。

当事務所に依頼できる範囲

当事務所が対応する範囲は次のとおりです。必要な組合せは書類と提出先の指定を確認した上で見積ります。

ご相談から納品までの流れ

原本を送る前に、提出先の条件と書類データを確認して見積ります。

1. 提出先の条件を確認して相談
   提出機関の案内、書類名、認証・翻訳の指定、期限をお知らせください。書類がすでにある場合は、まず画像またはPDFで確認します。
2. 手続方法・費用・期間の見積り
   公文書か私文書か、翻訳をどのように扱うか、必要部数や発送先を確認して見積りをご案内します。
3. 申込み・支払い・原本送付
   正式なご依頼後、原則として事前にお支払いいただきます。法人の支払条件は見積り時にご相談ください。原本は案内後にお送りください。
4. 翻訳・公証・アポスティーユ取得
   ご依頼内容に応じて、翻訳、公証人認証、法務局の公証人押印証明、外務省のアポスティーユ取得を進めます。
5. 納品・発送
   ご希望に応じてPDFスキャンをお送りし、国内または韓国を含む海外の指定先へ原本を発送します。

費用と期間について

アポスティーユ取得代行の基本料金は1件16,000円＋税（税込17,600円）で、同じご依頼で書類が2通以上ある場合は、2通目以降1通につき3,000円＋税（税込3,300円）を加算します。認証後のPDFデータ化（900円＋税、税込990円）と国内への返送（450円）は、基本料金とは別にかかります。総額と納期は、書類の種類・部数、原本か写しか、翻訳のページ数、公証役場の手数料、書類取得の有無、海外発送の方法などによって変わります。基本料金と一般的な追加費用はご利用料金で確認できます。書類別の記事にも目安がありますが、最終的な金額と期間は現在の書類と提出条件を確認した見積りを基準としてください。

お急ぎの場合は、提出期限だけでなく「いつまでに、どの都市・機関へ原本が到着する必要があるか」をお知らせください。翻訳、公証・アポスティーユ、発送に必要な日数を分けて確認します。

韓国向け書類の認証・翻訳に関するFAQ

相談・見積りの際にお知らせいただきたい情報

次の情報が分かると、必要な作業、費用、期間を確認しやすくなります。不明な項目は「未確認」としてご相談いただけます。

• 提出先が韓国国内の機関か、日本にある駐日韓国大使館・総領事館か
• 提出機関名と手続の目的
• 書類名、発行機関、発行日、必要部数
• 原本・写し、アポスティーユ・公証・翻訳に関する提出先の指定
• 韓国語訳の要否、指定書式の有無
• 提出期限と、原本を到着させる必要がある日
• 現在の居住国と、完成書類の送付先