-引用-産経新聞　2025.8.26記事より”今回の改正案で入管庁は、これまでの要件の資本金・出資総額500万円以上を6倍の3千万円以上に引き上げた。さらに、経営経験3年以上▽経営に関する修士相当以上の学位取得▽1人以上の常勤職員の雇用▽新規事業計画の中小企業診断士による確認義務付け－などの要件を追加した。”https...

大事なのは、代表者・実質的支配者が誰なのか？ 日本の経営管理ビザ（在留資格）のCOE申請をする前に、すでに海外とのビジネスの契約が決まっていることがあると思います。そのようなときは相手の会社から、日本の法人口座の情報を求められるのですぐにでも日本の法人口座を作りたいところですよね。 外国人の1人株式会社の場合、役員（取...

在留カードの有効期限が切れても特例期間内は、適法に日本に滞在できる いま持っている在留カードの有効期限までに、在留資格の更新申請を入管に完了させれば、基本的には有効期限が切れてから60日間は特例期間の対象となります。 この期間中は、在留カードの有効期限切れの状態ではありますが、不法滞在とはなりません。 特例期間内に在留...

結論から言うと特定技能１号から技人国として税理士事務所への転職は可能。ただし注意点あり 技術・人文知識・国際業務ビザは、名前のとおり３つのカテゴリーがあります。 それぞれ対象となる職種や要件が異なります。 技術　理系分野の専門知識を活かす職種が対象です。たとえば、システムエンジニア、プログラマー、機械設計技術者、建築技...

以下は朝日新聞の記事です。起業家在留資格を厳格化　資本金、６倍の３０００万円に　入管庁最終調整 https://www.asahi.com/articles/DA3S16274042.html 経営管理ビザを取るための資本金が最低3000万円になる 記事によれば、2025年内に省令改正と施行を目指す　とあります。そのた...

これまで税務署の受付印が必要だった法定調書合計表ですが、2025年1月からは税務署が押印を廃止することとなったため、入管へ提出する場合も受付印が不要となっています。以下、出入国在留管理庁のホームページから引用です。 法定調書合計表の写しの取扱いの変更について 　「技術・人文知識・国際業務」、「特定技能」等の一部の在留資...

日本とのワーキングホリデーに関する協定国の国籍者であれば、最長1年間の期間内で日本においてワーキングホリデーの活動をすることができます。ワーキングホリデーの人向けのビザ（在留資格）は、正式には「特定活動12号（サマージョブ）」といいます。 ワーキングホリデーの対象国・地域 ・オーストラリア・ドイツ・香港・オーストリア・...

アルバイトスタッフや、正社員などの社員として、外国人を採用する際は、入管法などの法律をきちんと守る必要があります。もしも、法律違反を犯してしまうと、雇用する企業が不法就労助長罪に問われてしまうことがあります。特に、はじめて外国人を採用する方は、入管法のルールを全然知らない方が多いので、うっかり法律違反をしてしまうことが...

こんにちは。国際業務が専門の行政書士の佐藤大河（さとう たいが）です。今回は、「短大卒でも技人国ビザ(技術・人文知識・国際業務)」が取れるのか？というテーマで記事を書きます。 短大卒でも技人国ビザ(技術・人文知識・国際業務)は取得できるけれど 結論から書くと、短大卒でも技人国ビザ(技術・人文知識・国際業務)は取得が可能...

こんにちは。東京港区の国際業務専門の行政書士の佐藤大河と申します。このページでは、資格外活動許可の手続きをせずに、外国人をアルバイトなどで働かせてしまった場合、どうすればよいのか？というテーマで書いていきます。 「週28時間以内のアルバイトなら、何も手続きしなくても働ける」という間違い これは実際に弊所に相談があったケ...