
パナマは、年金で暮らす人向けのビザ(ペンショナード)や投資のビザ(適格投資家)なら、最初から期限のない永住の許可が出る国です。日本はパナマの「友好国」のリストにも入っていて、20万ドル以上の不動産や定期預金で2年の一時居住を経てから永住権を申請するルートも使えます。
本記事では、日本人が使えるビザごとの条件と費用、日本で準備する書類、家族の帯同、永住権の維持の条件、市民権(帰化)までを、パナマ移民局の要件書や官報、外務省などの一次情報をもとに解説します。金額・制度は2026年10月27日時点の情報です。
パナマ移住の記事一覧
- パナマ移住の治安と生活費:危険な地域・日本人が住むエリア・家賃と物価
結論:日本人がパナマ永住権を取る4つのルート
日本人が使える主なルートは次の4つです。年金がある人はペンショナード、投資額を抑えたい人は友好国ビザ、早く永住権がほしい投資家は適格投資家ビザが候補になります。
| ビザ | 主な条件 | 永住権まで |
|---|---|---|
| ペンショナード(年金) | 生涯受け取れる年金が月1,000ドル以上(10万ドルを超える不動産を持つ場合は月750ドル以上) | 最初から期限のない許可 |
| 適格投資家(投資) | 新築・初回販売の不動産30万ドル、中古の不動産50万ドル、証券50万ドル、定期預金75万ドル(国営銀行なら50万ドル)のいずれか。5年間維持 | 最初から永住 |
| 友好国(フレンドリーネーションズ) | 20万ドル以上の不動産、20万ドルの定期預金(3年)、または現地企業との雇用契約と労働許可のいずれか | 2年の一時居住の後、永住を申請 |
| 経済的自立(不動産) | 国外からの資金で30万ドル以上の不動産を持つ | 2年の一時居住の後、永住を申請 |
このほか、国外の会社で働く人向けのリモートワーカーのビザ(国外からの所得が年3万6,000ドル以上、9か月・1回だけ9か月延長できる)がありますが、「非居住者」の扱いで、永住権につながる在留資格ではありません。

ペンショナードビザ:年金があれば最初から期限のない許可
ペンショナード(年金受給者)は、生涯にわたって受け取れる年金が月1,000ドル以上ある人のための在留資格です。本人の名義で10万ドルを超えるパナマの不動産を持つ場合は、月750ドル以上で申請できます。許可には期限がなく、更新の必要がありません(パナマ移民局の要件書)。
- 年金の支払元は、外国の政府、国際機関、民間企業のいずれか。民間の年金は、運用する会社や銀行の追加の証明が必要
- 扶養家族1人ごとに月250ドルを加算。夫婦の年金を合わせて計算できる
- 子どもは一時的な許可の扱いで、全日制の学生なら25歳まで
日本の公的年金(老齢基礎年金・老齢厚生年金)は、国が生涯にわたって支払う年金なので、要件の文言には当てはまります。ただし、移民局の要件書には日本の年金の名前は書かれていません。年金額を示す書類(年金証書や年金額の通知など)の出し方は、申請前に依頼する弁護士に確認してください。
ペンショナードの許可を持つ人は、法律で定められた医療・交通・飲食などの割引を受けられます。年金で海外に住む場合の全体像は年金で海外移住はできる?で解説しています。
適格投資家ビザ:2026年9月に投資額が改正
適格投資家(インベルシオニスタ・カリフィカド)は、パナマへの投資で最初から永住権が出る制度です。2026年9月8日の行政令第17号(9月16日の官報に掲載され、同日施行)で、2020年の行政令第722号に代わる新しい基準が定められました。
| 投資の種類 | 最低額 |
|---|---|
| 新築・初回販売の不動産(建築前の売買予約を含む) | 30万ドル |
| 中古の不動産 | 50万ドル |
| パナマの証券市場での証券(認可を受けた証券会社を通じて購入) | 50万ドル |
| 民間銀行の定期預金 | 75万ドル |
| 国営銀行(パナマ国立銀行・貯蓄銀行)の定期預金 | 50万ドル |
- 投資は5年以上維持し、毎年、商工省の確認を受ける。投資に変更があれば30日以内に届け出て、別の投資に置き換える場合は90日以内に行う
- 資金は国外から送られた本人のもので、流れを証明できること。本人が実質的な所有者である会社や財団を通じた投資も認められる
- 改正前に行った投資や結んだ契約は、改正から6か月以内(2027年3月中旬まで)に申請すれば、改正前の基準で審査される
手続きは、まず商工省が投資の証明書を出し(15営業日以内、有効期間3か月)、その後に移民局が、書類がそろってから30営業日以内に判断します(現地の法律事務所の解説による)。配偶者や子どもも一緒に申請でき、後から追加することもできます。
友好国ビザ:20万ドルの不動産か定期預金で2年の一時居住
友好国(フレンドリーネーションズ)ビザは、パナマが指定した国の国民向けの制度で、2012年の行政令第416号(2021年の行政令第226号で改正)が根拠です。2026年8月31日の行政令第16号で示された51か国のリストに、日本が入っています。
次のいずれかの条件を満たすと、まず2年の一時居住が許可され、その後に永住権を申請します。
- 現地企業との雇用契約と、労働省の労働許可
- 20万ドル以上のパナマの不動産の購入(本人名義のほか、本人が実質的な所有者である会社・財団の名義でもよい。銀行の融資も使える)
- 一般ライセンスの銀行に20万ドル以上を3年の定期預金で預ける(担保などが付いていないこと)
一時居住の許可は移民局の裁量で出されるもので、条件を満たせば必ず出るものではありません。また、この在留資格だけでは働けず、働くには別に労働許可が必要です。医師や弁護士など、パナマで資格が必要な職業には就けません。
ほかの国の永住権と、取りやすさ・維持のしやすさを比べたい方は日本人が永住権を取りやすい国をご覧ください。

費用:投資額のほかにかかるお金
パナマ永住権の費用は、投資額(または年金の条件)に加えて、次のようなものがかかります。
- 政府の手数料:友好国ビザと経済的自立のビザでは、一時居住の申請のときに国庫あて250ドルと移民局あて800ドルの小切手が必要(移民局の要件書)。ペンショナードと適格投資家の手数料・保証金は、要件書で金額を確認できなかったため、依頼する弁護士に最新の金額を確認してください
- パナマの弁護士の費用:居住の申請は代理人(弁護士)を通じて出すことが法律で決まっています。費用は事務所や家族の人数で異なります
- 日本の書類の費用:犯罪経歴証明書や戸籍謄本などの取得、アポスティーユ、スペイン語への翻訳
- 渡航・滞在の費用:申請やカードの受け取りのための渡航費、滞在費
- 投資にかかる費用:不動産なら登記などの購入時の費用と、その後の維持費
国ごとの最低費用の比較は海外の永住権・市民権はいくらで取れるかで解説しています。
必要書類:日本で準備するもの
友好国ビザの場合、移民局の要件書では、主に次の書類が求められます。ほかのビザでも基本は同じで、ビザごとに年金や投資の証明が加わります。
- 公証を受けた委任状と申請書(両親の氏名と国籍を記載)
- 写真3枚
- パスポートの認証謄本
- 犯罪経歴の証明
- 健康証明書
- 本人の経歴についての宣誓書
- ビザの条件を示す書類(年金の証明、不動産の登記、定期預金の証明、雇用契約など)
このうち日本で取る書類は、次のとおりです。
- 犯罪経歴証明書:外国の機関から提出を求められた場合に、住所地の都道府県警察(海外に住んでいる場合は日本の大使館・領事館)で申請し、警察庁が発行。外務省のアポスティーユを付ける
- 戸籍謄本:配偶者や子どもを扶養家族にする場合の、婚姻・親子関係の証明。外務省のアポスティーユを付ける
- 年金の証明:ペンショナードで使う書類。書類の種類によっては、公証役場での認証を経てアポスティーユを付けるなど、手順が異なる
日本語の書類は、パナマの公認翻訳者によるスペイン語訳を求められるのが一般的です。書類の発行日が古いと受け付けられないことがあるため、取る時期は申請の予定に合わせます。アポスティーユの取り方はアポスティーユ・公証・領事認証取得代行オフィスで解説しています。
家族も一緒に取れる?扶養家族の条件
配偶者と子どもは、扶養家族として一緒に申請できます。子どもは18歳未満が対象で、18歳以上25歳未満は全日制の学生で独身であることの証明が必要です。扶養することを約束する書面と、婚姻・出生の証明(日本人は戸籍謄本)を出します。
- ペンショナード:扶養家族1人ごとに年金の条件が月250ドル上がる
- 友好国:本人の経済力として月1,000ドル以上に、扶養家族1人ごとに月100ドルを加えた額を示す
- 経済的自立:扶養家族1人ごとに2,000ドルを加える
- 適格投資家:配偶者・子どもを含めて申請でき、後から追加もできる
親を扶養家族にできるかは、移民局の要件書では確認できませんでした。親と一緒に移住したい場合は、個別に弁護士に確認してください。
申請の流れと期間
- ルートを決め、パナマの弁護士に依頼する:居住の申請は代理人(弁護士)を通じて出すことが、移民法(2008年の行政令法第3号第28条)で決まっている
- 日本で書類を準備する:犯罪経歴証明書・戸籍謄本などにアポスティーユを付け、スペイン語に翻訳する
- 投資や資金を準備する:不動産の購入や定期預金。資金は国外から送り、流れを証明できるようにしておく
- パナマで申請する:申請書類の提出は弁護士が行うが、パスポートの登録や写真・生体情報の登録、仮の登録証の受け取りなどのため、本人もパナマに行く必要がある(回数は在留資格や時期で異なるため、弁護士に確認する)
- 許可とカードの受け取り:許可が出たら、居住者の身分証を受け取る
審査期間は、適格投資家なら商工省の15営業日と移民局の30営業日が目安です。ペンショナードと友好国ビザは、移民局の要件書に審査期間の記載がなく、時期や書類の状況で変わるため、依頼する弁護士に見込みを確認してください。友好国ビザは、2年の一時居住の後に、改めて永住の申請をします。
永住権の維持:2年を超えて国外にいると取り消しの対象
パナマの永住権には、1年に何日住まなければならないという最低滞在日数の決まりはありません。ただし、移民法(行政令法第3号第31条)では、2年を超えて国外にいると永住の許可が取り消されることがあると定めています(移民局長の許可がある場合を除く)。パナマに住まない場合も、少なくとも2年に1度はパナマに入国するようにしてください。
入国の扱いについて、パナマの法律事務所は「24時間を超えて滞在する必要があり、乗り継ぎ(トランジット)は入国に数えない」と解説しています(Kraemer & Kraemer)。移民局の公表資料には明記がないため、渡航の計画は弁護士に確認してください。
適格投資家ビザでは、投資を5年間維持することも条件です。5年以内に不動産を売ったり、預金を解約したりして、30日以内の届出や90日以内の置き換えをしないと、許可が取り消されるおそれがあります。
パナマ市民権(帰化)とパスポート
パナマの憲法第10条では、帰化の条件を次のように定めています。
- パナマに5年続けて住むこと(パナマ人の配偶者がいる人や、パナマで生まれたパナマ人の子がいる人は3年)
- 成年に達した後に帰化の意思を示し、元の国籍を放棄することを明示すること
- スペイン語と、パナマの地理・歴史・政治の仕組みの基本的な知識を示すこと
5年をいつから数えるかは憲法には書かれておらず、実務では永住権を取ってからとされています。また、条件を満たしても、国は品行や安全などを理由に帰化を認めないことができます(憲法第12条)。
日本の国籍法第11条では、自分の意思で外国の国籍を取ると、自動的に日本国籍を失います(法務省)。帰化した場合は、国籍喪失届を、知った日から1か月以内(国外にいるときは3か月以内)に出す必要があります。永住権を取るだけなら、日本国籍は失いません。国籍を残せる国は二重国籍を認めている国一覧で解説しています。
パナマのパスポートは、ヘンリー・パスポート・インデックスの2026年1月版で26位(ビザなしで行ける国・地域が148)です。ヨーロッパのシェンゲン協定の国には、180日のうち90日までビザなしで滞在できます。

税金と年金:国外の所得は課税されないが、日本の年金は日本で源泉徴収
パナマは「属地主義」の税制で、パナマ国内で得た所得にだけ課税し、国外で得た所得には課税しません。日本の年金、日本の家賃収入、国外の配当などは、パナマでは原則として課税されません。
一方、日本とパナマの間には、二重課税を防ぐ租税条約がありません。あるのは税務当局が情報を交換するための協定(2016年8月25日署名、2017年3月12日発効)です。このため、パナマに住んで日本の非居住者になっても、日本の公的年金は日本で源泉徴収されます。税率は20.42%で、年金の額から1か月あたり5万円(65歳以上は9万5,000円)を引いた残りにかかります(国税庁、2026年4月1日現在の法令)。
また、パナマは共通報告基準(CRS)による金融口座情報の自動交換にも参加しており、報告対象国のリストに日本が入っています。パナマの銀行口座の情報が日本の税務当局に届くことがあります(パナマ移住の治安と生活費)。
日本を出るときは、住民票の転出や、住民税・確定申告の手続きが必要です。株式などの資産が1億円以上ある人は、出国の時点で含み益に課税される「国外転出時課税」の対象になります。詳しくは海外移住の税金と住民票をご覧ください。
パナマってどんな国?基本データ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 面積 | 75,517平方キロメートル(北海道よりやや小さい) |
| 人口 | 約451万人(2024年、世界銀行) |
| 首都 | パナマ市 |
| 言語 | スペイン語 |
| 通貨 | バルボア(硬貨のみ)と米ドル |
| 名目GDP | 862.6億ドル(2024年)、1人あたり1万9,102ドル |
紙幣は米ドルが使われていて、生活費も米ドルで考えます。円安の影響をそのまま受けるため、日本円の年金や資産で暮らす場合は為替の変動に注意が必要です。
外務省の危険情報では、パナマ市、サン・ミゲリート、コロンなどがレベル1(十分注意)、コロンビアとの国境に近いダリエン県の一部などがレベル3(渡航中止勧告)です(2024年10月18日)。住む地区の選び方や家賃・医療はパナマ移住の治安と生活費で解説しています。

注意点:申請前に確認したいこと
- 弁護士の選び方:申請は弁護士を通じて行うため、パナマで弁護士の資格を持つか、移民の手続きの経験があるかを確認する
- 資金の出所:投資や預金の資金は、国外から送金し、出所を説明できるようにしておく。日本の銀行で海外に送金するときも、資金の出所や目的を聞かれる
- 不動産投資のリスク:適格投資家ビザは5年間売れないため、価格の変動や売りにくさも考えて選ぶ。特定の物件を勧められた場合は、売主から独立した立場で価格や権利関係を確認する
- 制度の変更:適格投資家の投資額は2026年9月に改正されたばかり。申請時点の基準を弁護士に確認する
- 預金保険:パナマには預金保険の制度がありません(IMF、2023年1月の調査時点。国営銀行には政府の保証があります)。定期預金で永住権を取る場合は、預け先の銀行を確認する
- 日本の健康保険・介護保険:住民票を抜いて日本の住所がなくなると、国民健康保険と介護保険の対象から外れる(国民健康保険法第5条・介護保険法第9条)。パナマでの医療保険を先に用意する
「パナマ文書」の報道をきっかけにパナマを知った方もいますが、「パナマに法人や口座を持つこと」と「パナマに住むこと」は別の話です。永住権を取っても、日本の税金がなくなるわけではありません。日本の非居住者になるには、実際に生活の拠点を移す必要があり、資産や家族の状況によって判断が分かれます。

よくある質問
パナマ永住権はいくらで取れますか?
投資で取る場合、最も少ない額は友好国ビザの20万ドル(不動産または3年の定期預金)で、2年の一時居住の後に永住権を申請します。最初から永住権がほしい場合は、適格投資家ビザで30万ドル(新築・初回販売の不動産)からです。年金が月1,000ドル以上あれば、投資をしなくてもペンショナードで申請できます。これに政府の手数料、弁護士の費用、書類の費用がかかります。
日本の年金だけでパナマ永住権は取れますか?
生涯受け取れる年金が月1,000ドル以上(10万ドルを超える不動産を持てば月750ドル以上)あれば、ペンショナードで申請できます。日本の公的年金は要件の文言に当てはまりますが、年金額の証明の出し方は弁護士に確認してください。夫婦で申請する場合は、配偶者1人につき月250ドルが加わります。
パナマに住まなくても永住権は維持できますか?
最低滞在日数の決まりはありませんが、2年を超えて国外にいると取り消しの対象になります。少なくとも2年に1度はパナマに入国してください。市民権を目指す場合は、5年続けてパナマに住む必要があります。
パナマ永住権を取ると日本国籍はどうなりますか?
永住権を取っても日本国籍は失いません。日本国籍を失うのは、帰化してパナマの国籍を取った場合です。パナマの帰化では元の国籍を放棄する必要があり、日本の国籍法でも、自分の意思で外国の国籍を取ると日本国籍を失います。
スペイン語ができなくてもパナマ永住権は取れますか?
永住権の申請にスペイン語の試験はありません。手続きは弁護士が行い、日本の書類はスペイン語に翻訳して出します。帰化(市民権)では、スペイン語とパナマの歴史・地理などの知識が必要です。
まとめ
- 年金が月1,000ドル以上ならペンショナード、投資なら適格投資家ビザで、最初から永住権が出る
- 適格投資家の投資額は2026年9月の行政令第17号で改正(新築・初回販売の不動産30万ドル、中古50万ドル、民間銀行の定期預金75万ドルなど)。5年間の維持が条件
- 日本は友好国のリストに入っており、20万ドルの不動産か定期預金で2年の一時居住の後、永住権を申請できる
- 日本で準備する犯罪経歴証明書・戸籍謄本などは、アポスティーユとスペイン語訳が必要
- 2年を超えて国外にいると永住権が取り消されることがある。帰化には5年の居住と元の国籍の放棄が必要で、日本国籍を失う
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参考(一次情報・出典)
- パナマ移民局:年金受給者(ペンシオナド)の要件
- パナマ移民局:友好国(Países Específicos)の要件
- パナマ移民局:経済的自立(不動産)の要件
- パナマ移民局:リモートワーカーの短期滞在ビザの要件
- パナマ官報:行政令法第3号(2008年、移民法)
- 行政令第16号(友好国のリスト、2026年8月31日)
- EY:適格投資家の制度の改正(行政令第17号)
- Mondaq:適格投資家の手続きと審査期間
- パナマ共和国憲法(2004年改正版)
- 法務省:国籍に関するQ&A
- 外務省:日本とパナマの税務情報交換協定
- 国税庁:No.2884 非居住者等に支払う公的年金の源泉徴収
- 外務省:パナマ基礎データ
- 外務省 海外安全ホームページ:パナマの危険情報(2024年10月18日)
- La Estrella de Panamá:ヘンリー・パスポート・インデックス2026(2026年1月14日)
- 欧州連合:パナマ国民のシェンゲン協定国へのビザ免除
- IMF:Panama FSAP Technical Note on Financial Safety Net(2024年7月)
- Kraemer & Kraemer:How to maintain Permanent Residency in Panama
- KPMG Panama:CRSの報告対象国のリスト(官報第29993-B号、2024年3月20日)
- e-Gov法令検索:国民健康保険法
- e-Gov法令検索:介護保険法
本記事の金額・制度は2026年10月27日時点の情報です。


