ポルトガル・ゴールデンビザの条件と費用【2026年】|投資ルート・AIMA手数料・家族別の総額と国籍10年

ポルトガルのゴールデンビザ(正式名称は投資活動のための居住許可=ARI)は、ポルトガルへの一定額の投資・支援と引き換えに居住許可を得る制度です。不動産購入のルートは2023年10月に終了しており、2026年に新規申請できるのは、ファンド500,000ユーロ(約8,950万円)、文化・芸術支援250,000ユーロ(約4,475万円)などの5つのルートです。滞在義務は初年度7日、以後2年ごとに14日と短い一方、国籍は2026年5月の法改正で日本人は原則10年に延びました。本記事では、投資ルートごとの条件、AIMA(移民・統合・庇護庁)の手数料と家族人数別の総額、滞在義務、永住許可・国籍との関係、申請の流れを整理します。

※本記事は2026年10月2日時点の公表情報(AIMA の ARI 案内・FAQ・手数料表、外国人法 Lei n.º 23/2007 第90条A、Lei n.º 56/2023、国籍法改正 Lei Orgânica n.º 1/2026、ポルトガル司法省の説明)をもとにした一般的な解説です。AIMA の手数料は毎年3月1日に改定され、実際の請求額は Portal ARI が発行する納付書(DUC)が優先します。投資商品の元本や利回りは保証されません。円換算は1ユーロ=179円(2026年10月1日の三菱UFJリサーチ&コンサルティング仲値)で計算しています。投資・税務の判断は、申請前に専門家へご確認ください。

ポルトガル移住の全体像と記事一覧はポルトガル移住のビザの種類と条件にまとめています。

目次

  1. 結論:2026年の新規ルートは5つ、不動産は対象外
  2. 投資ルートごとの注意点
  3. 費用:AIMA手数料は1人ごとにかかる
  4. 家族人数別の総額試算
  5. 投資額以外に見積もる費用
  6. 家族の範囲と滞在義務
  7. 永住許可と国籍:日本人は原則10年に
  8. 必要書類:日本で準備するもの
  9. 申請の流れと期間
  10. よくある質問
  11. まとめ:投資ルートと「戻らない費用」を分けて考える

結論:2026年の新規ルートは5つ、不動産は対象外

ポルトガル・ゴールデンビザで2026年に新規申請できる投資ルート(1ユーロ=179円)
ルート最低額主な条件
非不動産型の投資ファンド500,000ユーロ(約8,950万円)ポルトガル法に基づく集団投資事業。投資時点で満期5年以上、資金の60%以上をポルトガルに本店を置く会社に投資
会社設立・増資500,000ユーロ(約8,950万円)ポルトガル法人の設立・増資に投資し、常勤5人の雇用を創出(既存会社の増資は10人以上の雇用維持でも可)。3年以上
研究活動への資金提供500,000ユーロ(約8,950万円)国の科学技術システムに属する研究機関の研究活動
文化・芸術への投資・支援250,000ユーロ(約4,475万円)芸術制作や文化遺産の修復・維持を行う公的機関等への投資・支援
雇用創出金額の定めなし10人以上の雇用を創出

日本の方からの相談で多いのは、運用の形を取れるファンドルートと、最低額が低い文化・芸術支援ルートです。不動産を買って申請することは、2023年10月の Lei n.º 56/2023(住宅対策法)によってできなくなりました。さらに現行ルートでも、直接・間接に不動産へ投資することを目的とする投資は認められません。「ポルトガルの不動産ファンドで取れる」という情報は古いものと考えてください。

なお、人口の少ない内陸部などの低密度地域では、雇用創出・研究・文化のルートに20%減額の取り扱いが法令上ありますが、ファンドと会社投資は対象外です。減額後の金額は AIMA の掲載情報に不整合が見られるため、本記事では確定額を示さず、申請前の公式確認をおすすめします。

投資ルートごとの注意点

ファンドルート(50万ユーロ)

ポルトガルの金融監督当局(CMVM)の監督下にある集団投資事業で、投資時点で満期まで5年以上あり、投資額の60%以上をポルトガルに本店を置く会社に投資するものが対象です。規制対象であることと、元本や利回りが保証されることは別の話です。運用報酬・成功報酬・申込手数料、満期・償還の条件、途中解約の可否を、重要情報書類と規約で確認します。居住許可を維持するには投資を保有し続ける必要があるため、5年以上は資金を動かせない前提で考えます。

文化・芸術支援ルート(25万ユーロ)

最低額は最も低いものの、資金は「投資」ではなく「支援」として拠出する形が多く、返還されない前提の資金になることがあります。返還の有無、拠出先の機関が条件を満たしているか、AIMA に提出する証明書の内容を、契約前に確認します。

会社設立・雇用創出ルート

ポルトガルで実際に事業を行う人向けのルートです。投資額のほかに、給与・社会保険・会計などの事業運営費が継続的にかかります。実際にポルトガルで事業をするなら、起業家向けのD2ビザと比較する価値があります(ポルトガル移住のビザの種類と条件)。

費用:AIMA手数料は1人ごとにかかる

投資額とは別に、AIMA に審査料と居住許可の発給料を支払います。この手数料は家族を含めて申請者1人ごとにかかり、オンライン申請(デジタル)では減額された料金が適用されます。

AIMA の ARI 手数料(2026年、1人あたり)
手続き通常デジタル(減額)
受理・審査(初回・更新とも)842.80ユーロ632.10ユーロ
初回の居住許可の発給8,418.90ユーロ6,314.20ユーロ
初回の合計9,261.70ユーロ(約166万円)6,946.30ユーロ(約124万円)
更新の発給4,210.30ユーロ3,157.80ユーロ
更新1回の合計5,053.10ユーロ(約90.5万円)3,789.90ユーロ(約67.8万円)

手数料は毎年3月1日に物価指数に応じて改定されるため、2年後・4年後の更新時の金額は現在と変わる可能性があります。

家族人数別の総額試算

最初の居住許可は2年有効で、その後も2年ごとに更新します。永住許可を申請できる5年目までには、初回に加えて2回の更新が来ます。2026年のデジタル料金が変わらないと仮定した単純試算は次のとおりです。

5年間に AIMA へ支払う手数料(デジタル料金で試算)
申請人数初回初回+更新2回
1人6,946.30ユーロ(約124万円)14,526.10ユーロ(約260万円)
2人(夫婦)13,892.60ユーロ(約249万円)29,052.20ユーロ(約520万円)
3人20,838.90ユーロ(約373万円)43,578.30ユーロ(約780万円)
4人(夫婦+子2人)27,785.20ユーロ(約497万円)58,104.40ユーロ(約1,040万円)

たとえばファンド500,000ユーロ(約8,950万円)で夫婦+子2人が申請する場合、投資額と初回の AIMA 手数料だけで527,785.20ユーロ(約9,447万円)になります。投資額は家族の人数で増えませんが、AIMA の手数料は人数分かかる、と覚えておくと予算を組みやすくなります。

投資額以外に見積もる費用

上の試算には、次の費用が含まれていません。見積もりを取るときは、項目ごとに支払先・時期・返金条件を分けて出してもらいます。

  • 投資商品の費用:ファンドの申込手数料・運用報酬・成功報酬、文化支援の事務費など
  • 専門家費用:ポルトガルの弁護士(申請代理・投資の適格性確認)、更新時の対応費
  • 日本の書類:犯罪経歴証明書、戸籍謄本(家族を含める場合)の取得・翻訳・アポスティーユ
  • 銀行・送金・為替:ポルトガルの銀行口座の開設、海外送金手数料、為替差。50万ユーロでは1円の為替差で50万円変わる
  • 医療保険:申請期間をカバーする保険の加入
  • 渡航・滞在:生体情報の登録のための渡航、最低滞在日数を満たすための渡航
  • 税務:日本・ポルトガル双方の税理士への相談費用

家族の範囲と滞在義務

家族は「家族再統合」として投資家本人と一緒に居住許可を申請でき、投資額を増やす必要はありません。対象となりうるのは、配偶者(または法的に認められたパートナー)、未成年の子、扶養されている未婚で就学中の成人の子、扶養されている本人または配偶者の親などです。成人の子や親は、扶養関係と就学状況を書類で示す必要があります。

滞在義務は、AIMA の案内で初年度に7日、その後の2年ごとの期間に14日とされています。日本に生活の拠点を置いたまま維持できるのがポルトガルのゴールデンビザの最大の特徴です。居住許可があれば、シェンゲン協定加盟国にも短期滞在の範囲で移動できますが、ほかの国で長く暮らしたり働いたりする権利はありません。

滞在日数が少ないことと、税金の扱いは別の問題です。ポルトガルで年183日を超えて滞在した場合や、生活の拠点となる住居を持っている場合はポルトガルの税務居住者とみなされることがあり、日本でも住所は生活の実態で判断されます。2023年末に新規受付を原則終えた(2024年は経過措置のみ)旧NHR制度の後継とされるIFICIも、投資家なら使える制度ではありません。

永住許可と国籍:日本人は原則10年に

ゴールデンビザから永住許可・国籍までの道筋(2026年10月時点)
段階条件注意点
ゴールデンビザ(ARI)投資の維持、滞在義務(初年度7日・以後2年ごとに14日)初回2年、以後2年ごとに更新
永住許可ARIを5年保有、犯罪歴なし、生計・住居、基礎的なポルトガル語(A2程度)5年の経過だけで自動的に得られるものではない
国籍(帰化)合法居住10年(EU・ポルトガル語圏の国民は7年)、ポルトガル語、文化・歴史の知識など2026年5月19日施行の Lei Orgânica n.º 1/2026 で5年から延長

国籍法の改正前は5年の合法居住で帰化を申請できたため、「ポルトガルのゴールデンビザは5年でEUのパスポートが取れる」と紹介されてきました。2026年5月19日以降に申請する日本人は原則10年です。また、2024年に入った「居住許可の申請日から許可日までの待ち期間を算入する」という規定は削除されたため、待ち期間の扱いにも注意が必要です。

日本の国籍法では、自分の意思で外国の国籍を取得すると日本国籍を失います。国籍まで目指すかどうかは、二重国籍を認めている国一覧もあわせて確認したうえで判断してください。

必要書類:日本で準備するもの(アポスティーユ・翻訳・委任状)

ゴールデンビザ(投資による居住許可、ARI)の申請では、AIMA(ポルトガルの移民・庇護局)の要件書で、主に次の書類が求められます(文化・芸術支援ルートの要件書による。投資の証明はルートごとに異なります)。

  • 有効なパスポート
  • ポルトガルに合法に入国・滞在していることの証明
  • 医療保険(ポルトガルの国民保健サービスの対象になるか、国際的に認められた民間の保険)
  • 犯罪経歴証明書
  • 国籍国または居住国の納税者番号
  • 申請書(ポルトガルでの犯罪歴の照会への同意を含む)
  • 投資を5年間維持することの宣誓書
  • ポルトガルの税金と社会保障に未納がないことの証明(発行から45日以内)
  • 投資の証明(ポルトガルの銀行の証明書など)
  • 手数料の支払いの証明

このうち、日本で取る書類と注意点は次のとおりです。

  • 犯罪経歴証明書:AIMAの要件書では、出身国の証明書、または出身国に住んでいない場合は1年を超えて住んでいる国(複数あればそれぞれ)の証明書が求められます。日本に住む日本人なら日本の犯罪経歴証明書です。日本に住む外国籍の方は、要件書の文言では日本の証明書が中心になりますが、出身国の証明書も求められることがあるため、両方が必要かを事前に弁護士に確認してください。申請書類一式を出す前の3か月以内に発行されたもので、ポルトガル語の翻訳が必要です。日本の犯罪経歴証明書は封筒に入った状態で交付され、開封したものは、原則として外務省でアポスティーユを受け付けてもらえません。
  • 戸籍謄本:配偶者や子どもを家族として申請する場合の、婚姻・親子関係の証明です。外務省のアポスティーユを付け、翻訳を添えます。
  • 銀行の残高証明・年金の証明・翻訳文などの私文書:外務省は私文書に直接アポスティーユを付けません。公証役場で認証を受け、法務局の証明を経てからアポスティーユを付けます。東京・神奈川・大阪などの公証役場では、この3つを1回で済ませられます。翻訳文を付けて出す場合は、提出先によっては翻訳について公証人の認証と外務省の証明が必要になります。
  • 委任状:ポルトガルの納税者番号(NIF)は、ポルトガルに住んでいなくても取れます。現地の弁護士に取得を任せる場合は委任状が必要で、弁護士宛ての委任状なら署名の認証は不要とされています。EU域外に住む人も、電子的な通知の受け取りを登録すれば、税務代理人を置かなくてよくなりました(2022年の一般税法の改正)。ただし、最初のNIFの申請は代理人を通して行うのが一般的です。

AIMAの要件書には、犯罪経歴証明書について「ポルトガルの大使館・領事館による証明」という以前からの記載が残っています。日本とポルトガルはともにアポスティーユ条約の加盟国ですが、どの形で出すか、翻訳を誰に頼むか(ポルトガル語か英語か)は、申請を担当するポルトガルの弁護士に確認してから書類を取ると、取り直しを防げます。

当事務所では、犯罪経歴証明書・戸籍謄本のアポスティーユ取得と翻訳、私文書の公証・アポスティーユに対応しています。手続きの詳細はアポスティーユ・公証・領事認証取得代行オフィスで解説しています。

申請の流れと期間

ゴールデンビザの申請の流れ(目安)
手順内容
1. 納税者番号(NIF)の取得投資・口座開設に必要。現地の代理人を通じて取得できる
2. ポルトガルの銀行口座の開設投資資金は海外からの送金で入れたことを示す必要がある
3. 投資の実行ファンドの申込み、文化支援の拠出など。投資の証明書を取得
4. Portal ARI でのオンライン申請事前登録のうえ書類を提出し、納付書(DUC)で手数料を支払う
5. ポルトガルでの生体情報の登録AIMA の予約日に本人が出頭する
6. 居住許可カードの受け取り初回は2年有効

AIMA は、新規 ARI の申請からカード受領までの平均期間を保証できる形では公表していません。書類の補正や予約の状況で大きく変わるため、「何か月で取れる」と断定する説明には注意してください。日本側の書類(犯罪経歴証明書、戸籍謄本など)にはアポスティーユと翻訳が必要です。

よくある質問

ポルトガルの不動産を買えばゴールデンビザを申請できますか?

できません。不動産購入によるルートの新規受付は2023年10月に終了しました。現在のルートでも、直接・間接に不動産へ投資することを目的とする投資は認められていません。

50万ユーロを用意すればファンドルートの費用は足りますか?

足りません。50万ユーロは投資の最低額で、別に AIMA の手数料(デジタル料金で1人6,946.30ユーロ)、ファンドの手数料、弁護士費用、書類・送金・保険・渡航の費用がかかります。

家族を加えると投資額も増えますか?

増えません。ただし AIMA の手数料は1人ごとにかかり、夫婦+子2人なら初回だけで27,785.20ユーロです。

5年で国籍は取れますか?

2026年5月19日以降に帰化を申請する日本人は、原則として合法居住10年が必要です。5年で申請できるのは永住許可で、これも語学などの要件を満たす必要があります。

日本に住んだまま維持できますか?

できます。滞在義務は初年度7日、その後は2年ごとに14日です。ただし税務上の居住地は滞在日数や住居の状況で別に判断されます。

ギリシャのゴールデンビザとどちらがよいですか?

ギリシャは不動産で申請でき、家族は双方の両親まで対象、滞在義務もありません。一方で居住許可の更新は5年ごと、国籍には実際の居住が必要です。ポルトガルは不動産が使えず、国籍は10年になりました。投資の形と目的で選びます(ギリシャ・ゴールデンビザの条件と費用)。

まとめ:投資ルートと「戻らない費用」を分けて考える

2026年のポルトガル・ゴールデンビザは、不動産が使えなくなり、ファンド500,000ユーロ(約8,950万円)や文化・芸術支援250,000ユーロ(約4,475万円)などの5つのルートで申請します。投資額は家族の人数で増えませんが、AIMA の手数料はデジタル料金で1人6,946.30ユーロ(約124万円)かかり、2年ごとの更新費も必要です。滞在義務が短く日本に住んだまま維持できる一方、国籍は日本人で原則10年に延びました。入口の投資額だけでなく、手数料・専門家費用・為替を含めた総額で判断することが大切です。

D7(年金・不労所得)やD8(リモートワーク)など、実際にポルトガルに住むためのビザはポルトガル移住のビザの種類と条件で比較しています。各国のゴールデンビザの比較はゴールデンビザとは(国別比較)、最低費用の一覧は世界各国の永住権・市民権 最低料金まとめをご覧ください。

当事務所では、ポルトガルを含む各国のゴールデンビザ・永住権の比較相談と、申請に必要な犯罪経歴証明書・戸籍謄本のアポスティーユ取得・翻訳に対応しています。投資ルートの選び方や家族を含めた総額を整理したい方は、お問い合わせください。なお、ポルトガルについてはゴールデンビザのご相談のみ承っており、D7ビザ(年金・不労所得)・D8ビザ(デジタルノマド)などの申請サポートは行っていません。

参考(一次情報・出典)

本記事の制度・金額は2026年10月2日時点。円換算は1ユーロ=179円(2026年10月1日の仲値)。

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